大阪市議会で採択方式の改善を求める陳情書が採択!

以下、昨日の大阪市議会教育子ども委員会で採択された陳情書の報告です。

12月7日、大阪市会教育子ども委員会で、私たちが提出した大阪市の採択方式の3点の改善に関する陳情書(公正確保のための倫理規定の作成、採択区の細分化、採択会議の直接傍聴の保障)が、自民党、公明党、共産党の賛成で採択されました。

残念ながら2点の改善を求める陳情書(市民アンケートの集計方法の改善、学校現場の意見の尊重)は継続審議となりましたが、採択区を細分化することが採択されたのは大きな前進です。公明党の佐々木議員が市教委事務局に複数区にする気はあるのかと迫ったところ、高橋課長は外部監察チームの調査結果にふまえて必要に応じて見直すと答弁しました。

この他、自民党、共産党の議員も昨年の採択のでたらめさについて発言してくれました。なかでも自民党の黒田議員は11月2日付の産經新聞の記事(外部監察チームによる調査に巨額の税金が使われているという内容)には何ら根拠がないことを、市教委に具体的な金額を出させて暴いてくれました。

外部監察チームの調査は、私達が多くの資料を提供して厳密な調査を依頼したこともあり長引いていますが、次回の2月または3月議会には結果が出ると思います。

昨年の秋から私たちは舞台を市議会に拡げて採択のやり直しのために闘ってきました。少しずつですが、成果も出てきています。来年の小学校道徳教科書の採択のためにも一歩前に進めることができました。

今後採択された陳情書を武器に市教委に採択制度の改善を迫っていきたいと思います。

採択された陳情書は、以下の通りです。

■大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書
[陳情趣旨]
昨年の中学校教科書の採択においては、数々の問題が生まれ多方面から指摘されました。来年 度は小学校の道徳教科書の採択があり、その後も毎年教科書の採択がおこなわれます。公正・公 平という採択の原則を守るため、以下の 3 点の改善を求めます。
(1) 採択の公正・適正さを確保するための倫理規定について 昨年の採択においては、全国の採択区において公正・公平な採択に疑義がもたれ、そのた め文部科学省は本年 6 月 20 日、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 施行規則の一部を改正する省令」を出しました。この「省令改正」の趣旨は、「教科書発行 者その他の教科書採択に直接の利害関係を有する者の不公正な行為があったと認められ る場合・・・いわゆる採択替えを行うことができる」というもので、やり直しの条件につ いても細かく定義されました。しかし、膨大な時間と力を使って行った採択のやりなおし
は本来避けるべきことであり、あらかじめ疑義を防ぐため、教科書採択に関する厳しい倫 理規定を作る必要があるのではないでしょうか?「李下に冠を正さず」という言葉もあり ます。市民から疑惑を持たれないため、具体策の策定を求めます。
(2) 採択区の縮小について 大阪市では、地域の実態に合わせて行政をおこなうため、区への権限譲渡をおこなってき ました。しかし教科書採択においては、逆に平成 26 年度に採択区が 8 区から 1区に変更 され、大規模化されました。そのため、大阪市内 24 区のすべてを特定の教科書会社が総 取りできることになり、教科書会社や印刷会社が莫大な利益を奪い合う不正の温床を醸成 してきた面があります。教科書アンケートをめぐる不正もその一つであったと考えられま す。したがって、今後は採択区を是正し複数化することを求めます。
(3) 採択会議の直接傍聴を保障することについて 昨年の採択会議において、採択会場から傍聴者を完全に締め出し、市民はかなり離れた会 場で中継を見ることしかできませんでした。「傍聴」とは、議会においても裁判において も、直接視聴することを意味しており、昨年大阪市教委がおこなったことは基本的人権の 侵害以外の何ものでもなく、市教委自身の定めた傍聴規則にある10名の傍聴の保障規定 にも違反しています。従来、大阪市教委は教科書採択のような市民の関心の高い議題に際 しては、できるだけ多くの市民が傍聴できるよう便宜を図ってきました。また府内各市においても、採択会議には特別な配慮をおこなう市が年々増えてきています。傍聴については従来の形に戻すことを求めます。

[陳情項目]
1.教科書採択に関する倫理規定を策定してください。
2.採択地区を現在の 1区から複数区へと変更してください。
3.市民の教科書採択会議の傍聴を最大限保障するようしてください。
以上

大阪市会教育子ども委員会に新たな陳情書を提出

大阪の会は12月7日(水)の大阪市会教育子ども委員会に陳情書を提出しました。

昨年の採択における市民アンケートの不正をめぐる外部監察チームの調査の結果はまだ出ておらず、12月7日の教育子ども委員会に報告されるのかも今のところ不明です。しかし、来年は小学校道徳教科書の採択があり、昨年のような採択を絶対許さないためにも採択方式の改善を求める陳情書を早めに提出しました。

二つの陳情書です。

■大阪市の教科書採択方式の 2 点の改善に関する陳情書
[陳情趣旨]
大阪市では昨年の中学校教科書採択において、「市民アンケートをめぐる疑惑」が発覚し、外部 監察チームの調査を受けるに至りました。その調査結果はまだ報告されていませんが、採択過程 について、以下の 2点の改善を求めます。
(1) 市民アンケートの集計方法について 昨年の採択において市教委は、育鵬社への賛否のみを集計し、7割が育鵬社支持であるな どの報告を行いました。しかしその「支持」は、フジ住宅による多重投票によって不正に 作られたものでした。そもそも市民アンケートにおいて多重投票を防ぐことは難しいため、 従来はアンケート結果を採択の資料として採択会議において報告するようなことを大阪 市はしてきませんでした。昨年のようなやり方は異例中の異例ともいえるようなことであ り、大阪市教委に市民から不信の目が向けられる最大の原因ともなりました。今後はこのようなことがないように、市民の多様な意見が伝わるような集計方法を工夫すべきです。

(2) 校長をはじめとする学校現場の意見を参考にすることについて 昨年の教科書採択会議において会議の冒頭、大森教育委員長は現場からの「推薦順位や優 劣が示されていない答申を参照」して、「教育委員会の権限と責任のもとで」採択すると 明言しました。しかし文科省の小松親次郎初等中等教育局長は、平成 27 年 4 月 22 日の 国会文部科学委員会において「教育委員会の権限と責任において採択を行うよう指導して いる」としつつも同時に、「必要な専門性を有し、児童生徒に対して直接指導を行う教員 が果たす役割は決して小さくない」、「調査研究の結果として何らかの評定を付し、それも 参考に教科書の採択を行うことが不適切だというものではない」と答弁しています。これ は教科書にはそれぞれ長所と短所があり、児童生徒の実態との関係で学校現場としてさま ざまな意見がありうることを示しています。したがって今後は、校長をはじめとする学校 現場の意見を参考にしつつ、教育委員会が適正に採択するようにしてください。

[陳情項目]
1.市民アンケートの集約において特定の教科書の数値化はやめ、市民の多様な意見内容がわか るような集計方法にあらためてください。
2.採択過程には校長をはじめとする学校現場の意見がわかるように、学校意見は少なくとも各 教科書の長所と短所が明確にされるような形式にしてください。
以上

■大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書
[陳情趣旨]
昨年の中学校教科書の採択においては、数々の問題が生まれ多方面から指摘されました。来年 度は小学校の道徳教科書の採択があり、その後も毎年教科書の採択がおこなわれます。公正・公 平という採択の原則を守るため、以下の 3 点の改善を求めます。
(1) 採択の公正・適正さを確保するための倫理規定について 昨年の採択においては、全国の採択区において公正・公平な採択に疑義がもたれ、そのた め文部科学省は本年 6 月 20 日、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 施行規則の一部を改正する省令」を出しました。この「省令改正」の趣旨は、「教科書発行 者その他の教科書採択に直接の利害関係を有する者の不公正な行為があったと認められ る場合・・・いわゆる採択替えを行うことができる」というもので、やり直しの条件につ いても細かく定義されました。しかし、膨大な時間と力を使って行った採択のやりなおしは本来避けるべきことであり、あらかじめ疑義を防ぐため、教科書採択に関する厳しい倫 理規定を作る必要があるのではないでしょうか?「李下に冠を正さず」という言葉もあり ます。市民から疑惑を持たれないため、具体策の策定を求めます。

(2) 採択区の縮小について 大阪市では、地域の実態に合わせて行政をおこなうため、区への権限譲渡をおこなってき ました。しかし教科書採択においては、逆に平成 26 年度に採択区が 8 区から 1区に変更 され、大規模化されました。そのため、大阪市内 24 区のすべてを特定の教科書会社が総 取りできることになり、教科書会社や印刷会社が莫大な利益を奪い合う不正の温床を醸成 してきた面があります。教科書アンケートをめぐる不正もその一つであったと考えられま す。したがって、今後は採択区を是正し複数化することを求めます。

(3) 採択会議の直接傍聴を保障することについて 昨年の採択会議において、採択会場から傍聴者を完全に締め出し、市民はかなり離れた会 場で中継を見ることしかできませんでした。「傍聴」とは、議会においても裁判において も、直接視聴することを意味しており、昨年大阪市教委がおこなったことは基本的人権の 侵害以外の何ものでもなく、市教委自身の定めた傍聴規則にある10名の傍聴の保障規定 にも違反しています。従来、大阪市教委は教科書採択のような市民の関心の高い議題に際 しては、できるだけ多くの市民が傍聴できるよう便宜を図ってきました。また府内各市においても、採択会議には特別な配慮をおこなう市が年々増えてきています。傍聴については従来の形に戻すことを求めます。

[陳情項目]
1.教科書採択に関する倫理規定を策定してください。
2.採択地区を現在の 1区から複数区へと変更してください。
3.市民の教科書採択会議の傍聴を最大限保障するようしてください。
以上


9月2日第三者委員会のヒアリングの報告

本日(9/2)の第三者委員会によるヒアリングと、そのあと行った記者会見について報告します。

本日は、第三者委員会(正式名称は外部監察チーム、3名の弁護士で構成)から2名の弁護士が出席し、こちらは代表の上杉さんと私が出席しました。教育委員会事務局の出席はなく、自由な雰囲気でヒアリングはおこなわれました。

冒頭私たちが自己紹介し、弁護士の氏名を尋ねたのですが、氏名は報告が済むまで明らかにできないとのことでした。しかし1名が従来から大阪市監察チームに所属している弁護士で、もう1名は今回の教科書採択問題の調査のために大阪弁護士会から派
遣された弁護士であることが紹介されました。

弁護士にはすでに私たちから膨大な資料が手渡されており、すでに一定の資料には目を通しているとのことでしたが、あらためて私たちから核心的なところを直接聞きたいとのことでしたので、1時間の予定でしたが1時間45分かけて説明いたしました。ヒアリングの最後に私たちは、調査をきちんとし報告をしてほしいと要望しました。

もともと9月中くらいの目途で報告書を出す予定であったようですが、資料を丁寧に精査したいのでもっと延びるかもしれないとのことでした。私たちも拙速に報告書を作成するのではなく、きちんとやることを優先してほしいと了解しました。

その後、市政記者クラブで記者会見をし、8月26日に第三者委員会(外部監察チーム)が立ち上がったこと、私たちからのヒアリングがおこなわれたことを報告しました。記者会見には9社から参加がありました。記者からは第三者委員会の発足が公表されていないこと、またメンバーも公表されていないことなど、教育委員会の対応に関する質問が出ました。私たちもこの点については疑念をもっており、今後教育委員会を追及するつもりです。

川崎の教科書採択地区統合に反対の声を

横浜からの情報の転載です。

****川崎市の教科書採択に関心をお持ちの皆さまへ*******

●川崎市の教科書採択地区統合に反対の声を

 現在、川崎市教委が、2017年度から市内4採択地区を1地区に統合する方針を決定し、採択地区設置の決定を行う神奈川県教委に、地区変更の希望を提出しています。
 地区決定は、9月または10月の県教委で審議されると思われます。

 政令市の採択地区については、無償措置法16条で、市内を「区若しくは総合区の区域又はこれらの区域を併せた地域に、採択地区を設定しなければならない。」とされています。
 
 しかし2009年には18採択地区だった横浜市が1採択地区への変更を希望し、県教委がこれを受け入れたため、2010年から各学校の教員意見は廃止され、地域との実態反映ができなくなりました。このためほとんど教育委員の意見だけで教科書が選ばれるようになり、2011年の育鵬社採択や不明朗な採択手続きに繋がっていきました。

 川崎の1地区化は、かつて横浜に提出された右派の請願と同様の趣旨の請願を採択したことをきっかけにしており、育鵬社採択に有利な条件作りが狙いと思われます。採択地区の拡大は、子どもたちにとっては画一教育による教育環境の悪化であり、先生方にとっては実態に適した教科書が使えなくなることを意味します。
 市民のみなさんの地区統合反対の声を至急、県教委(川崎市教委にも)に届けてください。

宛先:神奈川県教育委員会
住所:〒231-8509 神奈川県横浜市中区日本大通33

<教育局子ども教育支援課>
電話 045-210-8217   ファクシミリ 045-210-8937
問い合わせフォームで意見を送る場合
教育局 支援部 子ども教育支援課へのお問い合わせフォーム
https://cgi.pref.kanagawa.jp/ques/questionnaire.php?openid=1268466543&check

または

<教育局総務室>
総務グループ 電話 045-210-8020 ファクシミリ 045-210-8920
問い合わせフォームで意見を送る場合
https://cgi.pref.kanagawa.jp/ques/questionnaire.php?openid=1207009195&check



●横浜教科書採択連絡会の請願と意見陳述の報告

 現在、県教委には、地元川崎からの反対請願が複数提出されていますが、先行実施された横浜市の市民からも反対の声を届けるべく、横浜教科書採択連絡会では、請願を提出し、意見陳述を行いました。
以下に当連絡会の請願文を貼り付けます。意見陳述要旨は添付をご覧ください。
-------------------------------------------------------
神奈川県教育委員会様

       川崎市の教科書採択地区統合に反対する請願

                         2016年7月13日
            横浜教科書採択連絡会
              請願提出代表 ■■■
              絡先 横浜市中区■■■■■■
請願項目
 川崎市内の複数教科書採択地区を維持し、採択地区の統合をしないでください。

請願理由
 横浜市教育委員会は、2009年6月の臨時会において、行政区ごとに設定されていた市内18の教科書採択地区を、1地区に変更する要望を了承しました。横浜市教育委員会は、小中一貫教育への対応、市内で転居した子どもの負担軽減、教材研究の充実を理由にあげましたが、この要望を受けた神奈川県教育委員会は、理由が不十分だとして理由の再提出を求めました。同年10月15日の県教育委員会の審議では、教育委員はいずれも地区統合の必然性に納得しているわけではなく、理由について「理由になり得ない」「リスクを感じる」「理由としてあまりにも稚拙」「飛躍を感じる」などの発言が相次ぎました。結局、客観的・論理的な説明はできないまま、合意も成立せず、「チャレンジ精神を評価」「やってみたらどうか」などの主観的意見で賛成した委員が4人、反対の委員が2人の多数決で了承されました。
 私たち横浜市民にとっては、合理的な説明がなされないままの実施であり、子どもたちが実験台にされるような不安が残りました。

 現在、横浜市では、1地区化から6年がたち、変化が起きています。
 なにより先生方の教科書研究の意欲が、急降下しました。地区統合前は、採択替え年度の教科書展示会にはほとんどすべての学校から教員の参加者がいました。しかし中学校教科書採択の場合、中学校教員約4,900人のうち2011年度に参加したのはたった65人、2015年度は32人でした。
 県内では展示会場だけでなく、学校巡回展示をおこなっている地区さえあるのに、横浜市内のほとんどの先生方は見本本を見たことすらないというのは、異常です。地区統合の理由にあげた「教材研究の充実」ができるとはとても思えません。
 さらに、各学校の教科書調査研究は一切廃止され、市内の小学生19万3千人、中学生7万6千人の実態は、指導主事が作成した各教科たったA4版用紙1枚で報告されるだけです。市内の学校・地域の実情や学力の違いを、あまりにも無視しています。当会にも、地域学習に資する教科書が使えないという小学校教員の声が寄せられています。
 2009年の貴教育委員会の審議では、「透明で公平な皆さんが納得出来るような採択というのが大前提」とし、「当然、横浜はやってくれる」と考えて了承されていたはずですが、横浜市では、不透明な無記名投票採決が実施されるようになりました。昨年の採択では特定の教科書が、その教科書が前回採択で評価されなかった項目を軒並み削除した評価基準によって教科書調査が実施されたため、高い評価となりました。そしてその教科書が採択されました。評価基準の公平性にも疑問が残りました。このように1地区化後、採択手続きの透明性も公平性も後退しています。
 また、貴教育委員会の審議では、地区変更後に見直しの機会があると予想していましたが、横浜市教育委員会を傍聴しているかぎり、検証も見直しもなされていません。小中一貫教育と教科書の関係についても同様です。
 変更理由に十分納得したわけではないが、横浜市のチャレンジを応援するとして地区変更したのですから、貴教育委員会自身も、横浜市への調査や評価をおこなってから、川崎市の要望を判断すべきではないでしょうか?

 政令市の教科書採択地区については、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(以下無償措置法)」第16条で「指定都市の区若しくは総合区の区域又はこれらの区域を併せた地域に、採択地区を設定しなければならない。」と定められ、これは「他の都道府県における採択地区と著しく均衡を失するおそれがある」ため、設けられた条文です(福田繁・諸沢正道著 同法逐条解説)。小学生71,781人、中学生29,315人を擁する川崎市は、法が想定した「適正規模」とはとうてい言えません。このような1地区化が許されるのであれば、16条は始めからいらないことになってしまいます。
 政令市の採択地区統合は、立法趣旨に反するだけでなく、「教科書研究により多くの教員の意向が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善についての都道府県の取り組みを促す」との閣議決定にも、逆行します。それを押し切って実施された横浜市の実態が、子どもたちや学校の教育環境向上と採択の改善にまったく結びついていないなかで、私たち横浜市民は川崎市の地区統合を見過ごすことはできません。必然性が説明できなくても、先行例に問題が生じていても、違法でさえなければ認めるというのでは、教育行政の役割を放棄することになります。
 貴教育委員会におかれては、法の趣旨や国の方針を尊重し、横浜市の実情に鑑み、川崎市の4採択地区を維持するよう求めます。

なお、この請願については、意見陳述を希望します。

以上

教科書アンケート疑惑で大阪市教委に再質問書を送付

今日、8月10日の市教委交渉を踏まえて、再要望・質問書を市教委に送付しました。
文書回答を求めるとともに、交渉を要求したいと思います。
すぐには大きな成果は得られませんが、あきらめず、しつこく、追及し続けたいと思っています。

**************************************

8.10「協議」を踏まえた再要望・質問書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

8月10日に行われた当会と貴教育委員会との協議(以下、「協議」)の中で、再度要望した内容をまとめました。早急に検討の上、回答をお願いします。

【1】第三者委員会の設置について

(1)5月19日、大阪市議会で陳情書が採択されて以降、市教委は私たちに「出来るだけ早く立ち上げる」と繰り返し説明してきた。しかし、8月10日の時点でも第三者委員会は立ち上がっていない。市教委として、人事室に早急に立ち上げるように要請すること。

(2)なぜ、現時点で立ち上がっていないのか市民に対して説明責任を果たすこと。


【2】吉田選定委員(住吉区長)と日本教育再生機構との関係について

(1)吉田区長が日本教育再生機構とどのような関係にあるのか、直接本人からヒアリングを行うこと。その際、どのような経緯で日本教育再生機構大阪北地域支部長会議に出席したのか、吉田区長は日本教育再生機構大阪北地域で支部長をしていたことが
あるのか。現在も同機構の会員もしくは支援者を続けているのかなど、明らかにすること。

(2)市教委は、日本教育再生機構が「育鵬社の教科書の編集や採択を支援している」団体であるとの認識を示した。にもかかわらず、吉田区長が日本教育再生機構の役職に就いていた人物であったとしても選定委員として教科書採択に関わることに問題な
いと「協議」において表明した。なぜ、そうした判断を行ったのか、明らかにすること。
 私たちは、日本教育再生機構と育鵬社は、教科書の執筆・編集及び発行と販売において、密接不可分の関係にあり、事実上の共同事業者に該当すると考えている。
 その根拠として、日本教育再生機構の機関誌等から以下の活動実態を指摘してきた。市教委は、これらの事実をどう判断したのか明らかにすること。

①育鵬社教科書の執筆者の多くが日本教育再生機構の役員・会員であること
②同機構は「めざすもの」として「日本への愛情をはぐくむ教科書の作成、普及に取りくんでいます」と表明していること。
③同機構は、機関誌「教育再生」で鵬社教科書の宣伝をし、採択活動を呼びかけていること。
④同機構は、育鵬社から委託を受け、2014年度検定済みの育鵬社教科書見本本を独占的に販売したこと。(①~④の根拠資料は、これまでの「協議」で提出済み。)

(3)市教委は、今年の3月と5月に文科省に吉田選定委員の問題を文科省に電話で問い合わせている。それぞれどのような問い合わせをしたのか、文科省はどのように回答したのか具体的に回答すること。

(4)再度、日本教育再生機構の実態を踏まえて吉田選定委員のブログをはじめ具体的な資料を示し、同機構の役職に就いていた可能性のある人物が選定委員として教科書採択に関わることが適切だったのかどうか、文科省にあらためて問い合わせること。


【3】教科書アンケートに重複回答があることを認識しておきながら育鵬社の賛否を数値集約した問題について

(1)「協議」の場で私たちが提出した「フジ住宅株主総会出席者のメモの抜粋」を第三者委員会に提出すること。

(2)私たちは、アンケートの実施方法(重複を禁じているかどうか、監視役を置いていたかどうか、記名させたかどうか等)を問題にしているのはない。特定の教科書に対して多重投票があったことを認識していながら、その賛否数のみを数値集計し公表したことの問題性を指摘してきたのである。市教委は、10市町村教委からアンケートの実施方法から集約方法まで調査しているが、「市教委調査報告」では、アンケートの実施方法が他都市と比べて「通常一般的に行われる手法」であったことだけをとりだし「問題ない」と結論付けている。しかし、重複回答があることを認識しておきながら特定の教科書の賛否数のみを数値集計し公表したことの問題点については、全く触れていない。
 市教委担当者は、「協議」の中で「組織的動員がはっきりしてきた中で、集約の方法に問題があったと思っている」「数値化することは、今回のことを踏まえて見直していく」と、問題点を認める発言をした。こうした現時点での担当者の認識を市教委事務局全体のものにすること。またこの市教委の認識を第三者委員会に報告すること。

(3)「協議」では、育鵬社の賛否数のみを数値集計した報告を、担当指導主事が事前に森本課長(当時)に報告し承認を得たと回答した。このとき担当指導主事は「似たものがあった」こともふくめて森本課長に報告したという。この報告は教育委員会事務局内部ではどのように共有されていたのか。教育長は事前に認識していたのかどうか、明らかにすること。
                                      
 以上

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