｢つくる会｣系教科書を子どもたちに渡さないために！

8月9日、大阪市教育委員会議が行われ、小学校道徳教科書の採択が行われました。すでに速報で流れているとおり、日本文教出版をを採択し、育鵬社の代案教科書として批判してきた教育出版は不採択となりました。

採択の教育委員会議の様子です。

（1）当初、会議の傍聴人数は50名でした。市教委事務局は、希望者が50名を超えると、いすを増やし74名まで入れる準備をしました。更に増えた場合は、立ち見ＯＫの確認も取りました。これは、2年前の中学校採択において誰一人直接傍聴を認めなかったことに対して、市民や市議会で厳しい批判にさらされたことによる改善でした。

（2）会議の冒頭、教育長は、2年前の中学校採択を巡る問題に対して外部監察チームの報告書がまとめられたことや、採択制度の改善を求める陳情書が大阪市議会で可決したことを指摘し、採択制度について「運用の改善」を行ってきたと発言しました。私たちのこの間の取り組みによって改善されたことを教育長自らが表明することから開始された会議でした。

改善内容として教育長は、以下の4点をあげました。
①オープンな場で議論してきたこと。
②教育委員からも利害関係者でないことを示す誓約書を取ったこと。
③選定委員会の答申の様式として、各社の「総評」を記した上で「特に優れている点」と「特に配慮を要する点」を記述すること。
④教育委員会議は可能な限り全員傍聴を保障すること。

(3)2015年中学校採択との決定的な違いは、選定委員会「答申」の様式でした。「答申」には、新たに「総評」欄が設けられ、日文、東書、あかつきの順で評価が高いことを示していました。また、「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」の両方を記述し、各社の長所と短所が読み取れるようになっていました。全体的な印象では、教育出版が4番手に上がっていました。２年前の「答申」は、全社の特徴だけを記入する横並びの記述となっていたのと比べると大きな前進でした。

＊今年の選定委員会「答申」全文（大阪市教委ＨＰ　第107号議案）
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000408253.html

(4)教育委員は、①文章が苦手な大阪市の子どもにとって学びやすい、②教科書を使う若手教員が教えやすい、の2点の観点を強調して議論が始まりました。教育委員は、「答申」の「総評」で評価の高かった３社を中心に議論を進め、「答申」を尊重した採択が行われました。

森末委員　
　光村、日文、あかつきを評価。バランスの取れている日文を推薦。
　別冊ノートの教育効果を強調していました。

帯野委員
　日文、あかつきを評価。日文を推薦。
　日文については、登場人物にバラエティを持たせてほしいと注文。外国人の登場人物について欧米人が多くアジア人が少ない。子どもたちの今後を考えるとアジアの人との関係が重要とも指摘していました。

林委員
　学研、日文、あかつきを評価。
　教員が使いやすい、ユニバーサルデザインを配慮している等の理由で日文がバランスが良いとして推薦。
　
巽委員
　日文、あかつきを評価。 2社とも別冊ノートがあることを評価し、特に日文は友だちの意見や考えを書く欄があることを評価しいていました。
また、オリンピック・パラリンピックに関する記述でも2社を比較し、日文は、ワクワク感のある問いかけがあること、パラリンピックも取り上げ多様で幅広い記述になっているを評価していました。最終的には日文を推薦。

平井委員
　子どもたちの安心・安全、いじめ問題などを重視し、東書、日文、あかつきを評価。その中でも教員が使いやすいということで日文を推薦。

また、現場教員の代表として校長が採択会議に呼ばれており、林委員が主題・狙いをはっきり書いた教科書とそうでない教科書があるが、大阪市の子どもにとってはどちらがよいのかと尋ね、校長が一目でねらいがわかるものがよいと答える一幕もありました。他市では現場代表が採択会議で意見を述べる場面などないので、もともと大阪市は民主的な採択をやっていたのだとつくづく思いました。

最終的には、山本教育長が全員一致で日文を採択するとまとめました。山本教育長は、司会に徹しており、自分の意見を述べる機会は最後までありませんでした。

8月9日の大阪市教育委員会議を傍聴して感じたことは、大阪市での育鵬社採択以降、教科書アンケート疑惑の追及を徹底して行ってきたことが、はっきりと教科書採択制度の運用の改善という形として表れ、そのことが教育出版不採択の大きな力になっていたということです。大森教育委員長、高尾委員を辞任に追い込み、新たな公募委員候補を議会が否認したことをふくめ、この2年間の取り組みがようやく実を結んだことを実感しました。

大阪府教育庁による森友学園の｢認可責任｣を問う質問書

子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
2017年8月8日

　5月18日、貴教育庁と私たちの間で「団体協議」を行いました。その後、私たちの新たな質問書に対して、6月16日、貴教育庁は｢回答」を行いました。しかし、｢回答」では、貴教育庁・大阪府私学審議会(私学審）が「小学校審査基準」を満たしていない森友学園を「認可相当」とした経緯と責任について明確に答えるものではありませんでした。7月10日には、大阪府議会で籠池氏の参考人招致が行われ、籠池氏の新たな証言もでています。それを踏まえ、改めて貴教育庁に森友学園の｢認可責任｣を問う質問書を提出します。具体的な回答を求めます。

【１】塚本幼稚園の「教育勅語」教育について

(1)5月18日に行われた私たちとの「団体協議」において、貴教育庁は、塚本幼稚園の「教育勅語」教育について幼稚園側に「確認はした」が、「指導はしていない」（2017年2月段階）と回答しました。さらには、塚本幼稚園の「教育勅語」教育の実態について「10年前から知っていた」とも回答しました。貴教育庁は、塚本幼稚園の「教育勅語」教育がマスコミ等から厳しく批判される前からその実態を把握しておきながら、なぜ、指導をしてこなかったのか明らかにしてください。

(2)貴教育庁は、塚本幼稚園での「教育勅語」教育について、文科省に確認し「教育勅語の効力は1948年に失われているが、道徳心を養うということは重要であり、目的や効果に照らして、幼稚園の設置者が十分に考慮して、建学の精神に従って活用してもらうことには問題ない」と返答があったことを回答しました。しかし、文科省に確認したところ、問い合わせの「記録さえない」との回答でした。いつ、誰から、どのような形で返答をもらったのか、明らかにしてください。また、貴教育庁の問い合わせ記録等の提出を求めます。

(3)貴教育庁は、「教育勅語を唯一の価値観だとするような指導をするのは不適切である」と回答しています。言うまでもなく教育勅語は、1948年の衆参両院での失効・排除決議によってその指導原理性は全面的に否定され、廃棄を最終的に確認しました。「唯一の価値観」でなければ教育勅語を指導原理とする教育が可能であるかのような貴教育庁の回答は、歴史的事実をねじ曲げるものと言わざるを得ません。そこであらためて質問します。貴教育庁は、教育勅語を「唯一の価値観」ではなく、多様な価値観の一つとしてであれば、学校での指導原理になると考えていますか。

【２】塚本幼稚園でのヘイト文書の訴えに対する対応について

(1)貴教育庁は「団体協議」(5.18)の場において、「保護者が来られたら速やかに事実確認している」と回答しました。しかし、2016年12月12日、塚本幼稚園の保護者からヘイト文書の抗議があったにもかかわらず、貴教育庁は12月20日に初めて塚本幼稚園ＨＰで文言を確認し、21日に塚本幼稚園に電話し、翌月の1月12日に塚本幼稚園を訪問しています。その間、12月22日には、森友学園の「認可問題」を審議する私学審が開催されています。その場において、事務局からは保護者の申し出について一切報告しませんでした。私学審委員からの質問に対しても事務局は「今事実を確認している段階で、事実として確定しているわけではないので、今日の段階ではお出ししていない」と発言しています。さらに私学審委員が「何年かの間に退園された保護者の方から、私学審とか幼稚園連合会にかかってきた電話が1件や2件ではないというのも事実です」と発言すると、事務局は「件数的には同じ方がかけてきている」「私どもで調べたのは2年間で、それ以前は事実として確認していません」と発言しました。
　これらの事務局の対応と発言は、あまりにも保護者の申し出を軽視しているとしか考えられません。なぜ、12月22日の私学審に報告するために、早急に調査をしなかったのか、明らかにしてください。

(2)貴教育庁は「団体協議」(5.18)の場において、塚本幼稚園側の言い分を聞くだけで、保護者からの聞き取りは「行っていない」と発言しました。なぜ、保護者からの聞き取りを行わなかったのか明らかにしてください。児童虐待など保護者からの申し出があった場合、貴教育庁では通常、園・学校側からの言い分を聞くだけで、保護者・子どもからの聞き取りはしないのでしょうか。

【３】私学審による「認可相当」判断について

　森友学園は、小学校設置「申請」を行ったとき、小学校用地を自己所有していませんでした。これは明白な「小学校設置審査基準」に反しています。しかし、貴教育庁は「(土地所有の）相当程度の確実性がある」と判断し､「認可要件を満たす」としました。これは、規則や法令に厳格なはずの行政の取る態度としては、あまりにも不可解です。そこで、以下の点について具体的な回答を求めます。

(1)貴教育庁が「相当程度の確実性がある」と判断した根拠を具体的に明らかにしてください。2017年3月23日の大阪府議会参考人質疑で私学審梶田叡一会長は「国からの確約」とも発言しています。どのような「確約」があったのか具体的に明らかにしてください。「確約」の根拠となる事実の提示も求めます。

(2)「審査基準」や「認可要件」は明文化されたものであり、その適用は透明性と公平性、厳格性に基づいて行わなければなりません。適用のあいまいさは、そく便宜供与の疑いに発展しかねません。「相当程度の確実性」という将来の見込みにもとづいて、「認可要件を満たす」と判断することは、行政手続きとして適当なのでしょうか。また、このような前例はあったのでしょうか。

【４】森友学園の「認可相当」判断への政治家・首長の関与について

(1)4月6日、貴教育庁は、認可申請に関して４件の政治家からの「問い合わせ」を認めています。中でも中川隆弘府議(大阪維新の会）は、籠池理事長（当時）から要請を受けて、2015年1月、私学課に対して認可手続きの進捗状況と臨時審議会の日程を問い合わせ、その内容を籠池理事長に伝えています。中川府議の問い合わせ日時と内容、事務局からの回答について、具体的に明らかにしてください。問い合わせ記録などの公開も求めます。

(2)平沼赳夫衆院議員(当時、日本維新の会国会議員団代表）が、森友学園が認可申請を出す前に、私学課に「クレーム」をつけていました。その内容について、私学課職員は「学園の理事長に対する職員の対応が悪い」という内容だったとしています。平沼議員の問い合わせ日時と内容、事務局からの回答について、具体的に明らかにしてください。平沼議員の問い合わせ記録と私学課職員への聞き取り記録の公開も求めます。

(3)報道では、安倍昭恵夫人は塚本幼稚園で講演し「安倍晋三から」と100万円を寄付したとされる2015年9月5日の前日、奈良学園大学で梶田叡一私学審会長と同席していたことが指摘されています。これは事実なのでしょうか。昭恵氏と梶田氏とはどのようなやり取りをしたのか、明らかにしてください。

(4)7月10日の大阪府議会参考人質疑の中で籠池氏は、私学の設置基準緩和について「大阪府は当時、規制緩和がまだ行われていなかった。文科省に問い合わせ全国の資料を集めた。が、３年間大阪府は動かなかった。そのころ東徹府議会議員(当時)をとおして（府に）お願いした。」と発言しています。小学校設置基準の緩和に関して、東議員から問い合わせなどはあったのでしょうか。あったのなら、どのような内容だったのでしょうか。

(5)籠池氏は参考人質疑の中で、「畠成章先生には『大江生活文化部長、総務部長に話して置く。松井君にも言っておく』と言われた」と発言しています。この発言のように畠府議(当時)から大阪府行政サイドや松井知事に対して、働きかけ、問い合わせなどがあったのかどうか、明らかにしてください。
　　 以上

今日、大阪府和泉市で小学校道徳教科書採択が行われました。
傍聴に行ってくださった方から連絡が入りました。
選定委員会【答申】で、東書、学図、日文、あかつきに絞り込んだ上に、
教育委員の意見のほとんどが日文を推し、日文に決まったそうです。

和泉市は、教育再生首長会議に参加している辻市長がおり、
2年前も育鵬社採択の一歩手前まで行った地域であるだけに心配していましたが
ホッとしました。

大阪では、あと2採択地区(高槻市、箕面市)を残すのみとなりました。

今日（8月9日）、大阪市教育員会で小学校道徳教科書の採択がありました。
全員一致で日本文教出版を採択しました。
心配していた教育出版は不採択となりました。

また、今日採択会議のあった高石市でも日本文教が採択されました。

あと、大阪府内では3カ所を残すのみとなりました。
最後の最後まで教育出版の不採択を求めていきます。

この間、注目を集めていた東大阪、泉佐野市で「教育出版」が不採択となりました。
大阪では現時点で「教育出版」の採択がありません。
明日は、いよいよ大阪市での採択会議です。
大阪市で不採択に追い込むことができれば、今後に向けた大きな前進となります。

私たちにできることは限られていますが、
最後の最後まで、できることをやりきりたいと思います。
明日は採択会議前から大阪市役所前集会を行い、
その後、採択会議の傍聴を行いたいと思っています。

是非、多くの皆さんの参加をお願いします。

■「教育出版」の道徳教科書はいらん！
大阪市採択当日アピール行動に参加しよう！
　日時　8月9日(水)　13：00～14：00
　場所　大阪市役所前
　　　　　(地下鉄・京阪「淀屋橋」駅下車巣5分)
　主催　子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会

＊それぞれ、自作のパネル、チラシなどを持ってきてください。
大阪市役所前で大いにアピールしましょう。

■第19回大阪市教育委員会議の傍聴
　日時　8月9日(水)　１４：３０
　場所　大阪市役所　屋上会議室
　傍聴　50名。
　　　　午後2時から午後2時20分まで傍聴整理券を配布
　詳しくは大阪市ＨＰに
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000385227.html