「大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書」の実行を求める再質問書

2017年2月16日
大阪市教育委員会
山本晋次教育長 様

「大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書」の実行を求める再質問書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 2月6日、「大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書」の実行を求める質問書に関する「協議」の場が持たれました。しかし、市教委からの回答は、採択された「陳情書」の趣旨を理解し、その実現に努めようとするものではありませんでした。私たちは、「協議」の中で、あらためて「陳情書」の趣旨を説明したところ、市教委は理解が不十分であったことを認めた上で、「陳情書の趣旨を理解した」と述べました。そこで「陳情書」の趣旨を十分踏まえた回答を求めるために、再質問書を提出します。以下の質問事項は、「協議」の中で課題になったものばかりです。その点を十分考慮しできるだけ早い回答を求めます。

質問事項

(1)「陳情書」が新たな「倫理規定」を求めていることに対して、市教委は「大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則」と「大阪市教科書採択における公正確保のための教員と教科書会社との接触等に係るルールついて」で十分であるかのような回答を行いました。「陳情書」は2015年中学校採択において教育委員や選定委員の不正疑惑が指摘されたこと、上記2つの規則・ルールでは教育委員や選定委員の不正を防止するものとはなっておらず不十分であることを背景に採択されています。現状では、教育委員の公正性確保の規定がありません。「誓約書」さえ本人からとりません。選定委員には「誓約書」を書かせてはいますが、疑惑が生じたときに調査することにはなっていません。選定委員をどのように選んでいくのか、選定過程の公正性・透明性も確保されていません。これらのことをカバーする新たな倫理規定を作成することが必要であると考えますが、貴教育委員会の考えをお聞かせください。


(2)貴教育委員会は「検定申請中学校教科書閲覧問題」で違法・不正な行為を行った教職員に対して懲戒処分及び行政措置をとりました。しかし、行政措置については、どこの出版社と接触したのか、謝礼はいくらだったのか等々、具体的な不正行為の内容を市民に全く明らかにしていません。しかし、大阪府教育委員会は各市町村での懲戒処分・行政措置において謝礼の金額も公表しています。貴教育委員会の公開度は、大阪各地と比べても極めて低いと言えます。行政措置にいたる具体的な不正行為の内容を公表すべきだと考えますが、貴教育委員会の考えをお聞かせください。


(3)「陳情書」では、採択区の統合によって「大阪市内24区のすべてを特定の教科書会社が総取りできることになり、教科書会社や印刷会社が莫大な利益を奪い合う不正の温床を醸成してきた面」があることを指摘し、採択区の複数化を求めています。外部監察チームが、大阪市の教科書採択に関して何らかの不正を指摘した報告書を作成したときには、「陳情書」の趣旨を踏まえて採択区の複数化を検討するつもりがあるのでしょうか。


(4)「陳情書」が求める「傍聴の最大限の保障」とは、採択会場での傍聴のことであることは明らかです。市教委回答でも「より多くの方に傍聴していただけるよう工夫する」としています。4月からは小学校道徳教科書採択が始まります。今後、どのようなテンポで検討していくのか、明らかにしてください。


(5)選定委員会は、2014年以降「執行機関の附属機関に関する条例」に基づき設置されるようになりました。つまり議会で承認を受けた大阪市の公的な「附属機関」となったことで、審議経過、内容の市民への説明責任は格段に高まったと言えます。しかし、2015年中学校採択における選定委員会の会議録が単なる「概要」にとどまっており、公開度は低いと言えます。
 大阪市には「説明責任を果たすための公文書作成指針」(最近改正 平成27年4月)があり、そこには市民への説明責任を果たすために積極的に「会議録」を作成することを求めており、選定委員会が会議録を作成すべき審議会に位置づけられることは明らかです。改めて「説明責任を果たすための公文書作成指針」を踏まえて、選定委員会の会議録の作成について貴教育委員会の考えをお聞かせください。


(6)2月6日の「協議」の場で私たちが選定委員会の会議録作成を求めた際、貴教育委員会は「無用な批判にさらされないようにすることが重要」であるとの認識を示し、会議録を作成することを明言しませんでした。なぜ、会議録を作成することで「無用な批判にさらされる」ことになるのか、明らかにしてください。
以上

大阪市での3名の教育委員交代についての要望書を提出

大阪市教委では、高尾教育委員が辞任したことにより、3名の教育委員をこの2月市議会で任命することになっています。私たちは、教育委員の人選に注目しています。公平・公正な教育行政に責任を負い、市民の信頼を得られる人物が選定されるよう、吉村市長及び大阪市議会議長、市議会各会派に要望書を提出しました。

以下、吉村市長に提出下要望書です。


大阪市長 吉村 洋文様
                                       2017年2月13日
                    子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

                   要望書

日頃の市民のための大阪市行政のご努力に敬意を表します。
さて現在、大阪市教育委員会の教育委員は、高尾委員の辞任と西村委員および林委員の今年度 末での任期終了によって、新たに3名の教育委員を任命する状況になっております。そこで新たな教育委員の任命にあたって、2点の要望をさせていただきますので誠意ある対応をお願いいた します。

(1)公平・公正な教育行政に責任を負い、市民の信頼を得られる人物を選定してください。 

 いうまでもなく教育委員会は大阪市の教育行政に全責任を負うべき立場にあり、教育委員の担う役割は極めて大きいといわねばなりません。そのため教育委員の選任については地方教育行政 法で決められており、大阪市では教育委員については「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関 し識見を有する者のうちから、市長が市会の同意を得て任命します」(大阪市教育委員会HPより) とされています。
 ところが2015年の高尾委員の任期終了の際、当時の橋下市長は育鵬社および日本教育再生 機構との関係が疑われる高尾委員を再任しました。2015年の夏には中学校教科書の採択が予 定されており、私たちは高尾委員が採択に関与しないようにと強く要望しましたが、橋下市長・ 教育委員会は高尾委員を採択から外しませんでした。結果は高尾委員が育鵬社教科書の採択を強 く主張し、採択会議冒頭、市民アンケートは7割が育鵬社支持であったという報告もなされ、大 阪市教育委員会は育鵬社歴史・公民教科書を採択しました。
 その後市民アンケートの賛成票は、大阪府南部のフジ住宅による会社ぐるみの不正投票による ものであったこと、フジ住宅は育鵬社からもたらされた「大阪市では市民アンケートが重視され る」という情報にもとづいて社員が多重投票しており、大阪市教育委員会関係者から育鵬社に伝 えられた情報ではないかという疑惑が浮かび上がりました。このことは市議会でも取り上げられ、 第三者委員会(外部監察チーム)による調査がおこなわれることになりました。またこれに対し ては馳文科大臣(当時)も「育鵬社には猛省を促す」と発言しており、その後文科省令において 「採択の利害関係者」には出版社だけでなく教育委員会関係者も入ることが盛り込まれました。
 教育行政に限らず公的行政はすべて「公正・公平」が原則ですが、なかでも子どもたちの教育 にかかわる教育行政には「公正・公平」原則がより厳密に適用されるべきです。したがってそれ を担う教育委員の人選にあたっては十分に留意され、市民から疑惑を招くことがないように強く 要望いたします。

(2)教育委員の選定過程の透明性を高め、市民にも明らかにしてください。

 2015年に高尾委員が再任された時は、大阪市会本会議で承認されるまで市民には明らかに されませんでした。橋下市長は、本会議に高尾委員の再任を提案し、その日のうちに可決されま した。当時私たちは高尾委員と育鵬社・日本教育再生機構との結びつきの深さを指摘しており、 再任の 1 ヶ月ぐらい前から、市教委には高尾委員の再任提案があるのではないかと何度も問い合 わせていましたが、橋下市長が本会議で提案するまでは明らかにできないという態度でした。その上でその日のうちに一発採決で決まったわけですから、市民が何らかの形で意見を表明する余 地が全くありませんでした。
 そこで今回は、新たな教育委員候補名と推薦理由を議会に事前に明らかにするとともに、市民 にも何らかの形で周知してください。市長は日頃から「市民に開かれた行政」を心がけておられ ると私たちは理解しております。教育委員が公募されていることも開かれた行政の一環であり、選定過程を透明にすることによってより市民の信頼をかちとれると考えます。

                                               以上

教科書採択不正問題の情報公開(大阪府)

教科書採択不正問題の情報公開(大阪府)
松 岡  勲(学校労働者ネットワーク・高槻)

はじめに

 先に高槻市に教科書採択不正問題の情報公開をしましたが、続いて大阪府に同様の公開請求をしました。高槻市と比較して大阪府の情報開示結果がどうなるか興味深いところでした。公開請求した内容は次の通りです。
1)文部科学省の教科書採択に係る調査通知文及び関連文書一式、上記に関する府の報告文書及び関連文書一式
2)教科書採択の不正問題の処分及び行政措置に係る文書及び関連文書一式(府立学校及び府下市町村立学校関係) 
 その開示文書を昨年12月に入手しました。大阪府の場合も高槻市同様に部分公開決定で、個人情報保護を理由(大阪府情報公開条例第9号第1号)に採択不正のあった教員及び懲戒処分・行政措置のあった教員の氏名、それが特定できる所属学校名、事件発生及び経過に係る月日、現職位、採択に関与する具体的立場に関する事項は非公開でした。ただおもしろいことに、不正のあった教科書会社名が公開されたことです。(高槻市の場合は非公開)。これで教科書会社が不正に使った金の動きが手に取るようによく分かります。以下に開示結果を報告します。

文部科学省調査に対する大阪府教育委員会の報告

 教科書採択に関する不正問題については、文部科学省が教科書会社に不正の自己申告を求め、教科書会社の回答に基づいて文科省が都道府県教育委員会に調査を求めたものでした。さらに大阪府教委は府下市町村教育委員会に調査を下ろし、その結果を集約して文科省に回答しました。(対象の調査期間は2009年度から前回の中学校教科書採択の2014年度まで、大阪府教委の市町村市教委への調査依頼は2016年1月29日付け。)なお、文科省への報告は政令指定都市の大阪市、堺市も含まれています。
 大阪府教育委員会が公開した「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告」を見ていきます。これは調査の対象者となった延べ482名の教職員の教科書採択時の不適正行為について一覧にしたもので、非常に興味深い結果でした。大阪府教委の調査の集約票(2016年3月18日)によると、調査対象者440人(教科書会社の間違い等が減算された数字)で、採択に関与する立場にあった者が130人、金品の受領等があった者が267人、飲食の提供のあった者が94人、交通費・宿泊費の受取があった者が56人という結果でした。教科書会社は採択に関与できる立場にある者(具体的には調査員と選定委員)を狙ったひどい結果と言えます。
 今回の開示で教科書会社名が公開されましたので、「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告」から金品受領の事例を具体的に見てみます。教員に申請本を見せて、意見を聞く形で謝礼を支払った教科書会社は4社ありました。(金品受領者の内、返還した者を含む)。
  東京書籍  1万円×218人=218万円、1万3千円×1人=1万3千円
        2万円×5人=10万円、5千円×4人=2万円
        3千円×4人=1万2千円、5百円×1人=5百円
        合計で232万5千5百円。これはまさに贈収賄です。
  光村図書  1万円×1人=1万円、2万円×11人=22万円
        2万5千円×8人=20万円 合計で43万円。
  数研出版  2万円×7人で14万円。
  大日本図書 5千円と1万円で1万5千円。

  飲食の提供についても教科書会社が主催した「編集会議」等に参加後、教科書会社社員も同席した懇親会において飲食の提供を受けた悪質な者、さらに宿泊費や交通費(新幹線代等)を教科書会社が負担する例が多く見られます。教科書会社及び教員のこのような教科書採択の不正は許せません。
 また民族主義・排外主義的内容の教科書を発行する育鵬社の申請本を閲覧した地域も分かりました。大阪市、貝塚市、泉佐野市(閲覧をしていないが、育鵬社社員と会っている。採択に関与できる立場の者もあり)がそれです。
 この中で目を引くのは申請本を教育長が閲覧しているケースです。2014年度検定で育鵬社の申請本が2件閲覧されていました。(市町村名は非公開)。関連して数研出版の申請本が教育長によってのべ16件閲覧されていました。(これも市町村名は非公開)。前記の育鵬社の場合を入れると18件になります。
 教育長は市町村で一人であるから個人が特定されるという理由で市町村名が非開示とされたことはおかしいと思います。教育長は教科書採択の権限を持つ教育委員会の責任者であり、また教科書採択不正者への処分は教育長の責任でなされます。その教育長が採択に関して禁止されている申請本を閲覧したという違反を犯しています。教育行政の責任者が個人情報の保護を理由にして守られるのはおかしいです。その市町村名の公開がなされるべきと考えます。

最初の懲戒処分(2015・12・18) 

 教科書採択の不正問題での最初の処分は、新聞を賑わした三省堂の英語教科書に関するものでした。(高槻市、減給10分の1、2015年12月18日)この件は先に報告した高槻市の情報公開でも開示されました。なお、高槻市では教科書会社名は非公開でしたが、大阪府の場合は公開でした。これで三省堂(英語)の申請本であることが分かりました。一方大阪府は不正のあった月日が非公開でした。双方あわせて全部が明らかになります。なおこの教員は東京書籍からも金品を受領しているので二股膏薬です。さらに大阪府教委はこの教員が校長であったことを開示しています。

<処分説明書>【例示】
 あなたは、平成26年8月23日(土)、株式会社三省堂が東京ドームホテルにおいて開催した英語教科書の「編集会議」に出席し、高槻市教育委員会の許可を受けていなかったにもかかわらず、当該編集会議への出席に係る報酬として、同社から現金5万円を受け取った。
 また、あなたは、当該編集会議終了後、同ホテル内において行われた同社の社員も参加した懇親会に出席し、さらに同日は同ホテルに宿泊し、懇親費と宿泊費は同社が負担した。 加えて、あなたは、平成22年9月4日(土)、愛知県名古屋市で行われた東京書籍株式会社の「中学英語編集ブロック会議」に出席し、この時も、高槻市教育委員会の許可を受けていなかったにもかかわらず、報酬を受け取っていた。(以下、中略)   あなたのこれらの行為は、法令を遵守しなければならない教育公務員としてのみならず、所属職員を監督する立場にある公立学校長として、その自覚が欠如していると言わざるを得ず、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり、その職の信用を失墜するものである。
 よって、地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号に該当するものとして、1月間給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の1を減ずる。・・・・高槻市教委

2回目の懲戒処分及び行政措置(2016・3・28)

 続いて2016年3月28日に2回目の処分がなされています。懲戒処分2名、行政措置(服務上の措置)8名、校長による注意4名でした。それを順に見ていきます。なお採択に関与した者が調査員か選定委員かは非公開でしたが、墨塗の3文字は調査員、4文字は選定委員と読み取れます。懲戒処分とは停職・減給・戒告等、行政措置(服務上の措置)とは訓戒・訓告・厳重注意等を言う。(大阪市、堺市は政令都市のため含まれていません)。

<懲戒処分>
  寝屋川市 戒告1名 現金2万5千円、採択に関与(調査員)、校長
  大東市  戒告1名 現金2万5千円、ホテル費用受取、採択関与(調査員)、校長<行政措置>
  高槻市  訓戒1名 現金1万円、校長
 茨木市  訓戒1名 現金1万円、校長
       訓告1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
  吹田市  訓告1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
  交野市  訓告1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
  東大阪市 訓告1名 現金2万円
  八尾市  厳重注意1名 現金1万円
  羽曳野市 厳重注意1名 現金1万円       *(  )は非開示のため推定

<処分説明書>【例示】
(戒告)あなたは、平成21年●月●●日、光村図書株式会社が東京都内で開催した会議「教育ホーラム」に出席し、寝屋川市教育委員会の許可を受けていなかったにもかわらず、当該会議への出席に係る報酬等として、同社から2万5千円を受け取った。
 また、あなたは、当該会議において、同社が文部科学省の教科用図書検定審議会に提出している申請図書等の内容を知らされ、その後、平成23年度寝屋川市立小学校教科書採択において、調査員に任命され採択に関与した。(以下、中略)
 あなたのこれらの行為は、法令を遵守しなければならない教育公務員としてのみならず、当時、所属職員を監督する立場にある公立学校長であった者として、その自覚が欠如していると言わざるを得ず、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり、その職の信用を失墜するものである。(以下、後略)・・・・寝屋川市教委

(訓戒)あなたは、平成21年●月●●日、東京書籍株式会社が大阪市内で開催した会議に出席し、当該会議において、同社が文部科学省の教科用図書検定審議会に提出している申請図書等の内容を知らされ、また茨木市教育委員会の許可を受けていなかったにもかかわらず、当該会議への出席に係る報酬等として、同社から1万円を受け取った。(以下、中略)
 あなたのこれらの行為は、法令を遵守しなければならない教育校務員としてのみならず、当時、所属職員を監督する立場にある公立学校長であった者として、その自覚が欠如していると言わざるを得ず、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり、その職の信用を失墜するものである。(以下、後略)・・・・茨木市教委

(訓告)あなたは、平成22年●月●●日、東京書籍株式会社が大阪市内で開催した会議に出席し、吹田市教育委員会の許可を受けていなかったにもかかわらず、当該会議への出席に係る報酬としてとして、同社から1万円を受け取った。(以下、中略)
 また、また、あなたは、当該会議において、同社が文部科学省教科用図書検定審議会に提出している申請図書等の内容を知らされ、その後、平成24年度吹田市立小学校教科書採択において、調査員に任命され採択に関与した。(以下、略)・・・・吹田市教委

3回目の懲戒処分及び行政措置(2016・5・18)

 続いて3度目の懲戒処分及び行政措置が2016年5月18日にありました、これは前記文科省調査後の大量の処分です。懲戒処分3名、行政措置80名、所属長注意が39名でした。以下にその一覧を上げます。

<懲戒処分>
  寝屋川市 戒告1名 現金2万5千円、採択に関与(選定委員)、校長
  枚方市  戒告1名 現金1万円、採択に関与(調査委員)、校長
  和泉市  戒告1名 現金2万円
<行政措置>
  茨木市  訓戒2名 現金1万円、採択に関与(調査員)          現金1万円+図書カード3千円、採択に関与(調査員)
       訓告1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
厳重注意1名 現金1万円
  高槻市  訓告1名 現金1万円
       厳重注意10名 現金2万5千円1名、1万円7名、図書カード2名  吹田市  訓戒2名 現金2万円、採択に関与(調査員)
            現金2万円、採択に関与(調査員)
       訓告2名 現金1万円、採択に関与(調査員)
            現金1万円、採択に関与(調査員)
       厳重注意9名 現金1万円9名
  摂津市  訓告1名 2万5千円、採択に関与(調査員)
  交野市  訓戒1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
       訓告1名 現金1万円
       厳重注意1名 現金1万円
  四條畷市 訓告1名 現金2万円
       厳重注意1名 現金1万円
  寝屋川市 厳重注意2名 現金1万円2名
  枚方市  訓告3名 現金3万円1名、2万円2名
       厳重注意1名 現金1万円
  門真市  訓戒2名 現金2万円、採択に関与(調査員)
            現金2万円、採択に関与(調査員)                   訓告1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
  八尾市  厳重注意1名 現金1万円
  柏原市 訓戒1名 現金2万円、採択に関与(調査員)
  羽曳野市 訓告1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
  河内長野市 訓戒1名 現金3万5千、採択に関与(調査員)
  富田林市 厳重注意1名 現金2万5千円
  和泉市  訓戒2名 現金2万5千円 校長
            現金2万円、採択に関与(調査員)
       訓告1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
       厳重注意1名 現金1万円
  高石市  厳重注意1名 現金2万5千円
  貝塚市  訓告1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
       厳重注意1名 現金1万円
  熊取町  訓告1名 現金1万円、採択に関与(調査員)
       厳重注意1名 現金1万円
  泉南市  訓戒1名 現金2万円、採択に関与(調査員)
  泉佐野市 厳重注意1名 現金1万円
  岸和田市 訓告3名 現金1万円、採択に関与(調査員)
            現金1万円、採択に関与(調査員)
            現金1万円、採択に関与(調査員)
       厳重注意7名 現金1万円7名
  東大阪市 訓戒3名 現金2万5千円、宿泊費受取
            現金2万円、採択に関与(調査員)
            現金2万円、採択に関与(調査員)
訓告1名 現金2万円
       厳重注意5名 現金2万5千円2名、1万円3名
  大阪府教育庁 厳重注意1名 現金1万(元は羽曳野市教員)
  枚方市教委  厳重注意1名 現金1万円(元枚方市教員)
  *(  )は非開示のため推定

大阪府立高校の処分(20016・5・18)

 大阪府立高校では2016年5月18日に処分がありました。これは府議会で議員から教科書採択不適切行為問題の質問があり、大阪府立高校独自の調査が行われ、教科書採択不適切行為に対する処分でした。採択に関する不正は24名あり、その内訳は、訓告5名、厳重注意19名でした。

<行政措置> 訓告5名 現金5万円1名、2万4千円1名、2万円2名、9千円1名        厳重注意19名 現金1万円13名、1万5千円1名、5千円2名
              図書カード3千円2名、5千円から1万円1名
 大阪府教委による府立学校教員に対する処分は、懲戒処分はなく、全て行政措置です。和泉市は現金2万円で戒告なのに、府では5万円でも訓告など、市町村教委の処分と比べ軽い印象を受けます。

<訓告>【例示】
 あなたは平成21年●月●日、平成22年●月●日、平成23年●月●日、平成24年●月●日及び平成25年●月●日、東京書籍株式会社が大阪市内で開催した会議に出席し、当該会議において、編集中の教科用図書に対する意見を述べ、(中略)当該会議への出席に係る報酬等として、各回、同社から現金1万円を受け取った。
 あなたが、任命権者の許可を得ず、複数の会議に出席して報酬をうけたことは、地方公務員法第38条第1項に違反する行為である。(以下、略)

<厳重注意>【例示】
 あなたは平成23年●月●日、株式会社新興出版社啓林館が大阪市内で開催した編集中の教科用図書「ELEMENT English CommunicationⅡ」に係る会議に出席し、当該会議において、編集中の教科用図書に対する意見を述べ、(中略)当該会議への出席に係る報酬等として、同社から現金1万5千円を受け取った。
 あなたが、任命権者の許可を得ず、複数の会議に出席して報酬をうけたことは、地方公務員法第38条第1項に違反する行為である。(以下、略)

その他

 その他に府立高校では教科書会社より指導書の無償提供を受けていたことが発覚しました。その調査が行われ、文科省に調査結果の報告がなされた上、所属長より注意がされ、校長には厳重注意の行政措置がなされました。
 またお中元・お歳暮を教書会社から受け取っている教員がいて(大阪市立中学校、八尾私立中学校)、その調査結果が文科省へ報告され、所属長注意がなされています。

おわりに

 教科書不正採択問題について二度にわたって情報公開に取り組んだ結果、これまで公表されず見えていなかった情報が明るみに出ました。みなさんも関係する市町村で情報公開に取り組まれることをおすすめします。きっと見えなかった教科書採択の実態が明らかになると思います。また今回非開示とされた申請本を閲覧した教育長の所属する市町村名の開示(異議申し立て)を求めて行く予定です。今後とも教科書採択の情報交換をお願いします。
(2017・1・10)

1/10呉教科書裁判に多数の傍聴をお願いします!

教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしまの事務局からのメールです。

第1回呉教科書裁判の直前になりました。

当日は、高嶋伸欣・琉球大学名誉教授が裁判傍聴されます。
また報告集会では裁判の意義や進め方、被告呉市から出された「答弁書」の問題
点などについてお話をしていただきます。

教科書の不正採択を行った呉市教委の企みを裁判で明らかにすることで、呉市だ
けでなく全国の教科書採択が適正に行われるための判例になることを願い裁判を
進めたいと思います。

 裁判所は傍聴者多数が予想されるために大きな304号法廷に変更しました。
傍聴者には裁判を監視する権利があります。狭い法廷が一杯になれば、呉市教委
の「何が何でも育鵬社を採択したい」という不正採択への怒りや市民の関心の高
さが裁判官たちに伝わると思います。
 
 ぜひ多数傍聴に来ていただきますようご案内します。
 
 どうぞよろしくお願いいたします。

■2017年1月10日(火)集合14:00 裁判所玄関
            開廷14:30~

■広島地方裁判所 第304号法廷にて
 ※201→304号法廷に変更
 
■終了後 弁護士会館にて報告集会を開催します。

■訴状、答弁書の確認の後に、教科書ネット・呉は「訴状の補足説明、育鵬社歴
史・公民教科書の問題性や呉市教委採択・監査委員会回答に対する思い」「傍聴
者に分かりやすい裁判の進め方の上申」について口頭陳述する予定です。

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  呉の教科書裁判住民訴訟にみなさんのカンパを!
  
【振込先】郵便振替口座:01380-9-104750
     口 座 名 :教科書ネット・呉
【カンパ】1口1000円以上のカンパをお願いします。
※カンパのお礼に、教科書ネット・呉パンフ(№1~4)と今後発行するパンフ
をお送りします。必要な方はお知らせください。

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         〈教科書ネット・呉からのアピール〉 

 『この前の戦争は侵略戦争ではなく、アジアの解放のためだった』『日本国憲
法は占領下で押しつけられたのだから“改憲”は当然だ』『国家あっての国民だ』
『国民は権利を主張する前に義務を果たすべきだ』こんな内容を刷り込む育鵬社
歴史・公民教科書を子どもたちに渡したくない!歴史の事実をしっかり見つめ、
何よりも確かな人権意識を子どもたちに学んでほしいのです。

 教科書ネット・呉はふんばり続けています。

 私たちは時間をかけて、採択のもとになった資料の分析をしました。
★育鵬社を高得点にするための水増し・改ざんがおこなわれている!!
★指導主事が調査・研究をリード・支配し、恣意的な評価をつけている!!
 ・・・
 などを明らかにすることができました。

 そして、呉市教委に公開質問状への回答を求めることや、公文書公開の取り組
みも継続中です。

 また、「採択が不正・不法だから教員用教科書・指導書への市費の支出は違法
となる。教育長・教育委員たちに弁償させろ。」と呉市に監査請求も求めました。
(しかし、棄却となりました。)

 今回、監査結果を不服として住民訴訟を起こしました。この裁判を通して「採
択の不正」を明らかにしたいと考えています。

 みなさんのご支援を!よろしくお願いします。

「大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書」の実行を求める質問書

12月7日、大阪市議会教育子ども委員会で「大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書」が採択されました。
私たちは、この陳情書採択が実行されるよう、大阪市教育委員会に以下の質問状を提出しました。

***********************************

2016年12月19日
大阪市教育委員会 山本晋次教育長様

「大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書」の実行を求める質問書

  子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会

 12月7日、大阪市議会教育子ども委員会で上記の陳情書が採択され、貴教育委員会に対して「1.教科書採択に関する倫理規定を策定してください。」「2.採択地区を現在の 1区から複数区へと変更してください。」「3.市民の教科書採択会議の傍聴を最大限保障するようしてください。」の3項目の実現を求めています。貴教育委員会は、この陳情書採択を重く受け止める必要があります。
 来年の4月からは、小学校道徳教科書の採択が始まります。3項目を実行していく時間は多くはありません。早急に検討を開始することを求めます。そこで、以下の質問に対する回答を1月20日までに求めます。

質問事項

(1)陳情書が求める倫理規定の策定、採択区の複数化、採択会議の傍聴の最大限保障のそれぞれについて実行すべきものとして受け止めているのでしょうか。

(2)3項目についてそれぞれ誰(組織)が責任を負い、どのようなテンポで行う予定でしょうか。来年4月からの道徳教科書採択に間に合わせる予定でしょうか。

(3)採択の公正・適正さを確保するための倫理規定に以下の項目を含めることが必要だと考えますが、貴教育委員会の考えを聞かせてください。

① 貴教育員会は、「選定委員」「調査員」について「資格要件」を定め、「誓約書」を書かせていますが、教育委員に対しても「誓約書」を書かせること。

② 教育委員や「調査員」が採択に関与することに疑念が生じた場合、「誓約書」の内容が正しいかどうか、第三者委員会に調査を求めること。

③ 「義務教育書学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の交付、施行について(通知)」(2016年6月20日)で「直接の利害関係を有する者」として新たに例示された「教科書の供給の事業を行う者およびこれに準ずる者」を重視し、直接の教科書発行業者だけでなく、教科書の編集・発行・宣伝などに事実上関与している事業者や教科書印刷業者の関係者も「利害関係者」にふくめること。

(4)地域の声を反映した教育を行うために、採択区を複数区にすることが必要だと考えますが、貴教育委員会の考えを聞かせてください。

(5)今後、採択会議について従来の傍聴規則を遵守するすることはもとより、傍聴者が多い場合は最大限直接傍聴を保障するように努力することが必要だと考えますが、貴教育委員会の考えをお聞かせください。

(6)公正で透明性の高い教科書採択を進めるためには、採択会議だけでなく選定委員会の透明性を高めることが必要です。現状では選定委員会の議事録が、簡単な「概要」にとどまっており審議内容が十分市民に公表されていません。多くの他市町村教育委員会では、選定委員会の詳しい議事録が公開されており、大阪市の不透明性は際だっています。今後、選定委員会の詳しい議事録を作成することが必要だと考えますが、貴教育委員会の考えを聞かせてください。

(7)さらに、採択の公正性・透明性を高めるためには、選定委員会の傍聴も実施すべきと考えますが、貴教育委員会の考えを聞かせてください。
    以上
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Author:子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
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