大阪府教育庁に質問書を提出「森友学園疑惑の徹底究明を求めます!」

私たちは、3月14日に大阪府教育庁に改めて質問書を提出しました。

森友学園疑惑の徹底究明を求めます!
大阪府は一連の過程における自らの責任を明確にしてください。

 3月10日、籠池泰典理事長は、豊中市で4月に開校を目指していた「瑞穂の國記念小學院」について、大阪府への設置認可の申請を取り下げました。しかし、籠池理事長は「府に再申請する」と言っており断念したわけではありません。また、籠池理事長はこの間の疑惑について誠実に答えず、森友学園に関わる疑惑・問題点は根本的には一切解決していません。認可申請の取り下げをもって幕引きをはかり、疑惑にふたをしてしまうことは到底許されません。
大阪府は、森友学園の要望に添い「私立小学校設置基準」を緩和したこと、私学審議会で条件付きであれ「認可適当」の答申を出したことなど、同小学校設置の許認可と開校推進に関わる経緯と責任の所在について、そのすべてを府民に明らかにしなければなりません。
私たちは、大阪府自らが森友学園疑惑を徹底究明し、同様のことが今後二度と起こらないようにするためにも、以下の質問書を提出します。3月中にこの質問に回答するとともに、私たちとの「協議」の場を設定するように求めます。

質問事項

【1】森友学園からの申請と再申請、および今後の措置について

(1)籠池理事長は、「瑞穂の國記念小學院」の設置申請を取り下げるとしながら「再びチャレンジする」「開校の延期だ」とも表明しています。記者会見等においても、虚偽申請など様々な疑惑について一切答えず、教育内容についても深刻な問題を抱えたままの森友学園が、再び小学校の設置申請を行うことなど許されません。私たちは、今後、森友学園が再申請しても受け付けるべきではないと考えます。貴庁の見解を求めます。

(2)貴庁は、「瑞穂の國記念小學院」の設置申請と森友学園に関わる様々な疑惑について、今後どのように調査し疑惑の解明を進めていくつもりですか。また、大阪府私学審議会に虚偽の契約書や報告がなされていた事実がすでに明らかとなっていますが、虚偽申請を行った森友学園に対してどのような措置をとることを考えていますか。

(3)これまで大阪府として森友学園に出した補助金・助成金の内訳と金額及び決定の経緯を明らかにしてください。

【2】大阪府私学審議会(私学審)が「認可適当」との答申を出したことについて

(1)2014年12月、私学審定例会で森友学園の認可を巡ってほとんどの委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」「思想教育のような部分がある」等と懸念の声があがり、認可は「継続審議」で保留となりました。しかし、2015年1月27日の臨時会では急転して「認可適当」との結論が出されています。この場でも委員から「果たしてその数字は信憑性があるのか」「収支上ウルトラC以上のすごい実態」「ありえないような内容ばかり」「絵空事」等の疑念が出されています。にもかかわらず、私学課事務局が「財務は改善しつつあります」「収支はこういう見込み」などと森友学園の代弁をするかのような発言を行い、最終的に「認可適当」と決定しています。
 結果的にも、この私学審の「認可適当」答申は誤った判断だったと言わざるを得ません。ここまで事態を拡大させた責任は、私学審と私学課事務局にあります。認可に至った経過とその責任を明らかにすべきだと考えます。私学審委員から「認可適当」とはし難いという見解が出されているにも関わらず、事務局から「財務は改善しつつある」等の見解を提出した根拠とその元となる資料及びその信憑性判断の根拠を具体的に明らかにしてください。また、2014年12月には「認可保留」となった案件が、なぜ翌月には「認可適当」となったのか、府民に納得のいく説明をしてください。

(2)「大阪府私立小学校審査基準」(「私立小審査基準」)には、小学校の設置認可には学校用地の確保が前提となっています。しかし、私学審が「認可適当」答申を出した段階では、まだ用地の確保ができていませんでした。
 この点について2015年1月27日の私学審で、事務局は「双方(国と大阪府)で認可が下りることを前提で話を進めています」「条件付きで認可しかるべしとなりますと、国は契約に走ると、そういう手はずになっています」と発言し、用地が確保できていなくても「認可」をおろすことを前提で話をしています。なぜ、私学審は「審査基準」に反して「認可適当」としたのでしょうか。事務局は事前に国と大阪府が連携して認可に向けた調整を進めていると発言していますが、府と国のどの機関とどの機関がどのような内容で調整を進めていたのか、その経緯を明らかにしてください。

(3)2016年7月26日の私学審定例会議事録には、森友学園の私立小学校連盟への加盟に関し、それに反対していた私学審委員が「私がダメだということで、何度も(森友学園の)代理の方がお願いにこられました」「かなり強引」だったと述べています。これは私学審委員に対して森友学園側から働きかけがあったことを示す一例です。私学審での認可を巡る審議に関して森友学園側から委員個人への働きかけがどれだけあったのか調査し、その全てを明らかにしてください。

(4)そもそも、たった1ヶ月で「継続審議」が「認可適当」となったこと自体、背後で大きな力が動いたことは明らかです。この件に関して、私学課職員や私学審委員に対して政治家や首長筋から働きかけ・接触・問い合わせなどがあったかどうか、明らかにしてください。あったとしたら、その人物の名前を明らかにしてください。

(5)当時、土壌汚染の問題はどのように審議されたのでしょうか?また今後、私学審は、その問題を他の学校の認可等する際にも、どのようにチェックする体制を作るつもりなのでしょうか?

【3】大阪府が森友学園の要望を受け「私立小設置基準」の緩和を行ったことについて

(1)2011年9月頃、森友学園は、大阪府に借入金に関する学校設置認可基準の緩和を要望しました。この時点では、小学校設置に借入金を充てられるのは、すでに小中高校を設置している学校法人だけでした。森友学園は幼稚園しか運営しておらず、借入金による学校設置ができませんでした。2012年4月、大阪府は森友学園の要望に添い「設置基準」を緩和しました。2014年10月には、森友学園から設置申請が提出されました。「設置基準」の緩和に関する経過を全て明らかにしてください。

(2)私学課は、「他の都道府県に大阪府と同様の基準はほとんどない」(2017年2月28日読売新聞夕刊)と指摘し基準緩和を合理化しました。それでは、大阪府の新「設置基準」と同様の基準が明文化されている都道府県を教えてください。

(3)松井知事は、「私学にどんどん門を開いていくため、圧倒的に高かったハードルを見直した」(前載の読売新聞)と発言していますが、その後小学校設置申請を行ったのは森友学園だけでした。森友学園のために「設置基準」を緩和したとしか思えません。この件に関して、大阪府や私学審(委員個人も含む)に対して森友学園から働きかけがあったのでしょうか。また政治家からの働きかけはあったのでしょうか。

【4】森友学園が運営する塚本幼稚園で発覚している問題について

(1)塚本幼稚園では、教育勅語を重視し、「いま我が国の人々が忘れかけているこの事を、皆さんに思い出していただくために、塚本幼稚園では力を入れて教育しております。」とし、「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します。」としています。教育勅語は、明治以降、非民主主義と軍国主義教育の象徴であったものです。戦後、それらへの大きな反省のもと衆参両院で教育勅語の排除・失効が決議され、学校教育から抹消されてきました。貴庁は、塚本幼稚園が教育方針の中心に教育勅語を置き、子どもたちにはその暗唱と毎日の朗唱をさせていたことについてどのようにお考えですか。

(2)塚本幼稚園の運動会などで子どもたちに「安倍首相ガンバレ」「安保法制国会通過よかったです」等の「選手宣誓」をさせたことは、憲法及び教育基本法に違反すると考えますが、見解を聞かせてください。

(3)塚本幼稚園は、「邪な考え方を持った(名前は日本人なのですが)在日韓国人である支那人である」「日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」などと記した民族差別文書を保護者に手渡しました。さらに、前回提出したDVDにあるように、運動会では、子どもたちに「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。」と参観者に向かって「宣誓」させています。これは子どもたちに、訳もわからずヘイトスピーチを行わせていることにならないでしょうか。
 これらの事例は、「ヘイトスピーチ対策法」及び大阪市「ヘイトスピーチ対処条例」に違反する配布物・行為そのものです。貴庁は、今年1月12日に塚本幼稚園からの聴取を行っています。貴庁の見解を聞かせてください。また、塚本幼稚園に対する聴取内容を公開してください。

(4)塚本幼稚園では、児童虐待が組織的に繰り返されていた疑いがあります。「おもらししたうんちを通園鞄に入れて持ち帰らせた」、「『私は赤ちゃんです』と申告しなければ替えのパンツを与えてもらえない」、「トイレの時間が定められており、自由に排泄できない」、「犬の匂いがついていることを理由に、弁当やカバンを捨てられた」といった事例が園児の保護者らから明らかにされています。これらは、明らかな児童虐待である考えますが、貴庁の見解をお聞かせください。また、松野文科大臣は、「大阪府に今どういった状況であるか報告を求めたい」としています。貴庁は、現在どのような調査を行っているのか、明らかにしてください。
      以上

教科書アンケート疑惑に関する大阪市外部監察チームの「報告書」に対する抗議声明

市教委の自己弁護を鵜呑みにし、真相究明の責任を放棄した教科書アンケート疑惑に関する
大阪市外部監察チームの「報告書」に強く抗議し、再調査を求める!
2017年3月7日
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 3月3日、大阪市での教科書アンケートの不正疑惑に対して大阪市外部監察チームが、「アンケートが採択に与えた影響はなかった」とする「報告書」を公表した。その内容は、教育委員会の自己弁護を鵜呑みにしたもので、私たちが3回に分けて提出したフジ住宅の関連資料はほとんど検討していない極めて不公正なものとなっている。昨年5月、大阪市議会・教育子ども委員会で可決された「大阪市教科書アンケートの不正疑惑の真相究明のための第三者委員会の設置を求める陳情書」が求めた真相究明を全く行っていない。究明を求める陳情書が採択されて1年。外部監察チームの調査が始まって半年。これだけ時間をかけて市教委の自己弁護に追随した外部監察チームの不公正と怠慢に厳しく抗議する。

(1)「報告書」は、2015年7月14日の教育委員協議会で育鵬社採択が「事実上内定」していたこと、教科書アンケートの自由記述欄の集計はこの時点で始まってもいなかったため、「アンケート結果が教科書採択に与えた影響はなかった」と結論づけた。
 しかし、「報告書」は、教科書アンケート疑惑の核心となる5月下旬から7月上旬にかけての2ヶ月間の動向が完全に抜け落ちている。この期間にフジ住宅(株)は、教科書アンケートのため大阪市内の教科書展示会に社員を大量動員していた。私たちは、膨大な「フジ住宅資料」を根拠に、フジ住宅(株)の方針決定に育鵬社が関わっており、その背景には大阪市教委内部からの情報があったと指摘したが、それらについて完全に無視したのであった。とくに昨年10月12日、私たちがその点を証拠づける資料を再度抽出整理して外部監察チームへ第3回分として提出した「フジ住宅内部資料・補充分」と「意見書」がどのように扱われたのか、強い疑念を持たざるを得ない。
 ただ、「報告書」がこのたび明らかにしたこと(市教委が5/26に、アンケートの実施を決定、7/2以降には集計を「直ちに」開始、やがて自由記述欄を大枠把握するに至った)ことと合わせると、7月2日以降14日に採択教科書を「内定」するまで10日以上の期間あり、この時期にアンケートの情報が教育委員へ様々な形で伝えられ、教科書の選定に大きな影響を与えた可能性を浮かび上がらせた。「報告書」は疑惑を更に深めたといえよう。再調査が必要である。

(2)2015年の採択当日(8/5)の教育委員会議において教育委員会事務局は、大森教育委員長(当時)に指示されて「育鵬社に肯定的な意見が7割」と教科書アンケートを報告し、大阪市民が圧倒的に育鵬社を支持しているかのような印象を与えた。このような採択会議における教科書アンケートの扱いは、大阪市の教科書採択でこれまで1度も行われたことがなく、他市町村でも例を見ない異例の措置であった。私たちは、だれが育鵬社の賛否数を集約するように指示をしたのか、だれが採択会議で報告するように決めたのか、強い疑念を持ってきた。
 「報告書」は、7月28日の教育委員協議会で、教科書アンケートの集約結果を数値報告することを事務局が提案したという。そして、教育委員もその提案を「是とし、具体的な方法論について事務局と協議を行った」とした。事務局の提案趣旨として「育鵬社が採択される可能性が高かったことを念頭に置いて、採択の結論とすでに実施したアンケートの結果が同様であったことを示すことにより、その採択内容についての理解が得られることが可能と考えたもの」と指摘している。このこと自体、育鵬社採択を正当化させるため意図的に教科書アンケートを利用したことであり、あたかも市民の多数が育鵬社採択を支持しているかのように印象づけるための恣意的運用そのものと言うべきである。大森委員長(当時)と委員会、また事務局の責任が問われなければならない。

(3)「調査報告書」では、フジ住宅(株)による組織的なアンケート動員について「フジ住宅においては、『アンケートが決め手となる』との認識を有していた」ことを認定し、その情報は「同社(育鵬社)からフジ住宅に対する働きかけの際に持ち出され、流布したものである可能性が高い」と指摘した。
 今回の「報告書」が本来究明すべきだった核心は、育鵬社に「アンケートが決め手となる」との教育委員しか知り得ない情報を誰が流したのか、という点であった。しかし「報告書」はいっさい踏み込んでいない。この点を解明するためには、まず第1に、教育委員・事務局職員への調査が不可欠だが、どこまで徹底して行われたか全く不明である。外部監察チームは、ヒアリング記録(聞き取った内容の全文、録音テープがあればそれも)を公開すべきである。それぬきに「教育委員会にこのような情報は存在しなかった」と結論づけることなど許されない。第2に、フジ住宅資料を基にしてフジ住宅(株)と育鵬社、日本教育再生機構への調査が必要であった。しかし、「報告書」は、外部監察チームは今井光郎フジ住宅会長への文書による質問と回答のみ、育鵬社と日本教育再生機構に対しては、調査すら行っていない。これでは真相究明と言えるものではない。外部監察チームは、依頼された最も肝心な調査を怠ったとしか言いようがない。

(4)「報告書」は、高尾教育委員(当時)の採択への関与について、「除斥原因については、その趣旨を達成できる範囲において限定的に解釈すべき」として、「『直接の利害関係』とは、字義どおり、その利害関係が直接的である場合に限定」されるとした。そして高尾委員について、採択当時「産経新聞社の嘱託業務アドバイザーではなかった」「すでに(育鵬社教科書を印刷する)サンケイ総合印刷の役員を退任している」として除斥事由に該当しないとした。さらには、日本教育再生機構は育鵬社とは「別法人」であり、「高尾委員は同機構の機関誌に投稿した経験を有するだけである」から「直接の利害関係者」ではなく除斥事由に該当しないとした。
 しかし、私たちは外部監察チームに対し、高尾委員は採択の始まる約1ヶ月前に産経新聞社嘱託業務アドバイザーを辞めたにすぎず、その経緯は極めて不自然であることを伝えている。また、日本教育再生機構は、形式的には育鵬社と「別法人」であるが、同機構の機関誌「教育再生」を読めば育鵬社と共に教科書を作成、発行、宣伝している共同事業者であることは一目瞭然である。外部監察チームが私たちの提出した資料に目を通し、日本教育再生機構と育鵬社の関係を調査したかどうか大いに疑問である。
 さらに、昨年6月20日、文科省は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布、施行について」を各都道府県教育委員会等に通知している。その中では、「文部省初等中等教育局長通知(1964年2月14日)」で規定された「直接の利害関係を有する者」の範囲を拡大し、「個々の事案ごとに利害関係の有無について具体的に判断することが適当であること」と指摘した。形式的に採択時に関連企業・団体に所属していたかどうかだけでなく具体的に検討されなければならず、その点からも、外部監察チームの調査は極めて杜撰と言わなければならない。

(5)「報告書」は、大阪市教委が採択会場から市民を全て排除し、別会場で映像中継を行ったことについて「会場の公開を定めた法令の趣旨を損なうものではなかった」と結論づけた。外部監察チームは、育鵬社の採択を「事実上内定」しているなか採択会場内に傍聴席を設けるとすれば、「議事の円滑な進行が妨げられるおそれがある」とした大阪市教委の主張を全面的に採用したのである。これでは、市民の反対が予想されるときには、初めから市民の傍聴を認めないとした今回の判断にお墨付きを与えるものであり、前代未聞の許しがたい暴論である。
 
(6)くしくも今回の「報告書」は、大阪市の教科書採択が教育委員自身の「お好み」のみによって行われていたことを浮き彫りにした。まず教育委員自身が、教員等の「調査研究」を無視して「教育委員自身の見解に基づいて教科書を採択すべき」と考えており、「複数の教育委員会委員が、教科書選定委員会が作成する『調査の観点』や『答申』について、さほど重視していない、またはほぼ重視していないと述べた」ことも明らかにした。教育委員による異常な独断採択が行われていたのである。
 その上で、非公開の教育委員協議会で実質審議を行い「事実上内定」し、さらにその結論のみを市民に公開するため教育委員会議の細かいシナリオをアンケートの数値化を含め作っていた。このため「報告書」は、「結語」で「今後は、特に教科書採択に関する手続きについては、より一層丁寧かつ詳細な情報提供を行うことが望まれる。そして、そのような情報提供としては、単に法令上要求される範囲や、適法性を左右する情報だけに限ることなく、「第6」(高尾委員の疑惑)に検討したような関連事情も含めて、より幅広い事項について行うことが適切である」と指摘せざるをえなかった。大阪市教委は、市民から疑念を持たれた事柄について積極的に情報開示し、実質審議をしている教育委員協議会の公開(傍聴、会議録の公開)も行わなければならない。
         以上

国防教育、安倍賛美教育を推進する「森友学園」。小学校開設に反対を!

「瑞穂の國記念小學院」開設問題に関わって
設置団体の森友学園が運営する塚本幼稚園での驚くべき映像です。
運動会でも同様の場面がありました。
日常的に安倍首相賛美教育、国防教育、「教育勅語」教育が行われています。
このような森友学園による小学校の開設に強く反対します。

■昭恵夫人が涙 新映像入手
FNN 3月1日放送
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00351247.html

<放送内容>
子どもたちの言葉に思わず涙。森友学園を訪れた際の新たな映像を入手した。

2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、「日本国、日本国のために
活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本
当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑
張ってください」と話すと、安倍昭恵夫人は「感動しちゃいました」と話していた。
子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。
FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映
像を入手した。
その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。

籠池理事長「中国から、何? 言って」
園児「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」
籠池理事長「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ!」
園児「はい!」
昭恵夫人「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守ります
ように、みんながそう言っていたことを伝えます」
籠池理事長「うれしいですか?」
園児「はい!」

籠池理事長の話は、さらに。

籠池理事長「『日本を守ってください、お願いします』と、昭恵夫人にきちんと伝え
てください」
園児「日本を守ってくださいね」
昭恵夫人「ちゃんと伝えます。ありがとう」

昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。
そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。

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大阪府教育長に「瑞穂の國記念小學院」の不認可を求めよう!

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私立「瑞穂の國記念小學院」の開校に認可に反対するネット署名にご協力をお願いし
ます。
毎日のように新たな疑惑が噴出している中で、
大阪府教育庁と松井知事は、認可の延期を示唆しています。
私たちは、あくまでも早期の不認可を求めて署名を開始しました。
是非とも、ご協力をお願いします。

■ネット署名(個人)ページ
https://t.co/yiNRUMTGw1

■団体賛同になってください
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-318.html
□賛同してくださる団体は、団体名をお知らせください。
メール iga@mue.biglobe.ne.jp

森友学園問題についてのユーチューブ動画

■この間、テレビ東京の「ゆうがたサテライト」が「瑞穂の國記念小學院」問題を精
力的に取り上げています。その中に「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている
森友学園が運営する塚本幼稚園の運動会での驚くべき映像が公開されています。そこ
では、園児の「宣誓」の場面で園児たちが「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬ
よう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国
が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ! 安
倍首相、ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!ぼくたち、私たちも、今日一
日、パワーを全開します」と発言しています。以下にユーチューブのリンクを張りま
したのでぜひ、ご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=KQsH7z_6FD4&feature=share

■大阪府私学審議会が「瑞穂の國記念小學院」の認可問題を審議したときの議事録も
番組で紹介されています。「瑞穂の國記念小學院」の教育方針について「思想教育」
に当たるのではないかと、強い危惧が出されています。

https://www.youtube.com/watch?v=OyDWI2MU1Xg

■愛国”小学校の土地格安取引の謎…徹底追及! 2月24日 15分
2月28日には籠池理事長が記者会見するようです。

https://www.youtube.com/watch?v=23p0Y-gYt88

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大阪府教育長に「瑞穂の國記念小學院」の学校設置認可を出さないように求める声を
集中してください!

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★大阪府教育長に「瑞穂の國記念小學院」の学校設置認可を出さないように求める要
望行動

□日時 2月27日(月) 16:00
□場所 大阪府私学課 (大阪府庁新別館南館10階)
□集合 15:45 大阪府新別館南館地下1階 パスポートセンター入り口前  

★要望行動に参加できない方は、FAXなどで認可しないように求める声を届けてくだ
さい。

□大阪府私学課 小中高振興グループ 
電話:06-6210-9274、06-6210-9275  Fax:06-6210-9276
メール 大阪府私学課ページの「お問い合わせはこちら」から
         http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/


大阪府教育長に「瑞穂の國記念小學院」の認可を出さないように求める要望書に賛同を!

私立「瑞穂の國記念小學院」について、格安での国有地の所得問題から、安倍首相の関与、
「瑞穂の國記念小學院」の設置母体である「森友学園」が運営する塚本幼稚園の保護者へのヘイト文書の配布など、
次から次へと問題が噴出しています。

現時点で大阪府教育長は、「瑞穂の國記念小學院」の学校設置認可を出していません。
同「小學院」の開校予定は今年の4月です。
これから3月末にかけて大阪府教育長が学校設置の認可をするのかどうかが大きな焦点になります。
私たちは、大阪府教育長が「瑞穂の國記念小學院」の設置認可を出さないように申し入れをしたいと思っています。
また、私たちの要望書への賛同団体を呼びかけたいと思います。
3月中旬~下旬に予想される大阪府教育長の認可判断の時期に合わせて、
最終的な賛同団体も入れた文書を提出したいと思っています。
是非、賛同団体になってください。

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「瑞穂の國記念小學院」の学校設置認可出さないように求める要望書への賛同団体の呼びかけ

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□賛同してくださる団体は、団体名をお知らせください。
□賛同の連絡は下記までお願いします。
メール iga@mue.biglobe.ne.jp
  FAX 06-6797-6704
□第2次集約 3月中旬 
  その後も賛同団体を募ります。賛同があり次第増やしていき、重要な時期に再度要望書を提出していきたいと思います。

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■大阪府教育長に提出する要望書

大阪府教育庁
教育長 向井正博 様               2017年2月27日

              子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会
              教科書問題を考える北摂市民ネットワーク
              サポートユニオンwith YOU

私立瑞穂の國記念小學院の開校を認可しないように求める要望書

貴教育庁の日頃の教育へのご尽力に敬意を表します。

すでに報道されているように、豊中市に建設中の私立瑞穂の國記念小學院は、子どもたちの教育を担う小学校としてふさわしくありません。

① 現在、同小學院の建設予定地の土地取得を巡って重大な疑惑が生じており、国会でも問題視されているところです。国会での追及が進めば進むほど、疑惑は深まるばかりです。また、大阪府私学審議会は、経営見通しの不確実さ、教職員の中で小学校教員経験者が少ないこと、カリキュラム内容の不透明さ、さらには児童確保の見込みの不明瞭さなどを指摘し、「森友学園」に対して報告を求めています。公共性の高い学校設立の大前提となる安定的で継続した学校運営基盤は、全く整っていないと言わざるを得ません。
② 同小學院の設立母体である「森友学園」は、大阪市内で運営している塚本幼稚園において「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」「日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」等と記した民族差別文書を保護者に配布しました。園のHPでもインターネット上での批判に対して「(記事の)投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」などと記した文章を一時公開していました。これらはヘイトスピーチ対策法に違反するヘイト文書そのものです。籠池理事長は、反省するどころか「誹謗中傷に対する対抗言論だ」などと居直る態度を取っています。このような「森友学園」に小学校を運営する資格などありません。
③ さらには、学校運営にとって最も大切にされなければならない児童の安全面についても重大な問題があります。同小學院の建設地の地下には大量の廃棄物があり、その中には児童の健康を害する有害物があるとも言われています。現時点でも地中にある廃棄物の量さえまともに調査されておらず、その有害性について何の検査もされていません。これでは児童の安全性が守られているとは全く言いがたい無責任な状態となっています。

私たちはこのような問題点をかかえたままの私立瑞穂の國小學院に大阪府が開校の認可を与えることは絶対にあってはならないことだと考えます。したがって貴教育庁が認可しないように強く求めます。

この問題について貴教育庁の考えを正すために、以下の質問書をあわせて提出します。以下の諸点に回答する形で早急に協議の場を持ってくださるようにお願いいたします。なお、協議は遅くとも3月中旬までにおこなってください。

                   質問事項 

(1)大阪府教育庁は私立瑞穂の國記念小學院の土地取得をめぐる一連の疑惑についてどのように考えておられますか?問題があるとお考えですか?それとも問題はないとお考えですか?

(2)私立瑞穂の國記念小學院の建設地の地下には大量の廃棄物があり、その中には児童の健康を害する有害物があるとも言われていますが、これについてはどのように認識しておられますか?有害物の可能性があるとすれば、学校用地としてはふさわしくないと考えますが、貴教育庁はどのようにお考えですか?

(3)私立瑞穂の國記念小學院の設立母体である学校法人森友学園が外国人を差別する文書を保護者に配布したことについて、貴教育庁はすでに調査しておられると思いますが、調査結果を明らかにしてください。また貴教育庁は配布文書がヘイトスピーチ文書に当たるとお考えですか?

(4)一連の報道からして、私立瑞穂の國記念小學院は子どもを教育する学校としてまったくふさわしくなく認可すべきでないと考えますが、貴教育庁はどのようにお考えですか?

【賛同団体】(3月11日現在)

教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま、個人情報保護条例を活かす会(神奈川)、関西わだつみ会、学校労働者ネットワーク・高槻、東大阪で教育を考える会、阪南中央病院労働組合、中野の教育を考える草の根の会、なかの向上委員会、中野アピール、札幌「資本論」に学ぶ会、教育基本条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク(Tネット)、教職員なかまユニオン、大阪教育合同労働組合高校支部、平和教育を求めてスクラムする府民・労働者ネット(サポートユニオンwith YOU(北摂)、教育があぶない!北摂市民ネットワーク(箕面市)、子どもたちと教育を守る大阪市民の会(大阪市)、「日の丸・君が代」の強制に反対する保護者と教職員の会(東大阪市)、山田さんを支える(高槻)市民の会(高槻市)、戦争と「日の丸・君が代」に反対する労働者連絡会・豊中・北摂(豊中市)、平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会(枚方市))、教育があぶない!北摂市民ネットワーク、子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会、リブ・イン・ピース☆9+25、香川の子どもと教科書ネット、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、もりナビ(守口から平和と民主主義を考える会)、大阪教育合同労働組合吹田支部、河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、井前処分を撤回させる会、再任用問題(野村支援)連絡会、不起立戒告処分撤回・松村さんを支える会、北九州教科書ネット、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク、支援学校の君が代不起立応援団、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議、キリスト者・九条の会、ピースおおさかの危機を考える連絡会、南京大虐殺60カ年大阪実行委員会、子どもと教科書 市民・保護者の会、銘心会南京、えひめ教科書裁判を支える会、大阪教育合同労働組合、池北「君が代」処分を撤回させる会(まっすんサポーターズ)、全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(大阪全労協)、とめよう改憲!おおさかネットワーク、猪飼野セッパラム文庫、コリアン・マイノリティ研究会、中国人強制連行 大阪・花岡国賠訴訟を支援する会、どこまでも9条の会、菅さんを支援する会、靖国合祀イヤです・アジアネットワーク、教科書ネットくまもと、憲法9条の会・関西、皇室と英霊を姑息に政治利用させない会、D-サポーターズ、学校事務職員労働組合神奈川、民族教育をすすめる連絡会、東京都学校ユニオン、上尾の教育を考える市民の会、東北アジア情報センター(広島)、コラボ玉造[TAMAZO]、田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会、風をおこす女の会、奥野さんを支える叫ぶ石の会、学校労働者ネットワーク・高槻

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