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いよいよ、対都教委「実教出版教科書」裁判、はじまる!

<いよいよ、対都教委「実教出版教科書」裁判、はじまる!>
 
☆東京地裁に提訴!
 「実教出版教科書問題に関し、違法不当な都教委を訴える会(略称:都教委を訴える会)」
 
 昨年(2013年)6月都教委は、実教出版『高校日本史A・B』を「教科書として不適切」とし、学校での「選定禁止」を議決しました。理由は、国旗掲揚・国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述されていることが、都教委の「考え方と異なっている」からというもの。国旗・国歌の強制を続ける都教委には「気に入らない」ということです。その結果、この教科書を選定する学校はゼロでした。
 
 そこで、この議決(処分)の取り消しを求め、2月7日67人、3月10日、二次提訴として21人、計88人の教員・市民が原告となり、東京地裁に都教委を提訴しました。その第1回の期日が決まりました。ぜひ、ご参加ください!
 
第1回口頭弁論 5月29日(木)11時30分~(東京地裁419号法廷)
 
☆「木村孟教育委員長の尋問、実現をめざします!」
                     高嶋伸欣「都教委を訴える会」共同代表より 
                  
 今回の提訴は教科書の出版社や執筆者など直接の利害関係者ではなく、一般の都民、主権者が原告となっているものです。住民監査請求という手順を経ることで可能になったのは行政事件訴訟法(行政訴訟法)の原告適格要件が緩和され、2007年4月から施行されたことによっています。

 この法改正を受けて、横浜や愛媛などで次々と採択をめぐる住民訴訟が起こされ、さまざまな成果を挙げてきています。その成果の一つが、看過できない採択行為を教委が強行した場合には、すかさず住民訴訟が起こされると示すことで、全国の教委に自制心を働かせるようになっていることです。          

(中略)

 目標の一つは、都教委の当事者である各教育委員、特に今回の採択妨害を主導した木村孟教育委員長と比留間英人教育長の二人を、証人尋問の法廷に立たせることです。それが実現すれば、マスコミの注目度も一気に高まり、全国に報道されることで上記の「効果」がいよいよ倍加するのは確実です。


 私たちの都教委との対決は、このように全国の運動と連携効果をこれからも次々と生み出していけるはずです。本番はこれからです。力を合わせてがんばりましょう!        (「都教委を訴える会」ニュース1号より)
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