滋賀県での要請行動

今日は朝から、滋賀県教委へ教科書採択についての要請行動として、請願書と質問状を提出しました。
平日なので、参加は、6人でした。
請願書は添付のとおり。対応は、県議会中でもあったので、参事と課長補佐と担当者でした。
それぞれ読み上げ逐一説明しました。また、関電滋賀支店が県内全小学生に、「省エネ」啓発のクリアファイルを配布していることについて、事前に知っていたか確認したところ、節電などのものだから、よいも判断したとのこと。福島の事態と今も原発堅持の関電・電力会社の反省もなく、自社の宣伝をまだやっていること、これによる子どもへのすり込みがあることを糾しました。一民間会社が学校を通して、こんなものを配布すること自体が問題だと追及したところ、回答できませんでした。

また、教科書内容や採択問題についてコメントを求めてもあまりしゃべりませんでしたが、最後のほうで、在日の方が、元「慰安婦」問題など、いろいろあり、アジア諸国は、「つくる会」系教科書を採択すれば怒ることとなる、これをどう思うかということに、官僚的態度を示していた参事も、一言「(元「慰安婦」などについて)悲しいことです」とコメントした。
この請願を教委で審議するよう求め、質問状に27日までに回答するよう依頼しましたが、回答するかどうかも含め、改めてというものでした。

そのあと記者会見し、読売・朝日・毎日・中日・京都が来ていました。質問もいくつかありましたが、果たして明日掲載してくれるか? 県内の方は、朝刊を確認してください。

なお、要請行動のあと、県議会で「つくる会」が請願を出していることを知りました。皆さん、県議へメール要請をぜひお願いします。

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2012年度使用中学校教科書の採択に関する請願書と公開質問状
2011年7月11日
滋賀県教育委員会
教育委員長 高橋 政之 様
教育長   末松 史彦 様

「つくる会」教科書を中学生の手に渡したくない市民・保護者の会

 2012年度から使用される教科書の採択に向けて、すでに教育委員会では採択過程に入っていることと思います。今年の中学校教科書採択は新学習指導要領になって初めての採択であり、どのような基準で教科書が採択されるのか、子どもたちの教育に直接携わる教員の意見がどのように反映されるのか、私たちは注視しています。
 また3月30日に公表された教科書検定結果では、2001年以降国内外から批判を浴びてきた新しい歴史教科書をつくる会(「つくる会」)が編集した自由社版歴史・公民教科書、日本教育再生機構及び改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(「教科書改善の会」)が編集した育鵬社版歴史・公民教科書も検定に合格しました。さらに、文科省の強い指導のもとで全ての出版社で「竹島」「尖閣諸島」に関わって日本政府の見解が記述されました。
 私たちは、憲法の理念や近隣諸国との友好関係を深める観点から、上記2社(自由社・育鵬社)の歴史及び公民の教科書を採択しないよう求めるとともに、公正かつ民主的に教科書採択が行われるよう貴教育委員会に要望・請願いたしますので、貴教育委員会において、慎重にご審議くださるようお願いいたします。
また、以下の公開質問書への回答をお願いいたします。なお、貴教育委員会からの回答は公表を予定しています。ご多忙と思いますが、回答を7月27日(水)までにお寄せください

【 請 願 書 】
1. 1982年の教科書問題を発端にして文部省は、教科書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という近隣諸国条項を設けました。当時の宮沢官房長官は、「過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んで来た」とし、この精神が「我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものである」と、「近隣諸国条項」を設けた趣旨を説明しました。この「近隣諸国条項」は現在に至るまでアジアとの友好関係を発展させていくための重要な観点として維持されてきたところです。しかし、近年、教科書検定・採択において「近隣諸国条項」が軽視される傾向が見られます。
 これからの未来を担う子どもたちが、アジアとの友好関係を築いていくことは極めて重要なことです。とりわけ滋賀は、朝鮮通信使や雨森芳洲を通して、歴史的にも朝鮮半島とのつながりは深く、近・現代を含めて、正しい歴史認識を伝えていくことは教育の重要な役割です。そのようなことから、私たちは、中学校教科書採択において「近隣諸国条項」を重視すべきだと考えています。
 また、他の地域同様、滋賀は、在日韓国朝鮮人をはじめ多くの外国にルーツを持つ子どもたちが日本の学校に通っています。近隣諸国との友好関係を発展させるために、自国中心の歴史認識ではなく、過去の戦争と植民地支配の歴史を真摯に受け止める教育が必要です。
 アジアの人々の批判を受け止め、社会科の歴史と公民の採択にあたっては、東アジア諸国の人々との平和・友好を進めるために、「近隣諸国条項」の内容・精神を尊重してください。

2. 滋賀には、部落問題や在日外国人問題、障がい者問題などさまざまな人権に関わる問題があり、教育課題としても積極的に取り上げられてきたところです。そのため、「人権の取り扱い」は、滋賀の教育にとって極めて重要な観点になると考えています。今年の中学校採択においてもこの観点を重視するよう要望します。

3. 滋賀県は、2011年度から2015年度の5年間を期間とする滋賀県男女共同参画計画~新パートナー滋賀プラン~を策定されています。今日、男女平等の考え方や男女共同参画を進めることは、女性差別やDVなどの人権問題の解決はもちろん、一人ひとりの人らしい生き方を追求する上においても、大変重要なことと考えます。ついては、今年の中学校教科書採択においても、男女共同参画社会を実現するために、このことを重視するよう要望します。

4. 新教育基本法には、「愛国心」に繋がる目標がありますが、そこには「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が同時に明記され、偏狭なナショナリズムに陥ることがないように求めています。偏狭なナショナリズムを喚起する教科書が何をもたらしたのか、戦前の教育が明瞭に示しているからです。貴教育委員会でも教科書選定にあたって、偏狭なナショナリズムに繋がる「愛国心」を採択の基準に加えないよう要望します。

5. 教科書採択にあたっては、現場の教職員の意見を十分聞き、それを教科書採択に反映すべきです。1997年3月28日「規制緩和推進計画の再改訂について(閣議決定)」の中でも、教科書の採択制度について「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として、教科書採択の調査研究により多くの教員の意向が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善についての都道府県の取り組みを促す。」ことが明記されています。以後毎年、同様の閣議決定がなされています。
貴教育委員会においては、上記の閣議決定を重視し、「多くの教員の意向が反映される」採択方法をとるよう要望します。このことは、一昨年の中学校教科書採択において、貴教育委員会はすでに実行され、県立河瀬中学校の歴史教科書を変更するという、極めて意義の大きいご英断をされました。今年の採択においても、この姿勢を継続願いたいと思います。さらには、教員の意向を十分反映するために、滋賀県下において、学校単位の採択をめざすように要望します。

6. 教科書採択にあたっては、多くの都道府県市教育委員会等で、傍聴を含め、公開の場で行なわれております。これは、教育委員会の会議は、人事に関するもの以外は、すべて公開すべきものと考え方に沿ったものとして行なわれていると考えます。また、教科書選定審議会なども公開の場で行なわれ、さらに教科書調査の観点や教科書選定基準なども、採択までに事前に公表されているところがたくさんあると聞き及んでおります。
しかしながら、貴教育委員会は、未だに、傍聴者のいる公開の場での採択すら実施されていないのが現状です。今日の社会は、行政機関が、納税者である県民市民に物事を決定する際、そのプロセスを含めて公開することが原則となっております。それは、教科書採択においても、決して聖域的なことはなく、当然貫かれ公開されるべきことであります。なぜなら、教科書購入の経費は税金だからです。
これまで、私たちは機会あるごとにこのことを貴教育委員会に要望してまいりましたが、現在も非公開であり、いわば密室の中で採択されているという状況です。
改めて、高橋政之様が新たに教育委員長にご就任されたこの機会に、今年度の教科書採択から、その会議を県民に開かれたものとされ、傍聴を認め全面公開されるよう強く要望します。
また、教科書選定審議会の公開と、教科書調査の観点や教科書選定基準なども、採択までに事前に公表されるよう併せて要望します。

7.最後に、教科書採択に直接かかわることではありませんが、今回の理科や社会科の採択に関して、採択対象の教科書は、3月11日の福島原発事故以前に書かれ製作されたものであり、原子力エネルギーの危険性と被ばくの被害の記述は不十分と考えます。特に、福井県の原発を風上にした滋賀県でも、この問題は年少の子どもたちの命と将来にかかわる重要なことであり、福島原発事故以後、多くの保護者・県民の関心事でもあります。学校教育の中で、その事実や問題点、また、原子力から自然エネルギーへの脱却などを、子どもたちに正しく学ばせることが大切だと考えます。
そこで、教科書採択と平行して、福島原発事故で放射性物質が放出され、被ばく被害が起こっている事実を具体的に補う副教材作りを検討いただくか、各市町教育委員会への指針を、滋賀県教育委員会として策定されることを要望いたします。また、今年度使用中の教科書についても、福島事故以前のものであることから、同様に不十分であり、上記に準じた対応策を検討いただき、公表していただきたい。

【 質 問 書 】

1.今年度の教科書採択では、採択手続き、採択方針、選定資料作成などに関して昨年の小学校教科書採択から変更する点はあるのでしょうか。変更点があるとしたらどのような点に関してでしょうか。

2.貴教育委員会では、前回の中学校採択から「採択基準」「調査の観点」の変更をお考えでしょうか。また、近隣諸国条項の趣旨を生かした「アジアとの友好関係を深める」観点を盛り込まれているのでしょうか。

3.私たちは、1997年3月28日「規制緩和推進計画の再改訂について(閣議決定)」を重視することは極めて重要であると考えています。これは閣議決定ですから、各地の市町村教育委員会は重く受け止め、具体化していかなければならないものです。貴教育委員会では、教科書採択において、現場教職員の意向を反映させるようどのような「採択方法の工夫改善」をとられていますか。以下の点について具体的に明らかにしてください。
①貴教育委員会では、教員の意見はどのようにして把握されているのでしょうか。
②把握した教員の意見は、「教科用図書選定資料」にどのように反映させるシステムになっているのでしょうか。
③教育委員には、教員の意見はどのようにして伝えられるのでしょうか。

4.貴教育委員会の採択が公正かつ民主的な手続きで行われることを明らかにするために、以下の点にお答えください。
 ①貴教育委員会の採択関連資料は、教育委員会議、選定委員会が開催後、その都度公開の対象になっているのでしょうか。
 ②採択に関わる教育委員会議は公開されているのでしょうか。
 ③教育委員会議での最終的な採択は、どのような方法で行われているのでしょうか。
5.今年度の中学校採択に関して、県・市議会の議員や市民グループ、個人等からどのような要望や請願が届いているでしょうか。



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