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大阪市、大阪市教委、大阪府教委によるモロラジーの道徳研究会への後援に抗議!

モラロジー研究所が各地で道徳教育の研究会を開催しており、その中で大阪市内5カ所での研究会に対して大阪府教委、大阪市教委、大阪市が後援したことがわかりました。6月6日、大阪市、大阪市教委、大阪府教委に抗議と質問書を提出します。

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モラロジー研究所主催「第54回教育者研究会」の後援の撤回と講師派遣の中止を求める要求書及び質問書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会

 公益財団法人モラロジー研究所は、2017年6月~7月にかけて「第54回教育者研究会」を大阪市内5会場で開催します。テーマは、「道徳教育の新たな充実をめざして」となっています。
同研究会の案内チラシには、文部科学省、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会が後援していることが掲載されており、大阪市立学校内の掲示板等で案内が紹介されています。さらには、大阪市立学校の校長や教員、教育委員会指導部長までが講師となっています。
 モラロジー研究所は改憲団体である日本会議と深いつながりがあり、理事長の廣池幹堂氏は、日本会議の代表委員を務めています。また廣池氏は、中学校道徳教科書を作成するとしている育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構の顧問でもあります。廣池氏は、日本教育再生機構の機関誌『教育再生』(2015年5月号)の「巻頭言」で「(育鵬社教科書が)今後、公教育の場において広く活用されていくことを願ってやみません」と述べ、育鵬社採択に協力していることは明らかです。このような特定の教科書の作成・採択運動に直接関わる団体の研究会を大阪市および大阪市教育委員会が後援することは行政の中立の原則からして不適切です。
 しかも、同研究会は今年の小学校道徳教科書採択の真っただ中で開催されます。テーマも道徳教育に関するもので、全国90か所で開催される研究会の講師には今年採択対象になっている道徳教科書(教育出版)の編著者(貝塚茂樹武蔵野大学教授)もおり、一連の教科書採択にも影響を与えることは明らかです。そのようなときに大阪市立学校の校長や教員さらには教科書採択業務をつかさどる大阪市教委事務局指導部長である加藤博之氏が講師を務めるのは教科書採択の公平公正の原則に反し、またもや大阪市の教科書採択が市民の疑惑を招くことになりかねません。
 大阪市と大阪市教育委員会は、以下の要求内容と質問事項に対して速やかに回答し、早急に私たちとの協議に応じるように求めます。
 
要求内容

1.大阪市と大阪市教育員会は、即刻、同研究会への後援を取り消し、大阪市立学校での紹介を取りやめてください。

2.大阪市立学校の校長や教員、教育委員会関係者が講師をつとめるのをやめさせてください。

質問事項

1.どのような経緯で同研究会を「後援」することになったのか、明らかにしてください。具体的には、いつ、どこから「後援」要請があり、どの機関で「後援」を審議して決定したのか、明らかにしてください。

2.どのような基準で「後援」をきめたのか、明らかにしてください。

3.同研究会は毎年開催されています。いつから「後援」しているのか、明らかにしてください。

4.各市立学校に「案内」が配布されていることを承知しているのでしょうか。また、大阪市もしくは市教委として学校での配布を承認したのでしょうか。

5.同研究会の講師に指導課長、校長、教諭が入った経緯と理由を明らかにしてください。

以上

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