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大阪市外部監察チームの報告書で明らかとなった教科書採択の問題点を問う質問書を提出!

2015年5月から7月にかけての大阪市での教育委員協議会での配付資料と議事録が公開されました。墨塗りも多くて、読めない部分もたくさんありますが、外部監察チームの報告書とあわせて読めば、いくつも問題点を指摘することができます。今年度の道徳教科書採択に際して、採択制度の改善を求める交渉に役立てるために大阪市教委に新たな質問書を提出しました。

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2017年5月4日
大阪市教育委員会
山本晋次教育長 様

外部監察チームの報告書で明らかとなった教科書採択の問題点を問う質問書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 3月3日、「教科書採択についての外部監察チームの報告書」(以下「報告書」)が公表されました。「報告書」では、教育委員会と育鵬社との癒着疑惑に関する真相究明がなされませんでしたが、育鵬社採択に至る教科書採択過程に重大な問題点があることを浮き彫りにしました。
 本年度は小学校道徳教科書の採択がおこなわれ、今後は毎年のように教科書の採択がおこなわれます。「報告書」によって明らかとなった事実を踏まえ、公正・公平という採択の原則にのっとり、採択方式の抜本的改善を早急に進めるように求めます。そのために以下の質問書を提出します。早急な回答と「協議」の場の設定を求めます。

質問書

(1)「報告書」では、7月14日の教育委員協議会において「歴史分野については育鵬社を採択することが、委員間において確認」され、公民分野においても「採択教科書として育鵬社、補助教材として日文、をそれぞれ選定することについて、委員会の共通認識が形成された」ことが初めて明らかとなりました。21日、28日の教育委員協議会で、「育鵬社を採択することを前提」として協議がなされていることを考えると、14日の教育委員協議会で育鵬社採択を「事実上内定」していたと言えます。しかし、教科用図書選定委員会(以下、「選定委員会」)の「答申」は、7月15日に提出されています。つまり貴教育委員会は、選定委員会「答申」が出される前に事実上採択教科書を決めていました。これは幅広い「調査研究」を前提とする公平で公正な採択に反すると考えますが、見解を聞かせてください。

(2)「報告書」では、「複数の教育委員会委員が、教科書選定委員会が作成する『調査の観点』や『答申』について、さほど重視していない、またはほぼ重視していないと述べた」と指摘しています。2015年4月22日の文部科学委員会で下村文科大臣(当時)は、「(教科書採択は)教員や保護者を初めとする調査員による綿密な調査研究を行った上で、適切に行われる必要がある」と述べています。大阪市教育委員による「調査の観点」「答申」無視の姿勢は、文科大臣の答弁にも反していると考えますが、見解を聞かせてください。

(3)「報告書」では、非公開の教育委員協議会で採択教科書を「事実上内定」していたことを指摘しました。7月14日の教育委員協議会では、教育委員は公開の採択会議の「シナリオは作らねばならない」とし、7月21日、28日の教育委員協議会で「教育委員会議手持ちメモ」が作成されています。7月21日、28日には、公開の教育委員会議も開催されていますが、教科書採択に関しては一切議論されていません。8月5日の公開の教育委員会議は、「シナリオ」に沿って進められ、実質的な審議は教育委員協議会で行われていたことが明らかとなりました。
 貴教育委員会は、教育委員協議会を「教育施策等に関する意見交換や議案についての事前の調査・研究などを行う」(大阪市教育員会HPより)と位置づけています。上記の教育委員協議会の実態は、「意見交換」や「事前の調査・研究」の枠を大幅に踏み越えて実質的な審議を行っており、市民に公開しないまま進めたことは明白です。
 貴教育委員会は、非公開の教育委員協議会で、採択教科書を「事実上内定」していたことをどのように考えているか、見解を明らかにしてください。今後も教育委員協議会をこのように運用するのであれば、会議を公開し、議事録を作成することが必要だと考えますが、あわせて見解を明らかにしてください。

(4)「報告書」では、貴教育委員会は育鵬社を「内定」した7月14日以降に教科書アンケートの自由記述欄の集計を開始したことを明らかにしました。集計の動機として「アンケート結果においても育鵬社が支持されていると公開の場で示すことで、その採択内容についての理解が得られていることを示すことが可能」と考えたからだと指摘しています。これらは、あらかじめ「内定」した採択結果を正当化するために恣意的な集計を行ったことを示しています。貴教育委員会は、これらの「報告書」の指摘をどのように受け止めているか、見解を明らかにしてください。

(5)「報告書」では、事務局は7月28日の教育委員協議会に「自由記述欄における育鵬社に関する賛否」(教科書センターごとに集約)の一覧表を提出し、教育委員会議で「発表」することを提案したとしています。しかし、貴教育委員会は、2016年10月14日の私たちとの「協議」で7月31日にアンケート集約作業を終了し、8月1日か2日に教育委員会議に集約結果を提出することを決めたと答弁しました。「報告書」の記述と私たちの「協議」での発言は明らかに食い違っています。「報告書」を前提にすれば、貴教育委員会は私たちとの「協議」で虚偽発言をしたことになります。見解を明らかにしてください。

(6)「報告書」は、フジ住宅による教科書アンケートの水増しが育鵬社からの情報にもとづいておこなわれていた「可能性が高い」と指摘しました。この指摘を踏まえるならば、育鵬社を含めた徹底した調査が必要であると考えます。貴教育委員会は、「報告書」のこの指摘をどのように受け止め、今後どのように究明していくのか明らかにしてください。

(7)「報告書」は、高尾元教育委員に対する事前の「具体的な説明」が不十分であり、そのことが「議事進行や決定内容の公正性に疑念を抱かせる一因となった」と指摘されています。そしてその説明は「公開の場で開かれる教育委員会議がふさわしい」とも述べています。貴教育委員会は、今後教育委員をはじめとして採択に関わる者について、利害関係者でないことをどのようにチェックし、どのような場で説明するつもりなのか、明らかにしてください。

(8)「報告書」は、「結語」で教科書採択手続きに関して「より一層丁寧かつ詳細な情報提供」を行うよう求めた上に、情報提供する内容として「単に法令上要求される範囲や、適法性を左右する情報に限らず」教育委員会の傍聴のあり方や教育委員の利害関係疑惑も含めて「より幅広い事項について行うことが適切」であるとしました。これは、これまで通りの「情報提供」では、教育行政の公平性を示し、市民の信頼を確保することはできないことを指摘したものです。貴教育委員会はこの指摘を受けて、今後どのような改善を行うつもりなのか、明らかにしてください。
以上

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