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自民党横浜市議団の八木氏講演会に抗議を

 自民党横浜市支部連合会と自民党横浜市議団が、6月22日、中学校教科書採
択について考える勉強会を横浜市役所で開き、講師は育鵬社版歴史・公民の執筆
者で「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授。
 一般市民や横浜市議ら約150人が参加したとの報道がありました。

 新聞報道によれば八木氏は、各社の教科書で取り上げている人物や記述内容の
一覧表を示し、「わが国の郷土を愛するという教育基本法の趣旨を踏まえた教科
書が採択されるべきだ」と強調。外国人参政権や南京事件などの記述内容につい
て、育鵬社や自由社と比較しながら、採択率トップの東京書籍などの「問題点」
を指摘していったという。
 市連広報委員長の斉藤達也市議は「広く教科書について学ぶのが目的で人選し
た。教育委員会に対して何か働きかけるつもりはない」と話しているそうです。

しかし、執筆者である八木秀次氏を講師としておこなった教科書の勉強会は、文
科省が出した以下の通知に明らかに反する行為であると考えられます。
 特に「(4)採択期間中において、教科書に関する講習会又は研修会等を主催
せず、原則として、関与しないこと。また、同期間中において、編著作者をこれ
らに関与させないこと。」に該当するのではないでしょうか?

もちろん、市会議員が、市役所を会場に使用して、特定の教科書執筆者だけを招
いて勉強会を開催したこと自体、公職たる立場を忘れた行為です。
 
 横浜教科書採択連絡会

----------文科省通知-----------------

別添:教科書の採択に関する宣伝行為等について(通知)23文科初第48号
平成23年4月7日
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/attach/1305341.htm
各教科書発行者 殿

文部科学省初等中等教育局長 山中 伸一

 平成23年度は,中学校用及び高等学校用教科書の採択が行われるため,発行者
の採択勧誘のための宣伝活動が過当にならないよう,採択の公正確保に努めるこ
とが求められています。
 各発行者においては,平成19年1月30日付け18文科初第952号初等中等教育局長
通知「教科書の採択に関する宣伝行為等について」(別紙参照)に掲げられてい
る諸事項を厳守するとともに,採択用見本等に係る下記事項に留意し,過当な宣
伝行為は厳に慎み,社会の批判を招いたり,教科書全体への信頼を損なうことな
どのないよう,採択の公正確保について格段の努力をお願いします。

(以下略)


別紙:教科書の採択に関する宣伝行為等について(通知)18文科初第952号
平成19年1月30日
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/attach/1305420.htm

各教科書発行者 殿

文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美

教科書の採択に関する宣伝行為等については、私的独占の禁止及び公正取引の確
保に関する法律(いわゆる独占禁止法)第2条第9項の規定により指定された「教
科書業における特定の不公正な取引方法」(以下「特殊指定」という。)などに
基づいて、公正確保が図られてきました。 このたび、公正取引委員会では、教
科書採択の方法が整備されたことなどを理由として、平成18年9月1日をもって特
殊指定を廃止したところです。 しかし、他社の教科書の中傷・誹謗や採択に際
しての不当な利益供与は、独占禁止法第2条第9項の規定により指定された「不公
正な取引方法」(いわゆる一般指定)により、引き続き、禁止されております。
 こうした状況を踏まえ、社団法人教科書協会において「教科書宣伝行動基準」
が別添のとおり定められたところです。 また、別紙のとおり、採択関係者に対
して、教科書採択にあたって他社教科書との比較対照や他社教科書における誤謬
を利用した宣伝行為に軽々に左右されないようにとの注意喚起を行ったところで
す。 各発行者においては、採択の公正確保や教科書の適正価格の維持を図り、
教科書全体の信頼性を確保する観点から、当該行動基準とともに、下記の諸事項
を厳守いただき、過当な宣伝行為は厳に慎み、社会の批判を招いたりすることの
ないよう、引き続き、格段の努力をお願いします。



1.採択に関する宣伝活動等について

(1)教職員、公職関係者又はこれらの職にあった者など採択関係者に影響力の
ある者を採択に関する宣伝活動に従事させないこと。

(2)採択関係者の自宅訪問は行わないこと。

(3)内容見本又は解説書等は、教科書又は教師用指導書と記述内容やページ数
等を勘案して類似していると考えられるものを作成・配布しないこと。

(4)採択期間中において、教科書に関する講習会又は研修会等を主催せず、原
則として、関与しないこと。また、同期間中において、編著作者をこれらに関与
させないこと。

(5)教科書を児童又は生徒に給付する過程において、宣伝物を挿入・添付し、
又は宣伝用の袋を使用するなどして教科書その他の出版物の宣伝行為を行なわな
いこと。

2.見本本等の取扱いについて
(1)各都道府県教育委員会等への教科書見本の送付部数については、来年度初
頭に別途通知すること。

(2)教員への教科書見本及び申請図書(いわゆる白表紙本)の献本は、行わな
いこと

-------抗議先--------------

■自由民主党横浜市会議員団.

〒250-0011 横浜市中区港町1-1
TEL:045(671)3010
FAX:045(681)1530
http://www.jimin.cc/yokohama_shikai_giindan/otoiawase/goiken.html

■自由民主党横浜市支部連合会

横浜市中区相生町2-32-1
TEL:045(641)1700
http://www.jiminyokohama.gr.jp/opinion.html


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