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大阪市会教育子ども委員会に新たな陳情書を提出

大阪の会は12月7日(水)の大阪市会教育子ども委員会に陳情書を提出しました。

昨年の採択における市民アンケートの不正をめぐる外部監察チームの調査の結果はまだ出ておらず、12月7日の教育子ども委員会に報告されるのかも今のところ不明です。しかし、来年は小学校道徳教科書の採択があり、昨年のような採択を絶対許さないためにも採択方式の改善を求める陳情書を早めに提出しました。

二つの陳情書です。

■大阪市の教科書採択方式の 2 点の改善に関する陳情書
[陳情趣旨]
大阪市では昨年の中学校教科書採択において、「市民アンケートをめぐる疑惑」が発覚し、外部 監察チームの調査を受けるに至りました。その調査結果はまだ報告されていませんが、採択過程 について、以下の 2点の改善を求めます。
(1) 市民アンケートの集計方法について 昨年の採択において市教委は、育鵬社への賛否のみを集計し、7割が育鵬社支持であるな どの報告を行いました。しかしその「支持」は、フジ住宅による多重投票によって不正に 作られたものでした。そもそも市民アンケートにおいて多重投票を防ぐことは難しいため、 従来はアンケート結果を採択の資料として採択会議において報告するようなことを大阪 市はしてきませんでした。昨年のようなやり方は異例中の異例ともいえるようなことであ り、大阪市教委に市民から不信の目が向けられる最大の原因ともなりました。今後はこのようなことがないように、市民の多様な意見が伝わるような集計方法を工夫すべきです。

(2) 校長をはじめとする学校現場の意見を参考にすることについて 昨年の教科書採択会議において会議の冒頭、大森教育委員長は現場からの「推薦順位や優 劣が示されていない答申を参照」して、「教育委員会の権限と責任のもとで」採択すると 明言しました。しかし文科省の小松親次郎初等中等教育局長は、平成 27 年 4 月 22 日の 国会文部科学委員会において「教育委員会の権限と責任において採択を行うよう指導して いる」としつつも同時に、「必要な専門性を有し、児童生徒に対して直接指導を行う教員 が果たす役割は決して小さくない」、「調査研究の結果として何らかの評定を付し、それも 参考に教科書の採択を行うことが不適切だというものではない」と答弁しています。これ は教科書にはそれぞれ長所と短所があり、児童生徒の実態との関係で学校現場としてさま ざまな意見がありうることを示しています。したがって今後は、校長をはじめとする学校 現場の意見を参考にしつつ、教育委員会が適正に採択するようにしてください。

[陳情項目]
1.市民アンケートの集約において特定の教科書の数値化はやめ、市民の多様な意見内容がわか るような集計方法にあらためてください。
2.採択過程には校長をはじめとする学校現場の意見がわかるように、学校意見は少なくとも各 教科書の長所と短所が明確にされるような形式にしてください。
以上

■大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書
[陳情趣旨]
昨年の中学校教科書の採択においては、数々の問題が生まれ多方面から指摘されました。来年 度は小学校の道徳教科書の採択があり、その後も毎年教科書の採択がおこなわれます。公正・公 平という採択の原則を守るため、以下の 3 点の改善を求めます。
(1) 採択の公正・適正さを確保するための倫理規定について 昨年の採択においては、全国の採択区において公正・公平な採択に疑義がもたれ、そのた め文部科学省は本年 6 月 20 日、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 施行規則の一部を改正する省令」を出しました。この「省令改正」の趣旨は、「教科書発行 者その他の教科書採択に直接の利害関係を有する者の不公正な行為があったと認められ る場合・・・いわゆる採択替えを行うことができる」というもので、やり直しの条件につ いても細かく定義されました。しかし、膨大な時間と力を使って行った採択のやりなおしは本来避けるべきことであり、あらかじめ疑義を防ぐため、教科書採択に関する厳しい倫 理規定を作る必要があるのではないでしょうか?「李下に冠を正さず」という言葉もあり ます。市民から疑惑を持たれないため、具体策の策定を求めます。

(2) 採択区の縮小について 大阪市では、地域の実態に合わせて行政をおこなうため、区への権限譲渡をおこなってき ました。しかし教科書採択においては、逆に平成 26 年度に採択区が 8 区から 1区に変更 され、大規模化されました。そのため、大阪市内 24 区のすべてを特定の教科書会社が総 取りできることになり、教科書会社や印刷会社が莫大な利益を奪い合う不正の温床を醸成 してきた面があります。教科書アンケートをめぐる不正もその一つであったと考えられま す。したがって、今後は採択区を是正し複数化することを求めます。

(3) 採択会議の直接傍聴を保障することについて 昨年の採択会議において、採択会場から傍聴者を完全に締め出し、市民はかなり離れた会 場で中継を見ることしかできませんでした。「傍聴」とは、議会においても裁判において も、直接視聴することを意味しており、昨年大阪市教委がおこなったことは基本的人権の 侵害以外の何ものでもなく、市教委自身の定めた傍聴規則にある10名の傍聴の保障規定 にも違反しています。従来、大阪市教委は教科書採択のような市民の関心の高い議題に際 しては、できるだけ多くの市民が傍聴できるよう便宜を図ってきました。また府内各市においても、採択会議には特別な配慮をおこなう市が年々増えてきています。傍聴については従来の形に戻すことを求めます。

[陳情項目]
1.教科書採択に関する倫理規定を策定してください。
2.採択地区を現在の 1区から複数区へと変更してください。
3.市民の教科書採択会議の傍聴を最大限保障するようしてください。
以上


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