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6.8大阪市会教育子ども委員会の報告

6月8日におこなわれた大阪市会教育子ども委員会の報告をいたします。

この日の委員会に向けて私たち「子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会」は新たな陳情書を提出しました。5月19日の委員会で「大阪市教科書アンケートの不正疑惑の真相究明のための第三者委員会の設置を求める陳情書」が採択されたことにふまえて、「第三者委員会が公正な真相究明ができるように広く市民から情報を収集することを求める陳情書」を提出し、この日はこの陳情書にもとづいて審議がおこなわれました。

結論から報告しますと、陳情書は採択されず継続審議となりましたが、第三者委員会のメンバーとして、すでに設置されている大阪市の外部監察チーム(肩書は特別参与。12名すべてが弁護士。これまで桜ノ宮高校事件や最近のいじめ事件、交通局問題などを調査)から複数の委員が出、さらにそれ以外に教科書問題など教育に詳しい弁護士を新たに加えて第三者委員会を構成することが決まりました。

まったくの新しいメンバーで第三者委員会を作ろうとすると条例改正が必要であり、9月議会で条例を改正し(7月、8月は議会が休会になるため)、調査は10月以降になることから、「スピード感をもって速やかに実施する必要がある」という議員の判断にもとづくもので、私たちも了解しました。

第三者委員会に新たなメンバーを入れる件については、自民党の永井議員が追及してくれました。

<永井議員>今回は教科書問題という特殊な教育行政案件なので、それに精通した弁護士が必要であり、専門知識を持った人に入ってもらった方がいい。

<飯田総務課長>今回の件は教育委員会、教科書会社、一般会社が関係するこれまでとは違う案件であることは認識している。より精通した人を入れる。

<永井議員>調査の報告は委員会ですること。これまでの調査が不十分だという市民団体の指摘は当然だ。教育委員会の態勢、考え方などについての心配をすべて払拭してほしい。

<山本教育長>指摘を重く受け止める。速やかに調査を開始できるようにする。第三者委員会には全面的に協力し、結果は真摯に受け止める。

次に公明党の佐々木議員が、私たちの「市民から情報を収集する」という陳情書の趣旨を、実質上受け入れさせるような追及をしてくれました。

<佐々木議員>東京都舛添知事の第三者の調査は不十分だった。法律に違反していなかったら何をしてもいいのか。5月19日の委員会では、採択過程の問題について細かな指摘があったが、市教委の返答は「不正とまではいえない」というものだった。「違法ではない」ではなく、誰もが納得できるものを求めている。これまでの事務局の調査はいいかげんだった。馳文科大臣は大阪市から依頼があれば教科書会社を調査すると言っているのだから、ただちに依頼すべきだ。

<高橋中学校教育担当課長>文科省からは一般的には大阪市が対応すべきだといわれている。第三者委員会の進展によっては文科省と密な連絡を取る。

<佐々木議員>内外から広く情報を集めるべきだ。伝わっていない情報があればちゃんと調査できない。市には市民からの声を受けつける機関もある。

<高橋課長>第三者委員会には本日の審議を伝える。情報収集にも教育委員会として協力する。

<佐々木議員>持っている情報を包み隠さず出すべきだ。新事実がいきなり出てきたらどうするのか。

<蕨野次長>判明したら第三者委員会に報告する。必要に応じて議会にも報告する。

<佐々木議員>陳情書の趣旨を尊重して広く内外から情報を収集するべきだ。

また共産党の江川議員は吉村市長に答弁を求めてくれました。

<江川議員>市教委の「調査」は育鵬社・日本教育再生機構・会社ぐるみの不正について解明されていない。採択制度の変更を含む問題についても調査されていない。文科大臣の答弁を足蹴にしている。不十分だったので5月19日に第三者委員会の設置が決まった。第三者委員会設置の責任者は市長だ。

<吉村市長>第三者委員会設置の陳情書の採択は重く受け止めている。教育委員会の調査は適正に行われたと思っているが、第三者の立場で客観的公正を期すのは必要だ。すぐに着手するのが大事だ。今ある外部監察チームを活用するのが適切だが、今回の問題の特殊性もあるので新たな委員を入れる。


今回の審議によって、第三者委員会がこれまでの市教委事務局による調査とは異なる調査をせざるをえないことは約束させることができました。今後はフジ住宅内部資料をはじめとする重要な資料を第三者委員会に提供し、それに基づいて審議させることが需要になります。

私たちは6月13日(月)に、市教委交渉を予定しています。これはもともとは、私たちが昨年の育鵬社教科書採択の問題点を全面的にかつ詳細に指摘した質問書に対する回答が極めてずさんなものであったことについて追及するために設定したものですが、現時点では6月8日の教育子ども委員会の審議にふまえて、第三者委員会による真相調査にとって重要な資料を提供し、市教委事務局に第三者委員会でこの資料を共有することを約束させること、市教委事務局の「調査」のずさんさを具体的に指摘し、第三者委員会での審議の参考にさせることが最大の目標になります。

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