5.19大阪市会教育子ども委員会の報告

昨日、大阪市会教育子ども委員会で、第三者委員会設置を求める陳情書が採択されました。その記事が朝日新聞と読売新聞に掲載されましたので添付します。またその2日前には共同通信が報道し、一部の地方新聞に掲載されましたので、四国新聞の記事も添付します。念のため私たちが出した陳情書も添付しておきます。

昨日の審議について、速報に続き詳細を報告いたします。


昨日、私たち「子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会」が提出した「大阪市の育鵬社教科書採択にまつわる不正疑惑を調査する第三者委員会の設置を求める陳情書」が、大阪市会教育子ども委員会において採択されました。

北野議員(自民党)、西崎議員(公明党)、江川議員(共産党)の三議員がそれぞれの観点で、市教委を追及してくれました。

2月23日に「真相究明を求める陳情書」が採択されているので、山本教育長(注・今年の4月から新教育委員会制度に代わっているので、教育長が最高責任者)が、市教委がおこなった「調査」の結果を報告するところから審議は始まりました。

<山本教育長>

① 事務局に尋ねたが、「アンケートが決め手」という事実はなかった。

② 育鵬社に電話して確認したが、育鵬社側に「アンケートが決め手」という認識はなかったとのことだった。

③ 育鵬社に「アンケートが決め手」という情報が流出したということもない。

④ アンケートには重複がかなりあったが、他市10都市へのヒアリングでも重複・持ち帰りはかなりあったとのことだった。

⑤ 議事運営についての調査もしたが、歴史・公民とも4対2で採択されており、「アンケートが決め手」という事実はなかった。

⑥ 採択は公正適正におこなわれた。アンケートの実施方法、集約方法ともに問題はなかった。

この山本教育長の答弁にもとづいて議員の質疑が行われました。

<北野議員>3月23日の教育子ども委員会でも明解な答弁はなかった。2月23日に真相究明の陳情書が採択された。思いミッションだったはずだ。今の教育長の説明では納得できない。このメンバーでの最後の委員会なので、しっかり回答してほしい。(注・大阪市会の常任委員会は5月末が委員の交代の時期。6月以降はメンバーが変わる可能性がある)

<高橋中学校教育担当課長>アンケートの実施方法、集約、採択すべて問題なかった。

<北野議員>具体が聞きたい。誰をどのように調査したのか?議会は調査権ある。うやむやにはできない。大森委員長は突然やめた。報告で具体的に示していないのはどういうことか?

<高橋課長>口頭で報告することになった。

議員席から「あかんやろ!」の声。

<北野議員>国も動いている。省令改正によって不正があればやり直しもある。不公正、疑惑で採択やり直しになったらどうするつもりか?

<高橋課長>省令改正のことは認識している。不正はないので採択やり直しはない。

<北野議員>グレーはグレーだ。白ではない。非公開の教育委員協議会の内容はわからない。だから第三者委員会しかない。異例の付帯決議で補助教材を決め、1000万円かけた。ルールがあいまい。事前の説明も不十分だった。市教委には徹底究明できない。自浄能力ない。

<高橋課長>採択は公正適正にやった。できる限りの調査をやった。

<北野委員>教育委員会にはもう無理だ。弁護士を含めてやるしかない。非公開の教育委員協議会でやった内容も公開させる。今回のやり方は教科書の内容ではなく、手順がおかしかった。まず第三者委員会の設置の採択をしてほしい。

<西崎委員>「真相調査」の内容には到底納得できない。文科大臣が「育鵬社に猛省を促す。大阪市から依頼があれば協力する」と言っている。加藤指導部長は前回、真相究明の陳情書の採択を「重く受け止めている」と言っていた。文科大臣の発言についてどう考えるのか?

<高橋課長>特段の問題はなかったので、それを文科省に報告する。

<西崎議員>文科省と協力すると言っているので、少しは進んだかと思う。8月5日の採択会議では歴史・公民のみアンケート結果を報告したが、これへの説明は不十分だ。8地区から1区に変更したこともおかしい。「アンケートが決め手」ではないというが、フジ住宅の内部資料によれば、「アンケートに育鵬社が多ければ採択の可能性がある」と書かれている。文科省通達の「保護者などの意見を聞く」というのはPTAなどに属する保護者のことで、広く市民に聞くということではない。
選定委員会のことだが、まだアンケートが終わっていないにもかかわらず「アンケートを参考に」という発言があったことも問題だ。また、ある区長が24人の区長を代表して選定委員になっていたが、平成23年に日本教育再生機構の支部長会議に出て「これからも日本教育再生機構でがんばります」とブログに書いている。日本教育再生機構の機関紙『教育再生』には「あなたのまちにも育鵬社教科書を」と書かれており、日本教育再生機構は育鵬社教科書の執筆陣を提供し、はなばなしく採択運動をしている。育鵬社教科書の執筆者は日本教育再生機構の役員で、執筆者には印税が入る。日本教育再生機構は直接の関係者だ。採択に関わる者は「利害関係者ではない」という誓約書を書いているはずだ。市教委が市民団体に、区長と日本教育再生機構との関係について「確認する必要はない」と答えているのはおかしい。第三者委員会を設置して真相究明を徹底すべきだ。

<高橋課長>採択に問題はなかった。

<西崎議員>いじめ事案については第三者委員会を市長部局につくった。これを参考にしてほしい。教科書会社への調査は文科省と協力してやってほしい。

<江川議員>予想よりひどい報告だった。普通究明は1か月くらいでやるものなのに、市長も重く受け止めた結果がこれか。自分が議員になってから教育子ども委員会でこんな徹底究明の採択は初めてだった。重く受け止めるといいながらこれは許せない。いじめについてはちゃんと文書で報告されている。

<山本教育長>「書面で出すべき」という指摘に対しては反省する。しかし事務局の調査なので簡潔にならざるをえない。口頭で述べた範囲がすべてだ。

議員席から「議会軽視!」の声。

<江川議員>「なめんのもいいかげんにしろ」と言いたい。3か月もたった。市民団体はボランティアで寝食忘れて調査した。あんたたちは何をやっているのか。われわれの任期切れを待っているのか?5月末までにはかならず報告してほしい。この問題はたんなる不正ではない。採択制度を根底からゆるがす悪事だ。フジ住宅は企業ぐるみで不正をやった。反社会的だ。舛添と同じだ。1億円程度の金が動く問題だ。文科省が「保護者市民の意見の反映を」というのはこういうことではない。教育委員会の答弁はこんな不正があってもあたりまえという答弁だった。


この後、起立で採決し、自民党、公明党、共産党の賛成で第三者委員会の設置を求める陳情書が採択されました。

この日は、いったん辞任したはずの大森教育委員長が市長の特別顧問に就任した件について、特別顧問を要請した市長への追及がおこなわれ、大森特別顧問は教育委員会には出席しないこと、総合教育会議で意見を求められた時だけ発言できることなどが確認されました。また、大阪市立デザイン研究所の民営化問題、学校安心ルール問題などについて教育委員会に対する厳しい追及があり、白熱した審議がおこなわれました。教科書採択問題をはじめとして、橋下市長の教育政策が今検証されているといえます。維新の議員は委員会の最大多数派ですが、終始さえない表情でした。



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