大阪市の育鵬社教科書採択にまつわる不正疑惑を調査する第三者委員会の設置を求める陳情書

大阪市教委の真相究明が公にされない中、私たちは、不正疑惑の当事者である大阪市教委にまともな真相究明などできないのではないかと考え、第三者委員会の設置を求める新たな陳情書を大阪市議会に提出しました。

大阪市の育鵬社教科書採択にまつわる不正疑惑を調査する第三者委員会の設置を求める陳情書

                                  平成28年5月11日
大阪市会議長 東 貴之様
                           子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会 上杉聰

[陳情趣旨]

 これまで私たちは昨年の大阪市の育鵬社教科書の採択をめぐり、深刻な疑惑があることをたびたび指摘し、陳情書を提出してきました。なかでも、昨年8月5日の第18回教育委員会教科書採択会議において「育鵬社に肯定的な意見が7割」と冒頭で報告された「市民アンケート」が、フジ住宅によって不正に水増しされたものであることについて、「真相を究明し責任を明らかにする陳情書」を提出したところ、2月23日の教育子ども委員会において採択されました。また3月23日の教育子ども委員会では、吉村市長自身が「陳情書が採択されておりますので」「教育委員会において適切に対応してもらいたい」と答弁しました。
 これを受けて私たちの団体は3月9日、大阪市教育委員会に対し、「2.23教育子ども委員会での『陳情書』採択を重く受け止め、早急に教科書アンケート不正疑惑の徹底究明を求める要求質問書」を提出しました。これまで質問書に対しては1か月ほどで回答が来たものですが、今回は2か月を超えた本日5月11日になっても質問の一部にしか回答が来ておらず、送られてきた回答もまったく真摯な姿勢が見られないものでした。
 大阪市教委は昨年の中学校教科書採択において、現場教員の意向を数値化しなかったにもかかわらず、市民アンケートの、しかも育鵬社に関する不正な賛否のみを数値化して採択の参考にしました。しかも、そうした採択方法を何らかの形で事前に知った育鵬社が、フジ住宅へ働きかけ、アンケートを水増しさせたことからして、市教委自体が不正採択に関与し、内部情報を育鵬社へ流したことも疑われます。残念ながら疑惑の当事者であるかもしれない市教委には、真相調査の姿勢も自浄能力もないものと判断せざるを得ません。ここにおいて私たちは、これ以上教育委員会に調査を求めても徒労であると考えざるをえず、ここに新たな形での真相究明を求めます。

[陳情項目]

(1)真相究明のための第三者委員会を設置してください。
(2)第三者委員会は、全会派・市民が納得できる方をもって構成してください。

以上
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