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検定中の教科書閲覧問題でも大阪が突出!

3月31日、文部科学省は、各都道府県教委に対する検定中の教科書閲覧等の問題についての報告を公表しました。
朝日新聞によると、大阪府は検定中の教科書を閲覧した教員・校長・教育委員会は北海道に次いで2番目に多く、
そのうち、調査員ら採択に関与できる立場にあった人数は、東京に次ぎ2番目に多くなっています。
さらには、閲覧した会社の教科書に変わった件数は、圧倒的に大阪が一番の多くなっています。
この数字は、育鵬社の関与を初め大阪での徹底した実態解明が必要です。

しかし、今日文科省から提供された資料は添付したもので、マスコミ資料よりも薄っペらいものでした。
今後、文科省に対して詳しい資料を出すように要求していきます。
それと同時に大阪府教委、大阪市教委に調査報告の公開を求めていきます。

<教科書問題>会社、教員とも認識甘く…検定中閲覧
毎日新聞 3月31日(木)20時23分配信

◇「中立性確保」徹底されず

 検定中の教科書を閲覧した教員らのうち、2割の990人が教科書の採択にかかわる立場だった。文部科学省は「採択に影響はなかった」と結論づけたが、教科書会社、教員側双方の認識の甘さが改めて浮き彫りになった。
 検定中の教科書を外部に見せることは文科省の規則で禁じられている。東京都教委は毎年、公正な採択をするよう各区市町村教委に周知しているが、316人が教科書を閲覧し、その後に対価を受け取っていた。うち教員111人が採択にあたり参考資料を作る調査員などを務めていた。多くが謝礼や交通費などの名目で「つい受け取った」と話しているという。都教委によると、意見交換との認識で面会中に教科書を見せられ、その後に検定中と気付いたケースが大半という。
 都教委は「公平中立を確保するという基本的な考え方が徹底されていなかった」と認識不足を認めた。
 327人が謝礼を受け取っていた大阪府。府教委によると、教科書会社に呼ばれた会議で、スクリーンに映し出された教科書の記載内容をまとめた資料を教員が見たケースもあった。府教委は「その場合もだめだということまで指導しきれていなかった」と話した。再発防止に向け「国の通知をもとに具体事例を挙げながら周知徹底していく」としている。
 441人が謝礼を受け取っていた北海道。各教委は書面などで、教科書会社の著作編集に協力した場合、採択に関わる調査員になれないことを説明していたという。道教委義務教育課は「閲覧も『著作編集への協力』に当たるが、多くの教員が知らなかった。指導が不十分だった」と釈明した。【稲田佳代、大島英吾、三股智子】

 ◇再発防止策を文科省が検討

 教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せるルール違反について、文部科学省は再発防止策を検討している。教科書会社による教員対象の教科書説明会を禁じているが、検定後に複数の教科書会社が合同で説明できる場を設ける方向だ。
 教科書会社でつくる業界団体「教科書協会」(東京)も営業の自主ルール見直しを進めている。採択にかかわる教員らに対する金品提供の禁止▽悪質な行為が繰り返された場合は協会から除名▽関係法令を学ぶための定期的な研修の実施--などの内容だ。
 採択の情報公開も課題だ。文科省によると、15年度の中学校教科書の採択結果を公表した市町村教委は全体の約64%。採択理由の公表は約45%、選定委員会の議事録の公表は約18%。文科省は「住民への説明責任を果たすために積極的に公表してほしい」と呼びかけている。【佐々木洋】
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