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大阪市教委は「教科書アンケート疑惑」を無視!徹底した真相究明を求める声を!

今日(3月9日)、大阪市議会・教育子ども委員会で教科書アンケート不正疑惑の真相究明を求める陳情書が採択されたことを受けて、大阪市教委に対して、早急に真相究明を要求する要望書・質問書の提出行動を行いました。急な行動提起にもかかわらず23名の方が参加してくださいました。市教委に対していい加減な対応を許さない強い意志を示すことが出来ました。

大阪市教委からは、中学校教科書担当の2名と総務課の1名が対応しました。当初は申し入れだけになる可能性もありましたが、大人数で参加したことで30分程度やりとりを行うことができました。その中で市教委の無責任きわまりない態度がいくつか明らかになりました。

大阪市教委は、2月23日に採択された陳情書に対して、今日の時点で全く対応していないことが明らかになりました。3月7日には教育委員協議会が行われていたにもかかわらず、議題にもあがっていませんでした。教育委員からの問い合わせなども全くないとのことでした。今後、教育委員協議会の議題になるとしても3月22日頃であり、それすら曖昧でした。

大阪市教委は、陳情書採択から2週間たっても全く真相究明を開始しておらず、さらに今後の予定も極めて曖昧なことが明らかとなりました。このまま陳情書採択を無視していくかの態度でした。この大阪市教委の姿勢を許すわけにはいきません。

大阪市の教科書アンケートを集約したのは10人程度の市教委事務局の中学校担当者たちだということもわかりました。彼らは、集約過程の当初から「よく似た文面がある」「不自然だ」と感じていたことも認めました。これは重大な事実です。
大阪市教委の事務局は、アンケートでの育鵬社の賛否について、同一人物と思われる投函がたくさんあることを感じながらも育鵬社の賛否数だけを集約する集約方法をとり、採択会議で「育鵬社肯定約7割、否定約3割」と、育鵬社支持が圧倒的であったと報告したのです。大阪市教委は、育鵬社賛成のアンケート組織動員を追認し、育鵬社採択に利用したことが疑われます。

◆大阪市教委に対して、2週間以上陳情書採択を無視して、何ら真相究明を取り組んでいないことに抗議の声を届けてください。
早急に真相究明を行うように要求してください。

◇要請・抗議先 大阪市教育委員会 指導部 中学校教育担当   
     TEL 06-6208-9187  fax 06-6202-7055       
     メール 教育委員会事務局担当一覧→指導部→中学校教育担当     
          →中学校教育グループ→「メール送信フォーム」から
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/soshiki_list.html

◇陳情書は当会ブログにあります。
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-263.html

************************************

2016年3月9日
大阪市教育委員会 大森不二雄教育委員長 様
             山本晋次教育長 様

2.23教育子ども委員会での「陳情書」採択を重く受け止め、
早急に教科書アンケート不正疑惑の徹底究明を求める要求質問書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

要求事項

 育鵬社教科書(歴史・公民)を採択した大阪市で、教科書展示会の市民アンケートに関する重大な疑惑が新たに発覚しました。
 昨年の大阪市教委の採択会議は異例ずくめでした。貴教育委員会は、歴史・公民採択の冒頭で、市民アンケートの結果として育鵬社に肯定意見が約7割(779件)、否定意見が約3割(374件)と報告し、圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。特定教科書の賛否数(割合)だけを報告するのは初めてのことでした。
 私たちが、情報公開で入手した市民アンケートによれば、全体の4割を占める大阪市外在住者の約85%が育鵬社肯定意見であり、これが決定的な影響を与えていることがわかりました。それらの記載内容の中には、ほぼ同じ文面で、市内各地の展示会場に提出されているものも複数ありました。1人で4枚以上提出していると思われる事例が28件以上あり、最大で24枚提出している人物までいました。
 育鵬社を肯定した意見の多くが、岸和田市に本社のあるフジ住宅(今井光郎会長は日本教育再生機構の設立発起人)による組織動員の疑いが濃厚です。今井会長は育鵬社教科書事業部の情報として、大阪市は「数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ、育鵬社賛成で大量動員を行っていました。また、未記入のアンケート用紙を大阪市内33の展示場のうち32箇所から持ち帰らせ、教科書展示会に行けない社員がアンケートを記入し、代理人が投函する行為も行っていました。
 貴教育委員会の教科書アンケートの異例の扱いと、市民アンケート個票の分析やフジ住宅の動きを考えると、教育委員会、育鵬社、フジ住宅が共同して「育鵬社肯定意見7割」というアンケート結果をねつ造したとしか思えません。私たちは、大阪市会・教育子ども委員会に、「フジ住宅が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任を明らかにする陳情書」を提出しました。マスコミでもこの教科書アンケート疑惑が報じられる中、2月23日には採択されました。これは重大なことです。
 しかし、3月になっても貴教育委員会は、全く真相究明の責任を果たそうとしていません。私たちは、貴教育委員会のこのような不誠実な対応に抗議します。市民への説明責任を果たすために、この陳情書の採択を重く受け止め、早急に真相究明を行いその結果を公表するよう強く要求します。


質問内容

 大阪市での育鵬社採択をめぐる不正疑惑は、教科書アンケートを初めとしていくつも出てきています。貴教育委員会は、どれ一つをとっても明瞭に答えていません。改めて数々の疑惑について、貴教育委員会の姿勢を正す質問書をここに提出します。3月31日までに具体的な回答をお願いいたします。

【1】教科書アンケート不正疑惑について

(1)2月23日、教育子ども委員会での陳情書の採択を受けて、貴教育委員会はどのようなスケジュールと方法で真相究明を行うのでしょうか。また、その結果を公表する予定でしょうか、明らかにしてください。

(2)8月5日の教育委員会議では、会議の冒頭で「教科書アンケート」の報告がされています。その中で、「ご意見やご感想」の自由記述欄の集約は、育鵬社への賛否数(割合)のみとなっています。少なくとも2011年中学校採択、2014年小学校採択においては、教育委員会議でこのような報告はされていません。
 このことに関して2月23日の教育子ども委員会で、加藤指導部長は「教育委員から報告せよと指示があったので事務局が集計結果を報告した」と答弁しました。この教育委員はだれなのか、その人物はいつどのような指示を出したのか、明確に答えてください。

(3)また、誰の指示によって、自由記述欄について育鵬社の賛否数(割合)だけを集約することになったのでしょうか。またこの集約を担当したのはどの部局でしょうか?その際の集約方法を教えてください。

(4)自由記述欄には、他社の教科書への賛否もかなりありました。それらについてはまったく報告されていません。他社についても集計はしたのでしょうか。したとすれば、なぜそれを報告しなかったのでしょうか。育鵬社以外を集計しなかったのなら、なぜしなかったのでしょうか。

(5)2月23日の大阪市会・教育子ども委員会の中で、大森委員長は、「教育委員は、(事務局からの)結果の報告を受けたのみ」と答弁しました。教育委員は、市民アンケートの「ご意見やご感想」欄に書かれた意見を直接読んでいないのでしょうか。

(6)2月23日の大阪市会・教育子ども委員会の中で、大森教育委員長は、「事務局からも、アンケート結果に関する不審な点についての報告は全くございませんでした」と答弁しています。教育委員会事務局担当者は、市民アンケートの集約を行ったとき、同一人物と思われる人がほぼ同一の文面でたくさんの展示会場に投函していた事実(=「不審な点」)を認識していなかったのでしょうか。

(7)2月23日の教育子ども委員会の中で、山本教育長は「アンケート集約結果につきましては、教育委員会・選定委員会・専門調査会に対して参考としてすべて提示し」たと述べています。この『すべて提示する』ことはどこで決まったのでしょうか?あるいはだれかから指示があったのでしょうか?
 選定委員会の役割は教科書の内容をしっかり精査することであり、市民の賛否という結果よりも市民が育鵬社のどこが良いとか、悪いとか考えているのかを知ることの方が重要なはずです。選定委員会は、アンケート結果をどのように「参考」にしたのでしょうか。

(8)また、第2回選定委員会の中で、上東選定委員は「そのアンケートの意見も生かさなければならないのでは。」と発言し、林田委員は「アンケート結果にしっかり目を通す必要がある」と発言しています。選定委員は、アンケートの実物にしっかり目を通したのでしょうか。それとも「アンケート集約結果」のみに目を通したのでしょうか。もし選定委員たちがアンケートの実物にしっかり目を通したのなら、同一人物が同じような内容を何十枚も書いていることに気づかなかったのでしょうか?それとも気づいていながら無視したのでしょうか?明確に答えてください。

(9)市民アンケートで育鵬社を肯定した意見の多くが、フジ住宅株式会社(今井光郎会長は日本教育再生機構の設立発起人・代表委員)による組織動員であったとの疑惑が持たれています。今井会長は、教科書展示会が始まると「教科書採択について、非常にお詳しく且つ価値観の高い信頼出来る私の友人」からの情報として「大阪市については、大阪市内の教科書展示会にて数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と号令をかけ、社員に大阪市の教科書展示会に行くことを呼びかけています。この「信頼出来る友人」とは、育鵬社の教科書事業部の特定人物であることが分かっています。フジ住宅は、育鵬社を通じて大阪市教委内での市民アンケートの扱いを伝えられていたことになります。それでは、なぜ、育鵬社が大阪市教委の内部情報を知っていたのか、極めて重大な情報漏洩があったのではないかと疑われます。
 教育委員会内のだれが育鵬社にこれらの情報を流したのか、十分調査し真相を究明することが重要だと考えますが、貴教育委員会の見解をお聞かせてください。

(10)フジ住宅の秘書室には、大阪市内33カ所の教科書展示会のうち32カ所のアンケート用紙が、少なくとも1200枚以上備えつけられていました。教科書展示会に行った社員は、アンケートを提出するだけでなく、アンケート用紙を大量(多い時には150枚以上)に持ち帰ることが繰り返されていたからです。それらを使って教科書展示会に行けない社員がアンケートを記入し、一部の人間によってまとめて提出する行為も行われていました。
 アンケート用紙を大量に持ち帰り、展示会場に行かずに記入し、代理人が提出する---このような方法は、教科書を実際に手にとって意見を書くという教科書展示会の趣旨を完全に逸脱するものだと考えます。貴教育委員会は、このようなアンケートの実態に問題はなかったとお考えでしょうか。


【2】日本教育再生機構北大阪支部と親密な吉田選定委員の新たな疑惑について

(1)2015年の中学校採択において選定委員に吉田康人住吉区長が含まれていました。吉田区長は、2011年当時、日本教育再生機構北大阪支部長会議に参加しており、自身のブログに「今後も日本教育再生機構でがんばっていきます」とコメントしています。このブログ記事は現在も閲覧可能となっており、同機構との直接的な関係を示唆するものです。日本教育再生機構北大阪支部長会議に参加した経緯も含めて吉田選定委員と同機構との関係を明らかにしてください。

(2)貴教育委員会は、吉田区長を選定委員に任命するとき、日本教育再生機構北大阪との関係を知っていたのでしょうか。吉田選定委員は、「教科用図書の採択に直接利害関係を有する者ではない」とした「誓約書」に違反しているのではないでしょうか。


【3】選定委員会答申、学校調査会報告から教科書評価を排除したことについて

(1)2015年の選定委員会答申、学校調査会報告には、「特筆すべき事項」のみが記載されていました。それは、「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を記載していた2014年のものとは、大きく変更されていました。しかし、教育委員会議事録には、これらの変更に至った審議が見当たりません。この変更は、いつ、どのような会議で決定されたことなのでしょうか。

(2)2014年の選定委員会答申、学校調査会報告のあり方では、教育委員会の採択権限を制約するものだったのでしょうか。

(3)各学校からの学校調査会調査用紙には、各社の積極的な側面だけでなく、問題点なども多く記載されていました。しかし、学校調査会集約結果には肯定的な意見のみが記載されています。これは恣意的な集約になっているのではないでしょうか。なぜ、問題点を記載しなかったのでしょうか、明らかにしてください。

(4)教科書採択に学校の意見を反映させるためには、少なくとも2014年小学校採択の学校調査の方法に戻すべきだと考えます。中学校採択の選定委員会の中でも、「専門調査会の報告は、選定基準のそれぞれについて評価すべき点、改善を要する点に分けて記述し説明した方がよい」との意見が出ていました。学校調査のやり方についてどのように考えているか明らかにしてください。


【4】未だ説明されていない高尾委員の疑惑について

(1)高尾委員は、その経歴の中で2008年6月から約1年間、サンケイ総合印刷の専務取締役を務めていることを明らかにしています。サンケイ総合印刷は、育鵬社教科書(以前は扶桑社教科書も)を印刷している会社です。育鵬社の採択率がサンケイ総合印刷の利害と直接関わることは明らかです。高尾委員は、そのような会社の専務取締役を務めた以降も、サンケイ総合印刷へ100%出資している産経新聞社に2015年2月末まで在籍していました。これは高尾委員が育鵬社との利害関係者であることを示しています。こうした高尾委員を教育委員会が教科書採択に関与させたことは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条2が定める「公正かつ適正」な執行に違反すると考えられますが、貴教育委員会の考えを明らかにしてください。

(2)日本教育再生機構の機関誌「教育再生」(2014年3月号)の中で、高尾委員は大阪市の採択基準、採択の研究資料について「大阪市の条例の理念を具体化し、教育振興基本計画を実行するために、ふさわしい教科書はどれなのか、そこがポイントになる」と話しています。
 2014年の大阪市の採択基準等は、2014年5月27日の教育委員会議で初めて審議・決定されたものです。高尾委員は、この場で「採択に当たっての視点についてこれまであまり明確でなかったのではないか、あるいは、ほかのところと同じような形で進めてきたのではないかと思いますが、今回、大阪市の教育振興基本計画あるいは条例などをもとにして、きちんとした位置づけができるのではないかと思っております。」と、従来の内容とは大幅に変えたことを発言しています。
 「教育再生」が発行された時点(インタビューを受けた時点)では、大阪市の採択基準の大幅変更は未公表事項でした。高尾委員は公表前にその方向性を述べたことになり、結果的に高尾委員の意見通りに決定されたことからしても、それ自身重大な情報漏洩にあたると考えられます。貴教育委員会の見解を聞かせてください。
 また、2014年3月の時点で教育委員間の秘密会や教育委員会事務局で採択基準について意見交換をしていたとすれば、高尾委員は内部情報をもらしたことにもなります。2014年3月の時点で教育委員間や事務局で採択基準について検討していたかどうか、明らかにしてください。

(3)2015年7月17日「市教委回答」では、高尾委員は「同機構の活動等については、本件要請書を受けてから具体的な活動内容等を確認した」としています。私たちが本件要望書を提出したのは、同年4月8日付けでした。しかし、2015年10月大阪市会教育子ども委員会の中で高尾委員は、「教育再生」への投稿に際して同機関誌を事前に取り寄せ読んでいたことを明らかにしました。
 貴教育委員会の「回答」と教育子ども委員会での高尾委員の発言とは明らかに矛盾しますが、貴教育委員会の見解を明らかにしてください。


以上

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