大阪市で育鵬社採択!同時に次点教科書も購入!

■すでにマスコミ報道等がネットで流れていますが、今日、大阪市教委が育鵬社の歴史と公民を同時採択しました。
私たちは、採択会場前で声を張り上げ、満身の怒りを込めて抗議の意志を示しました。

採択会場には傍聴者を誰ひとり入れず、遠く離れた教育センターでのビデオ放映を見ることしかできませんでした。
そこで私たちは、何人かの方にビデオ放映会場に行ってもらい、記録を取ってもらいながら、逐一ラインで採択会場前に情報を送ってもらいました。
採択会場前には、教育員会会議開催の1時間半前から抗議の市民が集まりはじめ、教育委員会の会議が行われている間中、ビデオ放映の傍聴者から連絡をもらいながら、 約4時間わたり80名の市民で会場前のアピール集会を行いました。
大変な猛暑の中、アピールは一度も途切れることなく続き、歴史・公民の採択の情報がラインで入ると、抗議のシュプレヒコールを何度もあげ続けました。

今日は、ふらふらになっているので詳しい報告は明日以降にしますが、この間の運動の盛り上がりの中で、大阪市教委は育鵬社を採択するという暴挙を行いましたが同時にその矛盾も露呈する採択となりました。
採択会場の公表を1日前にしかできなかったこと、採択会場と傍聴会場を完全にわけたこと、その結果採択会場には誰ひとり入れなかったこと、高尾委員と日本教育再生機構の癒着関係を暴き出したこと、
極めつけは、歴史と公民で育鵬社を採択した教育委員会で、最後に大阪市教委は附帯決議をあげ、それぞれ次点となった歴史の帝国と公民の日文を 補助教材として生徒に渡すことを決めたことです。
そのための費用は大阪市が負担するとのことでです。ざっと計算すると約1億円の費用がかかる決定です。
大阪市教委は、育鵬社を採択するためには、次点の教科書を補助教材として購入する附帯決議をあげざるをえなかったのです。
市教委がこのような異例の決定をしたのは、この間の運動が教育委員内に動揺をもたらした結果です。

今回の決定は悔しくてたまりません。今日という日を忘れない!と抗議集会参加者と確認しあいました。
大阪市のでの育鵬社採択を聞いた時、愕然とし、失望感に包まれました。
しかし、今の段階で考えれば大阪市教委の強引な育鵬社決定で現れた矛盾を追及していく手がかりを得たとことも確かです。
大阪市での取り組みは、今日新たにスタートしました。

■大阪市教育委員会に抗議の声を届けてくださいい。

抗議先 大阪市教育委員会 指導部 中学校教育担当
  TEL 06-6208-9187  fax 06-6202-7055
    メール 教育委員会事務局担当一覧→指導部→中学校教育担当
         →中学校教育グループ→「メール送信フォーム」から
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/soshiki_list.html


■今日の採択を受けた私たちの抗議声明です。

大阪市教育委員会での育鵬社教科書採択に強く抗議する!

 8月5日、大阪市教育委員会は傍聴者をひとりも入れない密室で育鵬社教科書を採択した。私たちは、この暴挙に対して満身の怒りを込めて抗議する。ただちに審議をやり直し、採択の撤回を求める。

(1)育鵬社教科書は、安倍政権の広報誌そのものである。「公民」教科書には安倍首相の写真が15カ所で登場する。こんな特定の政治家を応援する教科書は、教育の中立性・公正性に反しており、教科書としてまったく不適切だ。国会審議の中で憲法違反が明確となった安保法制を露骨に容認している。日本国憲法の3原則を歪め、安倍政権が進める改憲に連動している。子どもたちの考えと判断力を育てる教科書とは到底言えない。
 「歴史」教科書は、アジア・太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、ヨーロッパの植民地支配から「アジアの国々を解放」するための戦争だったと正当化している。韓国併合についても韓国の「近代化」を進めたと記述し、植民地支配の実態を隠している。このような教科書で学んだ子どもたちは、日本の侵略戦争によって苦しめられた記憶を持つアジアの人々との友好関係を築くことは困難である。
 育鵬社教科書は、自己中心的な愛国心と排外主義を煽り、いじめ・ヘイトスピーチの温床をつくり出す危険性が極めて高い。過去の侵略戦争における加害の事実を否定するだけでなく、“日本人の誇り”を刷り込む。「歴史」教科書の最後には、「わが国は過去の歴史を通じて、国民が一体感を持ち続け、勤勉で礼節を大事にしてきたため、さまざまな困難を克服し、世界でも珍しい安全で豊かな国になりました。」とまとめ、日本を「世界の中の大国」とまで記述している。
 大阪市では、多文化共生の教育、国際理解教育、人権尊重の教育が行われてきた。しかし、育鵬社教科書はこれまで大阪市で積み上げられてきた教育を破壊し、対立と差別の教育を推し進めるものとなっている。それは大阪の教育の死を意味する。

(2)大阪市教委の育鵬社採択は、極めて不公正で疑惑まみれの採択であった。高尾元久教委育委員は、2月末まで中学校教科書を発行する育鵬社と同じフジサンケイグループの一員であり、育鵬社教科書の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に少なくとも4回、投稿・インタビュー記事を掲載している。これらの事実は、高尾委員が育鵬社の直接の利害関係者であり、日本教育再生機構とも密接な関係にあたることを示している。私たちは、高尾委員の日本教育再生機構との不適切なつながりは、公正さを要求される教科書採択に重大な疑惑をもたらすもので、罷免ないしは教科書採択から外す措置をとるように要求してきた。しかし、大阪市教委は、高尾委員の疑惑を一切晴らすことなく、高尾委員を採択から外すこともせず、育鵬社を採択したのだ。私たちは、このような疑惑まみれの不公正な採択を認めることはできない。

(3)大阪市教育委員会議そのものが会場から市民を完全に排除する密室審議であった。本日の教育委員会議を広報したのが6日前。何と傍聴場所は1日前に、採択会場から遠く離れた教育センターとする告示を行ったのである。会場から市民を完全に排除し、ビデオ映像のみによる傍聴など、正規の傍聴とは認めることができない。他の会場でのビデオ放映は、会場での傍聴定員を越えたときの臨時的な措置であり、あくまでも会議の会場での傍聴が本来の姿である。私たちは、このような市民無視、密室での採択に強く抗議する。

2015年8月5日
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