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橋下市長に提出!高尾委員の罷免を求める要請書

7月30日に橋下市長に提出した要望書です。
高尾教育委員の罷免、教科書採択からの排除を求めています。

                                 要 請 書
大阪市長 橋下徹様 平成27年7月30日

子供たちに渡すな!危ない教科書 大阪の会
   
以下の件に付き、火急の措置を執っていただきたく、ここに要請します。
 今年4月に検定合格した中学校教科書の採択が現在、各教育委員会で進行し、大阪市においても採択日程は間近に迫っています。
ところで、その採択に関し、大阪市教育委員会に所属する高尾元久教育委員が、以下の2点にわたり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(以下「地教行政法」と略す)第7条1項が定める罷免要件「職務上の義務違反」「委員たるに適しない非行」にあたる人物であると考えられるため、ここに同条項による「地方公共団体の長」の権限により同委員を罷免、ないし今年度の教育採択事務から外してしていただきたく要請するものです。

理由1 高尾委員の職務上の義務違反
 教育委員の職務は「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」(「地教行政法」第4条2)が行い、「教育行政は…公正かつ適正に行われなければならない」(同第1条2)とあります。にもかかわらず高尾委員は、特定の教科書会社・育鵬社が発行する教科書を編集・普及・採択するため他社教科書への誹謗・中傷活動を含めて繰り返してきた育鵬社の共同事業者・日本教育再生機構の活動に、そうと知りながら積極的に協力し、4度にわたり執筆してきました。しかも本人は、育鵬社の100%親会社である扶桑社が属するフジサンケイグルーブの重職を歴任してきた人物でもあります。特定の教科書会社とのこうした不適切な繋がりは、人格の高潔さからみた不適格性と、公正さの要求される教育行政への疑惑をもたらすものです。したがって罷免、ないし大阪市教育委員会での育鵬社を含む教科書の採択協議にかかわらないよう、市長権限で指示していただきたい。

理由2 教育委員たるに適しない非行(収賄)の疑い
 検定制度下における教科書会社による地方公共団体での採択活動は、「私的独占の禁止及び公正取引に関する法律」(以下「独禁法」と略す。別紙参照)により規制されてきました。その上で、戦後長きにわたり教科書販売の事業者団体である教科書協会や文部科学省との間に、慣習法上の蓄積を行ってきました。たとえば教科書会社は、選択関係者(すなわち教育委員など)と適切で節度ある関係を維持し、「選択関係者に対し…提供する交通費、日当」「編集関係に名を借りた過当な労務報酬の提供」などを禁じてきました(教科書協会「教科書宣伝行動基準」)。
 一般的に日本教育再生機構などが支払う執筆・講演などの謝礼金は法外な額といわれ、高尾委員もそれを受け取っている可能性があります。上記教科書協会による規定によれば、これは独禁法違反にあたるのみならず、教育委員(特別公務員)の側から見るならば、刑法による収賄罪にあたります。市長は、任命権者として、同委員が日本教育再生機構から受け取った事実や謝礼額を至急調べ、刑法などに抵触しないかを検討する義務があると考えます。
 また、受け取った事実と非常識な額であることが判明した場合は、ただちに市長名で刑事告発するとともに、委員からの罷免を大阪市会へ提起していただきたく、ここに要請するものです。
 なお、私たちはすでに公正取引委員会へ独禁法違反で全般的な申告を進めており(別紙)、日本教育再生機構が行った贈賄の容疑について、近く改めて同機構への立ち入り検査を依頼する予定です。
  以上
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