大阪市教委に「中学校教科書の採択に関する要請書」

2011年5月6日

大阪市教育委員会
委員長 佐藤 友美子 様

子どもたちの人権と教育を考える大阪市ネットワーク

 前略。来年度から使用する中学校教科書の今夏の採択について、以下のことを要請し、文書での回答を求めます。

1、 社会科の歴史と公民の採択にあたって、東アジア諸国の人々との平和・友好を進めるために、「近隣諸国条項」の内容・精神を尊重すること。韓国・朝鮮との竹島問題を初め、領土の所属の主張が隣国と異なっている問題で、他国との対立をあおらず外交で平和的に解決する必要性を堅持すること。それらのことを、「選定基準」文書に明記すること。

2、 理科の採択に関しては、どの教科書も全て3月11日の福島原発事故以前に書かれ製作されたものなので、原子力エネルギーの危険性と被ばくの被害の記述は不十分です。そこで、教科書採択と平行して、福島原発事故で放射性物質が放出され、被ばく被害が起こっている事実を具体的に補う副教材作りの指針を、大阪市教育委員会として策定すること。また、新採択以前の今年度使用中の教科書についても、各教科書会社が発行している原子力エネルギー利用についての副教材の、同様の不十分性を補う視点を、市教委として公表すること。

3、 学校・地区・中央の各調査委員会の報告をまとめて、選定委員会が答申資料を作成するときに、中央を不当に優先せずに各報告内容を平等に扱うこと。昨年度の小学校教科書採択の同答申資料では、採択地区別に各社の「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を文章記述で列記する欄で、地区調査委報告書の内容よりも中央調査委報告書の内容を優先して取り上げる傾向が、少なくても社会科の場合に各社について一貫して見られた。地区調査委報告書の記述内容についても削除せずに、中央と同様に列挙すること。

4、 採択の教育委員会会議の傍聴を希望する市民を、定員抽選ではなく全員入室させ、市民に開かれた教科書採択を実施すること。昨年の小学校採択までの経過と結果実態から考えて、傍聴者用100席を準備し、もし当日希望者が越えたときは増席すること。

以上
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