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アジアの平和と歴史教育連帯から泉佐野市教委への要請行動

7月15日、アジアの平和と歴史教育連帯(韓国)が、大阪の泉佐野市教委に訪問し、要望書を提出しています。

2016年度使用の中学校用教科書の採択に関する要望書

2015年7月15日
アジアの平和と歴史教育連帯

泉佐野市教育委員会 教育長  中藤辰洋  様
              委 員  北浦秀樹  様
                    南一早枝  様
                    畑谷扶美   様
                   山下潤一郎 様
                   中村スザンナ様
                    赤坂敏明  様
        泉佐野市教科書採択担当課 御中


 教育にかかわる貴教育委員会の日頃のご活動に敬意を表します。

「アジアの平和と歴史教育連帯」は、韓国の様々な領域で活動する34団体と個人会員で構成される市民団体です。2001年の結成以来、韓中日における教科書問題や歴史教育のあり方を問いながら、三国をはじめとする東北アジアの市民が歴史認識を共有するための活動に取り組み、アジアにおける真の友好と平和の実現を目指してきました。

今年は、日本の戦後70周年、韓国にとっては日本の植民地支配からの解放70周年、そして、韓日国交正常化50周年にあたる節目の年であります。韓日両社会の間に積み残された課題を平和裏に解決し、両国の信頼と友好を深めるための努力を傾けることが、一層問われている時期であると言えましょう。

このような中で、日本ではこの夏に中学校用教科書の採択が行われます。韓国社会では、日本の各地でどのような教科書が採択され子どもたちに手渡されるのかに、深い関心が寄せられています。すでに発表された中学校用教科書の検定結果の内容が韓国でも大きく報道されていますが、残念なことに、領土問題など韓日の葛藤を広げるような記述が増えている一方、かつて日本が誤った国策により韓国をはじめアジアの人々に与えた苦痛や被害に関する記述は極めて不十分になっていることが伝えられているためです。韓日の信頼を築くべき歴史的節目の年にあたって、日本の教育現場ではどのような教材を選択し未来世代を育むのか憂慮を拭えぬまま注目しているのです。

かつて、1982年の教科書検定で日本政府がアジア侵略の事実を隠蔽しようとしたことが火種となり、日本に対するアジア諸国の強い抗議が集中したことがありました。その結果、日本政府は教科書検定の基準に「近隣諸国条項」を設けました。そこでは「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」と明記されています。
この「近隣諸国条項」をはじめとして、1993年の河野談話、1995年の村山談話などは、過去の日本の侵略戦争と植民地支配への反省にもとづく日本政府の国際公約ともいえるものです。私たちは、日本政府が国内外に示したこれらの国際的な約束が、貴教育委員会の教科書採択においても貫かれ尊重されることを強く望むものです。

私たちは、近代日本が韓国をはじめとするアジア諸国を侵略し植民地化した歴史を正当化し、自らの加害の事実を無視・矮小化している教科書、侵略・植民地支配など隣国との間で存在した歴史を自国に都合の良いように一方的に記述することで他国の人々を再び傷つけるような教科書が、泉佐野市の子どもたちに手渡されはしないかと危惧します。

泉佐野市は従来から人権を大切にしてきた街と聞いています。泉佐野市の子どもたちが排他的な愛国主義や国粋主義にとらわれるのではなく、隣国の人々を尊重し、戦争や葛藤を否定し平和を肯定する大人に成長できる教育を受けますことを、切に願います。
願わくば、今後の教科書採択にあたっては、貴教育委員会が、歴史を歪めた教科書を採択することなく、隣国の人々の思いも踏まえながら、平和の視点に基づく公正な選択をされますよう要望いたします。

アジアの平和と歴史教育連帯
共同代表:徐仲錫、安秉佑

○ 構成組織
歴史問題研究所、全国歴史教師の会、挺身隊問題対策釜山協議会(以上、運営委員団体)、全国教職員労働組合、全国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟、学術団体協議会、民族問題研究所、歴史学研究所、韓国歴史研究会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、韓国挺身隊研究所、ナヌムの家、挺身隊のハルモニと共にする市民の会、独島守護隊、韓国女性団体連合、参与連帯、興士団、 韓国教員労働組合、国公共労働組合連盟、全国電力労働組合、全国金融産業労働組合、企業銀行労働組合、全国競馬場馬匹管理士労働組合、済州4.3研究所、 韓国青年連合会、全国撤去民協議会中央会、国際正義と東北アジア平和フォーラム、東北アジア平和連帯、ウリ民族助け合い運動(Koran Sharing Movement)、(社)経済正義実践市民連合・統一協会、大韓イエス教長老会全国女教役者連合会、カトリック教女子修道会長上連合会、ソウル日本人教会(以上、34団体で構成)
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