憲法違反の戦争法案をプッシュする育鵬社教科書に反対を!

■安倍戦争法案が国会でいよいよ山場を迎えています。政府与党は、大多数の憲法学者が憲法違反と表明し、国会周辺をはじめ全国各地で反対の声が高まっている中で、強行採決につき進もうとしています。安倍戦争法は、戦後日本が守り続けてきた立憲主義と憲法9条を根本から覆す、まさに憲法違反の法案です。何としても廃案に追い込む必要があります。

■安倍政権の「戦争のできる国づくり」は戦争法案だけではありません。教育の場でも安倍戦争法を支える「国民作り」のための教科書攻撃をかけてきています。

その舞台は各地の市町村教育委員会です。全ての教育委員会では、この7月~8月にかけて来年度から使用する中学校教科書採択が行われます。その場で子どもたちを戦争に導く育鵬社・自由社の教科書が採択対象になっており、安倍政権に近い右派はこの教科書の採択に向けて教育委員会に働きかけを強めています。

■育鵬社の公民教科書は、憲法違反の安倍戦争法を積極的に容認し、安倍政権の主張を宣伝する教科書です。育鵬社は、日本の平和主義について「国民に国防の義務がない徹底した平和主義は世界的に異例」と揶揄し、「国防という自衛隊本来の任務を十分に果たすためには、現在の法律では有効な対応がむずかしい」と2003年に有事法制を制定したことを美化します。

さらには、「実際の政治を行うにあたり、めまぐるしく変化する国内や国外の情勢に対応していくためにどのように憲法を解釈すべきか、という問題がしばしば起こります。」と現在の安倍政権が戦争法案を進める論理を持ち出し、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、日本が必要最小限の範囲で実力を行使することは、憲法上許される」と、安倍「戦争法」を合憲とであるとします。

■育鵬社はまた、日米安保条約について「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力(攻撃を思いとどまらせる力)に負うところも大きいといえます。また、この条約は、日本だけでなく東アジア地域の平和と安全の維持にも、大きな役割を果たしています。」と日米軍事同盟の意義を強調します。そのためには沖縄に米軍基地があることはやむをえないと主張しています。普天間基地のへの移設に沖縄県民が激しく反対していることにはいっさい触れず、基地被害についても全く書いていません。

■安倍政権の戦争法案と育鵬社教科書はセットで、「他国領土で武力行使できる国」をめざしています。そしてそのどちらもがこの7月中旬から8月にかけて正念場を迎えています。安倍戦争法の衆議院での強行採決に反対すると共に、各地の教育委員会で育鵬社教科書を不採択に追い込む声を強めてください。
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