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アジアの平和と歴史教育連帯(韓国)が大阪市教委へ申し入れ

5月28日、育鵬社採択の危険性が高い大阪市教育委員会にアジアの平和と歴史教育連帯の共同運営委員長である梁美康(ヤン・ミガン)さんが訪問し、教科書問題で申し入れを行いました。大阪府内の市民も12名が参加し、梁美康(ヤン・ミガン)さんとともに育鵬社採択に反対する声をとどけました。

大阪市教委からは中学校教科書担当が出てきました。梁美康(ヤン・ミガン)さんが近隣諸国条項を採択においても尊重するように求めたことに対して、大阪市教委は文科省の教科書検定基準に近隣諸国条項があり、その検定を通過した教科書の中から選ぶことになると回答し、検定さえ通過していれば近隣諸国条項を尊重した教科書であると決めつけているようでした。暗に育鵬社も検定を合格しているので近隣諸国条項を逸脱していないと言いたいようでした。

また、大阪市教委は、採択プロセスについて「調査員の調査研究を参照しながら教育委員会が採択する」と発言しました。参加者から「参照」とはどういうことか、それは「尊重」するということかと追及しましたが、最後まで「尊重」とは言わず「参照」を繰り返すばかりでした。調査研究の結果にとらわれず、あくまで教育委員のフリーハンドを維持しようとする姿勢がはっきりと現れました。

さらに、市教委は、調査員の調査研究についても、昨年の小学校採択からの変更を示唆しました。昨年の調査研究では、調査員が各社の「特に優れている点」(プラス面)と「特に工夫・配慮を要する点」(マイナス面)を記述式で報告していました。そして選定委員会には、プラス面・マイナス面の記述の内容とその数が報告されていました。それによって、どの教科書の評価が高いか読みとることがかろうじて可能となっていました。しかし、今回、大阪市教委は、プラス面とマイナス面を記述する調査研究の仕方は変えないが、選定委員会への報告の仕方は検討中としました。調査研究の結果がわからない様式に変更される危険性を感じました。 

大阪市での採択日程についても明らかになりました。市教委は、選定委員会「答申」の教育委員会への報告が7月下旬。採択が8月中旬と発言しました。大阪市の教科書採択は、昨年の小学校でも4年前の中学校でも、選定委員会「答申」が7月上旬、採択が7月下旬でした。今回は明らかに採択日程を後にずらすことになります。他の市町村の動きを見ながら、決めようとする姿勢の表れではないかと感じました。

終始、市教委の歯切れは悪く、教育委員会の独断採択を制約する言質をとられないように行政的な答弁に終始した感じでした。あらためて大阪市の危険性を痛感しました。

以下、アジアの平和と歴史教育連帯の要請書です。

大阪市教育委員会
教育委員長 大森不二雄様
教育長   山本晋次様

                   アジアの平和と歴史教育連帯
                     共同運営委員長 梁美康(ヤン・ミガン)
                   
貴教育委員会の日頃のご活動に心から敬意を表します。
私たちは韓国において教科書問題に取り組む市民団体です。2001年の結成以来、これまで韓中日の教科書をめぐる問題、なかでも歴史認識をめぐる葛藤の平和的な解決をめざして活動してきました。(活動の詳しい内容についてはパンフレットをご覧ください。)
いうまでもなく、韓日の間には今なお解決すべき諸問題が横たわっていますが、これは韓日の市民の努力によって必ず平和的に解決できると私たちは確信しております。今年は光復70周年、韓日基本条約50周年という節目の年です。この重要な年に未解決の問題について、韓日の市民が知恵を出し合い努力することがいっそう重要であると考えます。
しかし最近、日本で起きている嫌韓感情やヘイトスピーチなどと、韓国であらわれている反日感情は韓日関係をさらに困難にしています。2015年という歴史的な年に、私たちは友好的な韓日関係をつくり、未来世代が平和に生きることを願っています。
ところでこの重要な年に、日本では中学校教科書の採択がおこなわれます。各地でどのような教科書が採択され子どもたちに手渡されるのか、韓国では大きな関心が寄せられています。今年の日本の中学校社会科教科書の検定結果を見ると、以前よりも教科書の記述が後退していると私たちは考えます。領土問題が社会科教科書すべてに記述されており、日本軍「慰安婦」問題を大部分の教科書が記述していないことが代表的な例です。
日本政府は1982年に教科書検定の基準に「近隣諸国条項」を設けました。そこでは「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」と明記されています。この「近隣諸国条項」をはじめとして、1993年の河野談話、1995年の村山談話などは、過去の日本の侵略戦争、植民地支配への反省にもとづく日本政府の国際公約ともいえるものです。私たちはこの国際公約が教科書検定においても、採択においても尊重されることを強く望むものです。
貴市は多文化共生の街として、「人権と平和」を大切にした街づくりをしてこられたと聞いています。今後とも国籍のいかんにかかわらず、子どもたちが学校で仲よく元気に学ぶことができるよう、またアジア諸国の人々と友好関係を築いていけるよう、貴教育委員会がふさわしい教科書を採択してくださるように切にお願い申し上げます。

                               2015年5月28日
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