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神奈川から高尾委員が採択に関与しないことを求める要請

神奈川県の個人情報保護条例を活かす会からの要望書を転載します。

個人情報保護条例を活かす会(神奈川)です。
大阪市の教科書採択をめぐりに育鵬社に利害関係の強い委員がいるとのメールを受け、その内容をもとにして、5月7日に大阪市教委宛に要請書を送っておきました。なりふり構わずとはこのようなことだと思います。2月に関係の会社を辞めたとの話しもあるようですが、本当に辞めているかどうかも怪しいですし、2月までやっていれば十分利害関係者と言ってもいいと思っております。

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大阪市教育委員会                       2015年5月7日
総務部総務課 御中 
                         個人情報保護条例を活かす会
                        
 高尾元久教育委員が中学校教科書採択に関与することのないよう求めます

教科書の採択が、公平・公正に行われなければならないことは当然であり、仮にも特定の出版社と深いつながりをもつ委員が教科書採択業務に関わるとなれば、極めて由々しき事態であり絶対にあってはならないことです。 高尾元久教育委員に関しては、その経歴等からみて、採択業務に関与してはならないと考えます。

 育鵬社は、フジサンケイグループである扶桑社の100%子会社であり、中学校歴史・公民教科書を発行しています。また、日本教育再生機構は、育鵬社とともに中学校歴史・公民教科書の共同事業者である財団法人です。

 高尾教育委員はこれらいずれにも深く関与しています。高尾教育委員は、産経新聞大阪本社総務局長、東京本社編集局次長、夕刊フジ取締役、サンケイ総合印刷取締役を歴任し、4月8日時点のホームページでは産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーの職にあり、まさに育鵬社の教科書を作っているフジサンケイグループに対し直接の利害関係者であります。これだけでも採択業務に関与してはならない委員です。

 さらに、高尾教育委員は育鵬社教科書を共同事業者である日本教育再生機構に何度となく投稿やインタビュー記事を出す深い関係にあります。その日本教育再生機構は育鵬社教科書の採択促進に向け、文科省の指導まで無視して見本本を「市販本」として一括購入し、更に割引販売まで行ないました。しかも、他社の教科書の誹謗中傷など、独占禁止法違反の行為まで行う等、育鵬社とは共同事業者の関係にあります。     

この4月から、日本教育再生機構は、育鵬社歴史・公民教科書の見本本そのものの注文販売(送料は日本教育再生機構負担)を始めているとのことです。

このように、高尾教育委員はフジサンケイグループにある育鵬社とは直接的な利害関係者であり、育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構とも密接な関係にもあります。このような委員が教科書採択に関わるようなことがあれば、採択の公平・公正が損なわれることは明らかです。

私たちは、高尾元久教育委員が教科書採択にかかわることのないよう大阪市教育委員会に強く求めます。
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