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高尾大阪市教育委員が育鵬社の利害関係者である理由

1.高尾教育委員と育鵬社は同じフジサンケイグループの仲間

 高尾教育委員は、産経新聞大阪本社総務局長、東京本社編集局次長、夕刊フジ取締役、サンケイ総合印刷取締役を歴任し、現在産経新聞大阪本社委託業務アドバイザー(2015年4月8日、大阪市教委HPで確認)となっています。つまりフジサケイグループの重職を歴任していることになります。
 育鵬社は、そのフジサンケイグループである扶桑社の100%子会社です。育鵬社は、2010年中学校教科書検定から「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書事業を引き継ぎ、中学校歴史・公民教科書を発行しています。2015年中学校教科書採択でも同歴史・公民教科書は検定合格し、採択対象教科書となっています。したがって、高尾教育委員は、育鵬社と深いつながりがあり、今回の採択で直接の利害関係者にあたります。

2.高尾委員は日本教育再生機構「機関誌」に何度も登場!

 高尾教育委員は、日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に何度も投稿・インタビュー記事を出しています。2012年以降だけでも4度確認できます。日本教育再生機構は、育鵬社と共に中学校歴史と公民教科書を共同出版している財団法人です。中学校教科書出版社と深い関係にある高尾教育委員が教科書採択業務に関わることは、公平公正が求められる採択の理念からも絶対にあってはならないことです。

高尾教育委員が登場した「教育再生」
①2014年3月号     「大阪市の改革と教科書採択」
②2012年12月号     「これでは改革は進まない」(投稿)
 ③2012年6月号     「教育基本条例に必要なのは覚悟だ!」(その2) 
④2012年5月号     「理想の教育基本条例を作ろう!」(その1)

3.日本教育再生機構は育鵬社教科書の共同事業者
  --高尾委員、育鵬社、日本教育再生機構による「採択のトライアングル」


 日本教育再生機構は、育鵬社設立に先立つ2006年、「つくる会」の分裂によって設立されました。同機構は、機関誌「教育再生」の中で「日本への愛情をはぐくむ教科書の作成、普及に取り組んでいきます」と記し、自ら「教科書の作成、普及」に取り組む事業者であることを告白しています。しかも、今年の4月下旬からは、「教科書事業における不公正な取引方法」を禁じた独占禁止法に違反して、育鵬社歴史・公民教科書の見本本そのものの注文販売(送料は日本教育再生機構が負担)を始めました。これらの事実は、日本教育再生機構が育鵬社教科書出版の共同事業者であることを如実に示しています。
 高尾委員は、育鵬社と同じフジサンケイグループに関係する直接の利害関係者であり、日本教育再生機構とも密接な関係にあります。日本教育再生機構は、育鵬社教科書の執筆、編集、発行、販売をになう育鵬社の共同事業者です。したがって、もし高尾教育委員が、歴史・公民分野の教科書採択に関われば、今回の採択の「公正性」が損なわれることは明白です。
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