2011年 日中韓首脳会談に対する日中韓市民団体と国会議員共同声明書
日本の歴史歪曲問題を日中韓首脳会談の議題として上程せよ！
2011年5月21日、東京にて日中韓首脳会談が開催される。今回、日中韓首脳会談は、今年3月、日本の福島原発から放射能が流出したことと関連し、核災害に関する情報共有システムの構築を主要議題として取り上げる予定である。このような議題設定は、現在日中韓を脅かしている核災難に対する共同対応という点において、時期的にも適切なものである。しかし、これと共に、日中韓の東北アジアの平和共同体形成に重大な脅威となっている、日本の歴史歪曲教科書問題も日中韓首脳会談の主要議題として上程するべきである。
去る3月30日、日本の文部科学省の検定を通過した中学校の歴史・公民教科書の中には、すでに2001年、2005年、2009年にわたって代表的な歴史歪曲教科書として烙印を押された、新しい歴史教科書をつくる会(以下、つくる会)系列の教科書が、またしても含まれていた。これらの教科書は、日帝のアジア侵略戦争をアジア解放戦争と評価し、侵略と加害の責任を回避している。また、中国の南京大虐殺の際、日本軍がとった蛮行を曖昧に処理しただけでなく、日本軍｢慰安婦｣の記述を削除し、日本軍が組織的に｢慰安婦｣を動員した事実を隠蔽している。更に深刻な問題は、これらの教科書が領土問題を歪曲するような表現で叙述し、日中韓の間に不必要な葛藤を引き起こし、領土ナショナリズムを焚き付けているという点である。その上、日本政府は検定過程において、領土問題に関する叙述が改悪されるような影響力を行使した。
このような行為は、1982年に日本政府が自ら提示した｢近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする｣という｢近隣諸国条項｣を、正面から無視したものである。同時に、1995年の村山談話、1998年の日韓パートナーシップ宣言、2010年の菅直人談話に至るまで、日本政府が何度も繰り返してきたアジア侵略と日帝植民地支配に対する謝罪という日本政府の立場と相反する行為でもある。
日中韓の市民社会と韓国国会は、去る3月31日、共同決議案を発表し、日本の歴史歪曲に共同で対応するとと同時に、共生と相互理解を基盤とした日中韓の歴史認識共有のための努力をしていく決意を固めた。このような努力の一環として、日中韓の市民社会と韓国国会は、日中韓首脳会談の場で日本の歴史歪曲教科書を主要議題として取り上げ、平和と共栄の基礎を構築するための真摯な議論が行われることを強く要請する。
2011年5月18日
<韓国国会議員>
康容碩、姜昌一、權永吉、金東聖、金相姫、金泳鎭、金玉伊、金裕貞、金乙東、金椿鎭、朴商銀、朴宣英、朴宇淳、辛建、安敏錫、ウ・ユングン、柳成葉、ユン・サンイル、張世煥
<韓国 市民団体>
アジアの平和と歴史教育連帯(共同代表団体/ 歴史問題研究所、韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合、会員団体/経済正義実践市民連合、基督女民会、企業銀行労働組合、韓国基督教長老会女信徒会、ナヌムの家、対日歴史歪曲是正促求汎国民委員会、大韓仏教青少年教化連合会、独島守護隊、独島有人島化国民運動本部、東北アジア平和連帯、文化連帯、三菱重工業韓国人徴用者裁判支援会、民族問題研究所、民族和合運動連合、ソウルYMCA、ソウル日本人教会、アジア基督教女性文化研究院、歴史学研究所、大韓イエス教長老会全国女教役者協議会、ウリ民族助け合い運動(Koran Sharing Movement)、自主平和統一民族会議、張俊河記念事業会、全国公共労働組合連盟、全国金融産業労働組合、全国競馬場馬匹管理士労働組合、全国女子大生代表者協議会、全国歴史教師の会、全国電力労働組合、全国撤去民協議会中央会、挺身隊問題対策釜山協議会、挺身隊のハルモニと共にする市民の会、全国基督サルリム女性会、済州4.3研究所、祖国平和統一仏教協会、参与連帯、カトリック教女性共同体、カトリック教女子修道会長上連合会、太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、平和をつくる女性の会、平和市民連帯、韓国教員労働組合、韓国教会女性連合会、韓国基督教歴史研究所、韓国基督教社会問題研究院、韓国大学校総学生会連合会、韓国民族芸術人総連合、韓国仏教環境教育院、韓国女性団体連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、韓国女神学者協議会、韓国歴史研究会、韓国演劇協会、韓国挺身隊研究所、韓国青年連合会(KYC)、学術団体協議会、韓国基督教教会協議会(KNCC)女性委員会、21世紀青少年共同体「希望」)、国学運動市民連合、東アジア葛藤解決国際連帯、世界NGO歴史フォーラム、韓民族史を正す運動本部、共にする教育市民の会、洪範圖将軍記念事業会、興士団、民族統一運動本部
<日本 市民団体>
えひめ教科書裁判を支える会、教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま、子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会、子どもの人権と教科書の問題を考える西条の会、子どもの人権と教科書の問題を考える新居浜の会、四国労働者民衆センター、宗教者平和の会・今治、自由空間創楽邑、日本の過去清算を求める国際連帯協議会 日本委員会、
<中国 市民団体>
中国細菌戦被害者連絡会
2011年5月21日、東京にて日中韓首脳会談が開催される。今回、日中韓首脳会談は、今年3月、日本の福島原発から放射能が流出したことと関連し、核災害に関する情報共有システムの構築を主要議題として取り上げる予定である。このような議題設定は、現在日中韓を脅かしている核災難に対する共同対応という点において、時期的にも適切なものである。しかし、これと共に、日中韓の東北アジアの平和共同体形成に重大な脅威となっている、日本の歴史歪曲教科書問題も日中韓首脳会談の主要議題として上程するべきである。
去る3月30日、日本の文部科学省の検定を通過した中学校の歴史・公民教科書の中には、すでに2001年、2005年、2009年にわたって代表的な歴史歪曲教科書として烙印を押された、新しい歴史教科書をつくる会(以下、つくる会)系列の教科書が、またしても含まれていた。これらの教科書は、日帝のアジア侵略戦争をアジア解放戦争と評価し、侵略と加害の責任を回避している。また、中国の南京大虐殺の際、日本軍がとった蛮行を曖昧に処理しただけでなく、日本軍｢慰安婦｣の記述を削除し、日本軍が組織的に｢慰安婦｣を動員した事実を隠蔽している。更に深刻な問題は、これらの教科書が領土問題を歪曲するような表現で叙述し、日中韓の間に不必要な葛藤を引き起こし、領土ナショナリズムを焚き付けているという点である。その上、日本政府は検定過程において、領土問題に関する叙述が改悪されるような影響力を行使した。
このような行為は、1982年に日本政府が自ら提示した｢近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする｣という｢近隣諸国条項｣を、正面から無視したものである。同時に、1995年の村山談話、1998年の日韓パートナーシップ宣言、2010年の菅直人談話に至るまで、日本政府が何度も繰り返してきたアジア侵略と日帝植民地支配に対する謝罪という日本政府の立場と相反する行為でもある。
日中韓の市民社会と韓国国会は、去る3月31日、共同決議案を発表し、日本の歴史歪曲に共同で対応するとと同時に、共生と相互理解を基盤とした日中韓の歴史認識共有のための努力をしていく決意を固めた。このような努力の一環として、日中韓の市民社会と韓国国会は、日中韓首脳会談の場で日本の歴史歪曲教科書を主要議題として取り上げ、平和と共栄の基礎を構築するための真摯な議論が行われることを強く要請する。
2011年5月18日
<韓国国会議員>
康容碩、姜昌一、權永吉、金東聖、金相姫、金泳鎭、金玉伊、金裕貞、金乙東、金椿鎭、朴商銀、朴宣英、朴宇淳、辛建、安敏錫、ウ・ユングン、柳成葉、ユン・サンイル、張世煥
<韓国 市民団体>
アジアの平和と歴史教育連帯(共同代表団体/ 歴史問題研究所、韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合、会員団体/経済正義実践市民連合、基督女民会、企業銀行労働組合、韓国基督教長老会女信徒会、ナヌムの家、対日歴史歪曲是正促求汎国民委員会、大韓仏教青少年教化連合会、独島守護隊、独島有人島化国民運動本部、東北アジア平和連帯、文化連帯、三菱重工業韓国人徴用者裁判支援会、民族問題研究所、民族和合運動連合、ソウルYMCA、ソウル日本人教会、アジア基督教女性文化研究院、歴史学研究所、大韓イエス教長老会全国女教役者協議会、ウリ民族助け合い運動(Koran Sharing Movement)、自主平和統一民族会議、張俊河記念事業会、全国公共労働組合連盟、全国金融産業労働組合、全国競馬場馬匹管理士労働組合、全国女子大生代表者協議会、全国歴史教師の会、全国電力労働組合、全国撤去民協議会中央会、挺身隊問題対策釜山協議会、挺身隊のハルモニと共にする市民の会、全国基督サルリム女性会、済州4.3研究所、祖国平和統一仏教協会、参与連帯、カトリック教女性共同体、カトリック教女子修道会長上連合会、太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、平和をつくる女性の会、平和市民連帯、韓国教員労働組合、韓国教会女性連合会、韓国基督教歴史研究所、韓国基督教社会問題研究院、韓国大学校総学生会連合会、韓国民族芸術人総連合、韓国仏教環境教育院、韓国女性団体連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、韓国女神学者協議会、韓国歴史研究会、韓国演劇協会、韓国挺身隊研究所、韓国青年連合会(KYC)、学術団体協議会、韓国基督教教会協議会(KNCC)女性委員会、21世紀青少年共同体「希望」)、国学運動市民連合、東アジア葛藤解決国際連帯、世界NGO歴史フォーラム、韓民族史を正す運動本部、共にする教育市民の会、洪範圖将軍記念事業会、興士団、民族統一運動本部
<日本 市民団体>
えひめ教科書裁判を支える会、教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま、子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会、子どもの人権と教科書の問題を考える西条の会、子どもの人権と教科書の問題を考える新居浜の会、四国労働者民衆センター、宗教者平和の会・今治、自由空間創楽邑、日本の過去清算を求める国際連帯協議会 日本委員会、
<中国 市民団体>
中国細菌戦被害者連絡会
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