<「国連教育指針」適用を求める国際共同アピール>にぜひ賛同してください!

 去る4月6日、来年度からの中学校で使用対象となる教科書の検定結果が発表されま
した。そして、これから夏に向け、各地の教育委員会では、それら検定されたものの
なかから子どもたちが使う教科書を選び、決める―採択の作業が始められます。

 今回の検定は、歴史等社会科の教科書に対しては、「政府の統一的な見解〔略〕が
存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」という新たな検定基準
が加えられたことから、歴史の教科書は、これまで以上に政府の歴史認識が盛り込ま
れたものとなりました。一言で言えば、近代日本国家によるアジアの人びとへの加害
を矮小化し、自国の歴史を正当化する内容のものとなっています。

 そして政府は一部の首長らとも連携しながら、それらの教科書のなかでも日本の歴
史の賛美・正当化の度合いが並はずれて強い独善的内容の教科書を、各教育委員会が
採択するよう動いています。

 私たちは、政府が、偏狭なナショナリズムを推進力とするこのような教科書・教育
への強権的介入・支配をやめること、そして、各地の教育委員会が、これから国際社
会で生きていく子どもたちのためにふさわしい教科書を、現場の教員を中心として決
めていくことを強く求めています。
このような思いから、私たちは、以下のような<「国連教育指針」適用を求める国際
共同アピール>を作成しました。ぜひ賛同をお願いします。

インターネット上で署名ができます → http://chn.ge/1GnqSRz
署名用紙は、下記からダウーロードでします。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub10/1.pdf

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教科書検定・採択の基準に国連の教育指針の適用を求める
「国際共同アピール」への賛同署名
 
日本国内閣総理大臣 安倍晋三様
各地方公共団体  教育委員会様
 
はじめに
 
 国際社会が、日本政府の歴史認識を問題視・危険視していることはご存知かと思い
ます。
現在、日本政府は、教科書検定(検閲)という手段によって、その歴史認識を歴史教
科書に盛り込む企てを進行させています。
 私たちは、日本国籍の有無にかかわらず、共にこの国際社会に生きている者であ
り、国際社会の平和の実現のためには、過去の歴史の事実を直視して、その歴史から
学ぶことが重要であると考えている者たちです。
 このような立場から、私たちは、日本政府が進めている歴史教育の改変がやがて国
際社会の平和に与えるであろう影響を強く危惧し、下記のことを要請致します。
 
教科書検定・採択に対する要請の趣旨
 
 今年2015年は第二次世界大戦終結から70周年の年であり、各国の市民、政府
が過去の戦争を反省し、現在と未来の平和を築くため努力することをあらためて誓う
べき年です。
 人類が二度と戦争の惨禍を繰り返さないようにと願いを込めて戦後すぐに設立され
たユネスコの憲章にも「心の中に平和の砦を築こう」と教育と文化の重要性が謳われ
ています。
 これからの世界はますます国際化が進み、日本の子どもたちが世界、とりわけアジ
ア・太平洋地域の人びとと交流する機会が増大し、国際社会で共生する歴史認識が必
要になります。
 しかし日本政府は、近代日本の侵略・植民地化の歴史を正当化する自らの歴史認識
を「検定教科書」を通して子どもたちに教えようとしています。
 私たちは、日本政府及び日本の各自治体の教育委員会が平和を希求する国連の教育
指針を踏まえ、下記の1~3の国連等の勧告を教科書検定・採択の基準として適用
し、4の具体的項目を実行するように要請します。



1、2010年の国連子どもの権利委員会の日本に対する政府報告書審査最終所見

 本委員会は、日本の歴史教科書が、歴史的事実に関して日本政府による解釈のみを
反映しているため、アジア・太平洋地域における国々の子どもの相互理解を促進して
いないとの情報を懸念する。本委員会は、アジア・太平洋地域における歴史的事実に
ついてのバランスの取れた見方が検定教科書に反映されることを、締約国政府に勧告
する。

2、2013年第68回国連総会における、文化的権利に関する特別報告者の指摘
 歴史教育は,愛国心を強めたり,民族的な同一性を強化したり、公的なイデオロ
ギーに従う若者を育成することを目的とすべきでない。幅広い教科書が採択されて教
師が教科書を選択できることを可能にすること、教科書の選択は、特定のイデオロ
ギーに基づいたり、政治的な必要性に基づくべきではない。歴史教科書(の内容)の
選択は歴史家の手に残されるべきであり、特に政治家などの他の者の意思決定は避け
るべきである。
  
3、ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」(1966年 ユネスコ特別政
府間会議採択)

教育職は専門職としての職務の遂行にあたって学問上の自由を享受すべきである。教
員は生徒に最も適した教材および方法を判断するための格別の資格を認められたもの
であるから、承認された計画の枠内で、教育当局の援助を受けて教材の選択と採用、
教科書の選択、教育方法の採用などについて不可欠な役割を与えられるべきである。
(8 教員の権利と責任-職業上の自由 第61項)

4、具体的要請項目

(1)近隣諸国を顧慮する教育内容の教科書を採択すること。
(2)歴史教育を政治的に利用しないこと。
(3)教科書を教師が選択できるようにすること。
(4)日本軍「慰安婦」や「強制連行」など加害の事実に関する記述を復活すること。

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署名締め切り(2015年7月20日) 署名提出予定(2015年8月14日)

呼びかけ団体:「国連教育指針」適用を求める国際共同アピール署名運動(略称)
韓国連絡先:アジアの平和と歴史教育連帯
日本連絡先:フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館内
℡:03-5289-8222 Fax :03-5289-8223 mail:peace-forum@jca.apc.org
子どもと教科書全国ネット21
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1-201
℡:03-3265-7606 Fax:03-3239-8590 E-mail:kyokashonet@a.email.ne.jp

呼びかけ構成団体:
子どもと教科書全国ネット21、フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、アジ
アの平和と歴史教育連帯、ピョンテク(平澤)・愛媛市民交流団体、子どもたちに渡
すな!あぶない教科書大阪の会、子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない
市民の会(愛知)、教科書ネットくまもと、子どもの未来をそこねる教科書に反対!
北九州ネットワーク、教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま、横浜教科書
採択連絡会、東大阪で教育を考える会、えひめ教科書裁判を支える会

下記は、国際共同アピール署名運動のHP(えひめ教科書裁判を支える会版)
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sig5.html
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