「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中が豊中市に請願と質問書を提出

「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中が5月9日に豊中市教委にたいして、中学校教科書採択に向けて請願と質問状を提出されています。

■豊中市教育委員会委員長  
本田 耕一 様

中学校歴史教科書採択に関する請願

1982年、文部科学省は社会科教科書に関して、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」を検定基準としました。これは、「侵略」から「進出」への書き換えをめぐって、日本がアジア諸国からの信頼を失いそうな事態となった時、過去の侵略・加害行為の反省を教科書の記述に反映させて、アジア諸国の信頼を回復するために、日本政府が自ら設けた項目です。「近隣諸国条項」と呼ばれるこの項目は、国際社会に向けて日本政府が行なった“約束”ともいえるものであり、決してないがしろにされてはなりません。
当時の宮沢官房長官は、「過去において、わが国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた」 とし、この精神が「わが国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものである」と、「近隣諸国条項」を設けた趣旨を説明しています。
また、昨年、菅直人首相は「韓国併合百年」にあたって発表した談話の中で、韓国・朝鮮の人々の「意に反して行なわれた植民地支配」を「自らの過ち」として認め、「省みることに率直でありたい」と述べました。そして、「両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意」を表明しました。
私たちは、次代を担う子どもたちが、上記の宮沢官房長官談話や菅首相談話が指摘するように、二度と同じ過ちを繰り返さぬ決意をはぐくみ、近隣諸国の人々との友好関係の中で生きていくために、日本の侵略と植民地支配の事実から真摯に学ぶことが大切と考えます。よって、2012年4月から使用される中学校歴史教科書採択に関して、以下の点を要請いたします。

1.「近隣諸国条項」を教科書選定基準に盛り込んでください。

2.教科書選定にあたっては、日々子どもたちと接して、その実状を熟知している現場教員の意見を尊重
してください。

2011年5月9日

「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中


■豊中市教育委員会委員長 
本田 耕一 様

日頃、子どもたちによりよい教育をと心をくだいておられることに敬意を表します。
私たちは、第二次世界大戦当時、日本軍がアジア諸国の女性たちを「慰安所」に閉じこめて性暴力を
加えたことに関して、日本政府が一日も早く被害者への謝罪と賠償を行うよう求めています。同時に、二度と他国の人々の人権を踏みにじることのないよう、次代を担う子どもたちが過去の歴史から学ぶことを願っています。
本年度の中学校教科書採択にあたって、貴教育委員会のお考えをお聞かせいただきたく、下記の通り、
質問いたします。

質問

国連・子どもの権利委員会は、2010年6月11日、日本の第3回定期報告を審査の上、採択した最終見解の中で、
74「委員会は、日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、
地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」(外務省仮訳による)
と述べています。
1.この懸念はどのような事象に基づくものとお考えでしょうか。
2.この懸念は、当を得たものとお考えでしょうか。
3.このような懸念を国際社会から持たれぬようにするためには、歴史教科書はどうあるべきと
お考えでしょうか。


回答を5月末日までに文書にていただけますようお願い申し上げます。
また、ご回答は公開させていただくことを申し添えます。
ご多忙のところ、お手数をおかけいたしますが、どうかよろしくお願い申し上げます。

2011年5月9日

「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
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