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大阪府箕面市でも「つくる会」系教科書の不採択求める請願と要望書を提出

箕面市教育委員会 
 委員長 小川修一 様

質 問 書

平素のご公務、ご苦労様に存じます。
本年度の中学校教科書の採択にあたって、下記のとおり質問いたします。
なお、この質問に対するご回答は、本年5月31日までに文書にていただけますようお願い申し上げます。また、ご回答は公開させていただくことを申し添えます。
ご多忙のところ、お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

2011年5月10日
                           
                                教育を考える会 箕面
                            みのお・平和のまちをつくる会

1. 近隣諸国条項の遵守について

1982年の教科書問題を発端にして文部省は、社会科教科書の検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という近隣諸国条項を設けました。当時の宮沢官房長官は、「過去において、わが国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた」 とし、この精神が「わが国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものである」と、「近隣諸国条項」を設けた趣旨を説明しています。この「近隣諸国条項」は、現在に至るまでアジアとの友好関係を発展させていくための重要な観点として維持されてきたところです。しかし近年、教科書検定・採択において「近隣諸国条項」が軽視される傾向が見られます。
 私たちは、自国中心の歴史認識ではなく、過去の日本の侵略と植民地支配の歴史を真摯に受けとめる教育が重要と考えますが、こうした教育が近隣諸国との友好関係を発展させるためにも必要なことと考えます。この近隣諸国条項、上記の官房長官談話、および93年の河野官房長官談話や、また98年の日韓共同宣言、日中共同宣言、2002年の日朝ピョンヤン宣言等アジア近隣諸国との共同宣言、そして95年村山首相、2010年菅首相の侵略問題に関する談話等の趣旨を正しく反映しない教科書を採択しないよう要請をいたします。私たちは、そうした意味で自由社版、育鵬社版の教科書を採択しないよう、貴教育委員会に請願をしたところであります。
そこで、貴教育委員会におかれては、今回の教科書採択にあたって、この「近隣諸国条項」の観点を採択基準に盛り込まれるのでしょうか、お尋ねいたします。盛り込まれない場合には、採択に当たって、この主旨が生かされた判断がなされるのでしょうか。また、この条項の尊重についてのお考えもお示し下さい。

2.海外からの批判に対する対応と考え方について

国連・子どもの権利委員会は、2010年6月、「日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」との日本政府に対する「最終報告」を発表しました。この「懸念」や勧告は明らかに、この両社発行の教科書に対するものと考えられます。こうした海外の声を無視し続ける限り、日本政府だけでなく、何より、こうした教科内容で教えられる子どもたちが将来、世界で孤立するであろうことを意味します。
この国連・子どもの権利委員会の「報告」に対して、この主旨を尊重する下で採択に望まれるべきと私たちは考えますが、貴教育委員会におかれては、この「報告」をどのように受けとめておられるかお示し下さい。

3.教科書採択のあり方について

1966年、日本も賛成したILOユネスコの「教員の地位に関する勧告」で、教員は教科書の選択について不可欠の役割を与えられるべきことがうたわれました。そして1997年3月には、将来的には学校単位の採択の実現、採択地区の小規模化、教科書の調査研究にあたる教員数の増加への取り組みを促す閣議決定が行なわれ、これを受けて同年9月に文部省は、より多くの教員の意向が反映されるよう採択方法の改善を促すとの通知を各都道府県、政令指定都市教員委員会に出しています(上記の閣議決定後も同趣旨の閣議決定が繰り返されています)。
 これは閣議決定ですから、各地の市町村教育委員会は重く受け止め、具体化していかなければならないものと私たちは考えますが、貴教育委員会では今回の採択にあたって、この閣議決定の意味の促進をどのように図っておられるか、お示しください。

4.大阪府教委の「選定資料2」について

大阪府教育委員会では、昨年の小学校採択から「選定資料」の中で「教科用図書の特色が明らかになるような客観的な数値データ」を記載した 「資料2」を作成し、市町村教委あて通達しています。貴教育委員会におかれては、昨年府教委から送られてきた、この「資料2」をどう扱われたのか、また、今回はどのように扱われるのか、お示しください。
私たちは、この「資料2」は、単に取り上げられている項目の数を判断基準とすることの安易さ、また、項目が恣意的に取り上げられ偏向した判断がなされる可能性が大であるなど、重要な問題を有していると考えます。いうまでもなく教科書は、史実から何を、そして、どのように説明しているかという点が大事であり、その全体の文脈から、すなわち単に字句やその数ではなく内容に対する判断がなされるべきものであり、したがって私たちは、このような選定資料は使用されるべきではないと考えます。
この府教委の市教委に対する『選定資料』は助言であり、いうまでもなく強制力を持ったものではありません。貴教委自身の主体的、自主的な姿勢と判断に関するお考えとともに、私たちが選定資料としてはふさわしくないと考える上記の理由についてのお考えも併せてお示しください。
以上

**********************************************

箕面市教育委員会 様


本年度の中学校教科書の採択にあたって、下記のとおり請願いたします。



社会および公民教科書の採択にあたっては、自由社および育鵬社発行の教科書を決して採択しないこと。

2011年5月10日

                                教育を考える会 箕面
                            みのお・平和のまちをつくる会

理 由

1.自由社版、育鵬社版教科書は、偏狭な「愛国心」を強調し、とくに日本のアジア侵略戦争について史実を記述しないか、あるいは曖昧にし、あるいは歪曲している。
 
この2社の教科書は、とくに「愛国心」「道徳」などの必要を強調しています。教育における「愛国心」の強調は、国家主義、排外主義の思想を国民に植え付け、それが世界平和に逆行する道をつくるものであることは、われわれ日本人は先の大戦を通じて経験してきたところであります。現に、この両社出版の教科書は「愛国心」を強調しつつ、「日本の将兵は(あるいは国民は)よく戦った」と、日本国家による先の大戦-侵略戦争を肯定、賛美する内容となっています。
したがってまた、アジアの人々に対する大虐殺や強制連行、日本軍「慰安婦」問題、天皇崇拝・創氏改名等の強制による同化策、また、そうした侵略行為に対する被植民地の人々の抵抗運動等々、侵略戦争による加害-被害の史実を隠す、曖昧にする、もしくは歪曲するものとなっています。沖縄戦における住民の集団強制死などの実態に関しても、この2社のみが、その原因や責任に全く触れていません。逆に、史実ではない神話の復活などが目論まれています。神話が、天皇制を打ち固めるための国民イデオロギー操作として使われ、ナショナリズムと戦争遂行への役割を果たしてきたことを省みれば、神話に根本的な疑問をはさまない教科書記述などあってはならないことと考えます。
朝鮮半島への植民地化、属国化への政治的段階を果たした韓国併合を「日本の誇り」(自由社の母体「新しい歴史教科書をつくる会」発行冊子)などと、海外では到底受け入れられない危険で珍奇な発想を子どもたちに持たせるわけにはいかないことは、貴教育委員会も同意していただけるのではないかと、私たちは推察いたします。
戦争の経験からえた平和への教訓は、戦争を知らない子どもたちにきちんと継承していくことが、何より大事だと考えます。両社発行教科書の内容では、真珠湾攻撃や東南アジアへの侵攻等世界大戦での軍事局面の「成果」を強調し賛美する、あるいは現平和憲法をGHQ、マッカーサーの押しつけとして解釈させる、さらには「戦争論」の著者・クラウゼヴィッツまで紹介する(自由社)等々、子どもたちを、平和ではなく戦争へと駆り立てる役目を果たすものと言わざるを得ません。
また、こうした教育で育つ子どもたちが将来、海外で、日本の侵略戦争の事実を自分たちだけが知らないという珍奇な事態に遭遇した時、侵略の歴史を隠しごまかしてきた国に対する、それこそ自虐的な気分に陥ってしまうことも十二分に考えられることであります。

2.教科書におよそふさわしくない夥しい数の間違い
自由社版の教科書は、2009年の検定過程で、実に516カ所もの間違いが指摘された“実績”があります。今回も、付された検定意見は、自由社:歴史237件・公民139件、育鵬社:歴史150件・公民51件であり、いずれも平均件数(歴史116、公民44)を大きく上回っています。
このような技術的実務的な面(ケアレスミス)をも含めて、数多くの指摘をされる教科書は、教科書としておよそふさわしくないと考えられます。

3.「領土問題」について
「竹島」「尖閣諸島」の領有権について、両社の教科書は、抑圧-被抑圧関係にあった史実、背景に触れることなく、無条件に日本の領土と記しています。しかし、少なくとも当時の歴史的背景をみれば、こうした一方的身勝手な判断が相手国に通用するはずもなく、いわんや教育の場におけるこのような「領土」主張はいたずらに紛争を煽るものであることは明白と言わざるを得ません。
2島の「日本の領土」表記は両社の教科書だけでなく、今回の検定通過教科書全体に共通していることでありますが、「自他の敬愛と協力を重んずる」(教育基本法2条)子どもたちを育てるとの理念の下で、事実関係に沿った説明が教育の場でなされるよう併せて要望もいたします。

 箕面市の教育は、平和な世界・社会を希求する平和教育を旨としていることと存じます。人間の理性や理知に未来を見るのでなく、アジア民衆の間に敵がい心をあおり、戦争の方向への国民的コンセンサスを策しているとしか考えられない自由社、育鵬社の教科書は未来永劫にわたって使われることのないよう強く要望し、ここに請願をいたします。

以上

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