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アジアの平和と歴史教育連帯から京都府・市教委への要望書提出

4月28日、韓国のアジアの平和と歴史教育連帯と子どもと教科書ネット21京都の市民団体が、
今年の今日教科書採択について申し入れを行いました。

京都府議会と京都市議会では、昨年12月『つくる会』系のグループによって
「校正かつ適切な教科書採択に関する請願」が出されて、それが可決されています。

また、2009年秋には、京都市教委が1市1採択化しました。
これは、政令指定市である横浜市の動きと全く同じです。

そういった意味では、京都府・京都市教委の動きは、要注意です。

**********************************************

                                           2011年4月28日
京都府教育委員会 様
 


                                     アジアの平和と歴史教育連帯

            2012年度使用の中学校社会科教科書の採択に関する要望書

教育にかかわる貴教育委員会の日頃のご活動に敬意を表します。

「アジアの平和と歴史教育連帯」は韓国の民間の様々な領域で活動する64個の団体や数百名の個人会員で構成されており、2001年の創立当時から日中韓における歴史認識に対する葛藤を乗り越え、真の友好関係と平和実現のための歴史認識の共有を目指して活動しています。

この度の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により苦しんでいる日本の皆様へお見舞いを申し上げます。日本の皆様の痛みを分かち合うために行った韓国市民の募金と激励は友好的な日韓関係をつくる一助になったかと思います。しかし、去る3月30日、韓国の憂慮にもかかわらず、文部科学省が歴史をわい曲した教科書を検定に合格させたことは、東アジアの友好関係を害するもので、残念極まりないものでした。

現在、日本では2012年度に中学校で使用する教科書の検定が終わり、採択が行われる予定ですが、これまで戦争や植民地支配を美化し、ついには領土問題を媒介に愛国主義を煽ることにまで乗り出しはじめた教科書さえも採択の対象となっており、私たちは深刻な憂慮を禁じ得ません。

第一に、2001年、2005年、2009年の時点で、すでに代表的な歴史わい曲教科書として烙印を押された「あぶない」教科書である自由社版と、その亜流である育鵬社版の教科書をそのまま容認している点であります。これらの教科書が既存の歴史わい曲をそのまま維持し、独島に関連する領土問題を強い語調で掲載していることは言うまでもありません。これらの教科書は、中国での南京大虐殺事件当時に日本軍が犯した蛮行を認めず、あいまいに処理しています。また、日本軍「慰安婦」関連記述をなくし、朝鮮の女性たちが工場などに送られたと記述することで「慰安婦」動員の真実を隠蔽し、就業のために自ら出て行ったとの印象を引き出しています。1945年4月から展開された沖縄での戦闘に関連しては、当時、日本軍によって多くの地元の人々が集団自決に追い込まれた事実を隠蔽し、米軍に責任を転嫁しています。このことは侵略と加害の責任を正面から直視することなく、回避しようとする日本の右翼の歴史認識を露骨に表しています。

第二に、「独島(竹島)」に対する日本政府の一方的な見解を社会科全教科まで拡大、「韓国が不法占拠している」と記述し、 日韓両国民の対立を増幅させています。 そもそも「独島(竹島)」は、1904年から始まった日露戦争の真っ只中で、ロシア艦隊を監視するための望楼を建設するという軍事的目的から、1905年1月に日本政府が島根県への編入を急きょ閣議決定したものです。それは、日本が朝鮮を軍事占領し、実質的な支配下に置いていく状況のもとで、朝鮮全土の植民地化に先駆けて行なったものでした。そのため韓国では、「独島(竹島)」問題は単なる両国の領有権の対立の問題としてではなく、日本が朝鮮を植民地化していった一連の歴史的過程で生み出された問題として認識されています。つまり「独島(竹島)」問題は、日韓両国民にとって、侵略戦争と植民地支配の清算にかかわる問題でもあるといえます。それにもかかわらず、日本政府の見解だけを一方的に記述することにより、日本の子どもたちに友好国への悪感情と排外主義的なナショナリズムを植え付けることは、断じて許されることではありません。

2010年6月15日、国連の子どもの権利委員会からは「日本の歴史教科書が、歴史的な事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していない」と最終的な勧告を出しました。同委員会が勧告した内容は今まで、日本政府が教科書問題が発生するたびに、隣国に配慮するという近隣諸国条項を強調してきたのとは正反対の現状を指摘しているものです。

私たちは、韓国と日本の子どもたちが真の友人関係を育み、アジアをはじめ国際社会の中で良識ある大人として、共に成長していくことを願っています。そのためには、お互いの社会において、排他的な愛国主義や国粋主義にとらわれるのではなく、隣国の人々を尊重し、戦争や葛藤を否定し平和を肯定する教育を行っていくことが大切です。私たちは過去にしばられるためではなく、未来を共に開くために、事実に基づき共通の歴史認識を育む歴史教育が必要不可欠であると信じます。

韓国から見る京都は、日本の伝統と文化が生きて呼吸する千年の古都で、必ず訪問したい場所のひとつです。しかし、戦争を賛美し「日本の戦争は正しかった」と教えることで、再び戦争に命を捧げることのできる国民を育てようとしているわい曲された教科書が京都で少しでも採択される可能性があるとしたら、韓国の私たちが持っていた京都の人々に対する友好的な関係を損なうこととなります。

願わくば、貴委員会における今年の教科書採択にあたっては、隣国の人々の思いも踏まえながら、平和の視点に基づき、近隣諸国条項に正しく従った公正な選択をしてくださいますよう、強くお願い申し上げます。

アジアの平和と歴史教育連帯
共同代表:徐仲錫、安秉佑、李龍得、金英訓、張錫雄
歴史問題研究所、韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合(以上、共同代表団体)、経済正義実践市民連合、基督女民会、企業銀行労働組合、韓国基督教長老会女信徒会、ナヌムの家、対日歴史歪曲是正促求汎国民委員会、大韓仏教青少年教化連合会、独島守護隊、独島有人島化国民運動本部、東北アジア平和連帯、文化連帯、三菱重工業韓国人徴用者裁判支援会、民族問題研究所、民族和合運動連合、ソウルYMCA、ソウル日本人教会、アジア基督教女性文化研究院、歴史学研究所、大韓イエス教長老会全国女教役者協議会、ウリ民族助け合い運動(Koran Sharing Movement)、自主平和統一民族会議、張俊河記念事業会、全国公共労働組合連盟、全国金融産業労働組合、全国競馬場馬匹管理士労働組合、全国女子大生代表者協議会、全国歴史教師の会、全国電力労働組合、全国撤去民協議会中央会、挺身隊問題対策釜山協議会、挺身隊のハルモニと共にする市民の会、全国基督サルリム女性会、済州4.3研究所、祖国平和統一仏教協会、参与連帯、カトリック教女性共同体、カトリック教女子修道会長上連合会、太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、平和をつくる女性の会、平和市民連帯、韓国教員労働組合、韓国教会女性連合会、韓国基督教歴史研究所、韓国基督教社会問題研究院、韓国大学校総学生会連合会、韓国民族芸術人総連合、韓国仏教環境教育院、韓国女性団体連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、韓国女神学者協議会、韓国歴史研究会、韓国演劇協会、韓国挺身隊研究所、韓国青年連合(KYC)、学術団体協議会、韓国基督教教会協議会(KNCC)女性委員会、興士団、21世紀青少年共同体「希望」
(以上、64団体で構成)



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