校長人事と校長評価を総合教育会議での協議題にしようとする大阪市教委

来年4月からの新教育委員会制度に向けて、大阪市ではそれらを先取りするだけでなく、大幅に総合教育会議に権限を与えようとする動きが出てきました。早急に抗議や反対の取り組みをしていかなければなりません。
各地でも、総合教育会議と首長の教育権限のあり方について議論が始まりつつあると思いますので、警戒を強めてください。

■大阪市では、今年の4月から市長と教育委員の協議会が定期的に持たれており、その中で校内人事での校長権限の強化や「問題を起こす子」を学校から排除する「個別指導教室」などが事実上決められており、教育委員会議はそれを追認する形になってきています。橋下市長の意向はこの協議会で具体化され、市長の教育介入は常態化しています。
これは、総合教育会議の先取りそのものです。大阪市教委はこの市長と教育委員との協議会を総合教育会議に衣替えしようとしています。

■11月25日にあった市長と教育委員の協議会では、「総合教育会議における校長人事に関する協議について」という提案がなされており、今後、校長人事と校長評価を総合教育会議での協議事項にしようとしています。しかも、市長を補佐するために人事室と区長の介入も規定しています。これは校長人事と校長評価について、市長が介入するだけでなく、人事室と区長も介入する異様なものとなっています。

具体的には以下のように記載されています。

総合教育会議における校長人事に関する協議について(案)
                                        平成26年11月25日

 平成27年度より施行される改正地方教育行政法に基づく新制度を展望しつつ、大阪市立学校の校長の能力・実績の適正な評価と学校運営の活性化等に資する校長人事を一層推進するため、総合教育会議における校長人事に関する協議については、下記のとおりとする。



1.校長の人事異動方針については、平成27年度末人事異動方針より、総合教育会議に諮り、教育委員会と市長が協議を行った上で、教育委員会会議において決定することとする。
 また、平成26年度末人事異動方針についても、新制度を試行するため、市長と教育委員の協議会に諮り、協議会での意見の反映に努めるものとする。

2.評価・育成システムによる校長の評価については、評価の一層の適正化及びそれに基 づく給料上のインセンティブの実質化を図るため、総合教育会議において評価分布など 同システムの運用のあり方について協議を行い、協議の結果に基づき、教育委員会が必要な措置を講ずるものとする。

3.総合教育会議(平成27年度以降)又は市長と教育委員の協議会(平成26年度限り) における校長人事(人事異動方針及び評価・育成システム運用のあり方)に関する協議については人事室及び区長が市長を補佐するものとする。

・人事室は、評価・育成システムの検証を行うこととする。
・区長は、区内の学校教育の振興を図る観点から、人事異動方針及び評価・育成システム運用のあり方に関する意見を市長に具申するものとする。
・教育委員会事務局は、人事室及び区長に対し、情報提供等の協力を行うものとする。

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