賛同団体のお願い-「安倍政権の歴史認識」の「全国民化」ストップ国際署名運動

えひめ教科書裁判を支える会からの呼びかけです。

『日本・「安倍政権の歴史認識」の「全国民化」策動を止めよう!』との目的の〈インターネット国際署名〉運動の賛同団体の募集です。ぜひ、賛同団体になってください。

いま安倍政権は、自らの歴史認識に対する国際社会の批判・監視網から逃れ、国内の歴史教科書を使って、その歴史認識を子どもたちに注入しようとしています。

これは、安倍政権の歴史認識の「全国民化」策動と言えるものであり、一層重大な「歴史認識問題」であると言えます。

私たちは、国際社会からはあまり注目されていない、この「歴史教科書における歴史認識問題」を国際社会に知らせ、国際社会が日本政府に対して持っている批判・抑止力に、私たち国内市民の力を重ね合わせて、この「全国民化」の企てを何とか止めたいと思っています。

具体的には、以下のような呼びかけ・内容の国際署名を、インターネットを通して国際社会に発信していこうと考えています。ぜひ、ご協力ください。

えひめ教科書裁判を支える会

「安倍政権の歴史認識」の「全国民化」ストップ国際署名運動(仮称)

*賛同の送り先: gf742bpjye82j6v7vzw2@mopera.net
*賛同団体募集期間:国際署名の期間中、随時

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      <国際社会への呼びかけ>

日本・「安倍政権の歴史認識」の「全国民化」策動を止めよう!
-国際社会の目を逃れて「自らの歴史認識」を日本の子どもたちに注入しようとする「安倍政権」の画策-

 日本の安倍政権の「歴史認識」が、国際社会が共有する「歴史認識」を否定する危険かつ自己中心的なものであることは、いまや国際社会の常識化しつつあります。近代日本国家のアジア侵略に対する「認識」、アジア太平洋戦争時の「軍隊慰安婦」など自らの加害性に対する「認識」等々が、いま、国際社会の批判と監視の目にさらされています。

 そのため安倍政権は、国際社会の監視が存在する局面での「自らの歴史認識」のストレートな表明は避けていますが、一方、日本国内では、歴史教科 書に「安倍政権の歴史認識」を盛り込み、それを子どもたちに注入しようとしています。

 具体的には、国際社会の目が届きにくい「国内手続き」〔注1〕を使って、国際社会に約束した内容の「歴史認識」〔注2〕に反する歴史教科書を作ろうとしているのです。

 これは、「安倍政権の歴史認識」をまずは子どもたちに注入することによって、やがて、それを日本国民・日本社会全体のものにしようとする試みに他なりません。
 このような策動が実現していけば、「安倍政権の歴史認識」が日本国民・日本社会全体の「歴史認識」になるという、国際社会にとって、世界の平和にとって、格段に恐ろしく危険な事態に到る可能性が極めて大きくなってきます。
 
 このような事態に到ることを防ぐため、私たちは、安倍政権あての以下の署名に賛同してくださいますよう、世界のみなさんに呼びかけます。

 
【署名内容】
 
安倍晋三内閣総理大臣様

一 国際社会に約束した内容の「歴史認識」を無視して、「安倍政権自らの歴史認識」を日本国内に浸透させようとする全ての試みを即刻中止することを要求する。

二 「安倍政権の歴史認識」を子どもたちに注入することを目的として作り出した「新検定基準」の撤回を要求する。

〔注1〕
日本の小学校、中学校、高等学校などの教科書は、国が定めた検定基準にもとづき審査され、合格した教科書のみが発行できるという検定制度を採用している。そのため、各学校・教員・生徒は、その検定に合格した教科書を使用しなければならない。日本政府は、この教科書検定制度によって教育内容を統制している。安倍政権は、この検定制度 の核である検定基準のうちの歴史・地理・公民科目のみを「改定」した。したがって、「政府見解や確定判例がある事項はそれに基づく記述をする」などの「新検定基準」により、「安倍政権の歴史認識」が教科書に書き込まれことになる。

〔注2〕
日本のアジア侵略・植民地化の加害性を認め謝罪した「村山首相談話」、「軍隊慰安婦」制度に対する日本国家の関与やその強制性を認めた「河野内閣官房長官談話」、教科書検定基準の一つである「近隣諸国条項」(「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」)など。


*当〈インターネット国際署名〉運動について

①〈インターネット国際署名 〉運動の主たる目的
安倍政権は、国際公約に反し、「国内手続き」(教科書検定基準改定)を使って「安倍政権の歴史認識」を国内に浸透させようと画策している。このことを国際社会にまず知らせ、ひいては、国際社会とともに、この「画策」の実現を防ぐことを目的とする。

②上記の目的を達成させるために、〈インターネット国際署名〉をメインとするホームページを作成(可能な範囲で、英語・韓国語・中国語など翻訳掲載する予定)。

③ホームページに掲示板を設け、新検定基準に関する資料、その他の国際連帯行動を掲載。

④〈インターネット国際署名〉開始時期:11月始め(予定)。可能ならば、各地の賛同団体による記者会見。

⑤第一集約:検定の訂正 申告期限の来年2月末(各地で記者会見、政府・日本大使館などに提出)。

⑥〈インターネット国際署名〉を2015年7月末まで継続。

⑦当該「国際社会用署名の対象者」は、日本人以外。

⑧ホームページ作成担当:えひめ教科書裁判を支える会。

⑨賛同団体の主たる役割:国際社会に当該署名を広げることなど。

「安倍政権の歴史認識」の「全国民化」ストップ国際署名運動(仮称)
(略称:国際署名運動)

取りあえずの問い合わせ先
「えひめ教科書裁判を支える会」(gf742bpjye82j6v7vzw2@mopera.net)     
      
2014年10月

〈インターネット国際署名〉運動の賛同団体の募集HPは、下記です。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sig.html

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