大阪府教委育庁の森友学園「認可」責任と「教育勅語」教育を追及する「緊急要求書」に賛同を!

森友問題について、籠池理事長と国有財産管理事室長との録音テープが暴露され、
その際、財務省側が森友学園との土地取引について「特例」と述べていることが明らかとなりました。

大阪でも大阪府教育庁と松井知事に対して
森友学園の「認可」責任、森友学園の「教育勅語」教育に対する見解を問う声を強めていきたいと思っています。
そこで5月18日に予定している大阪府私学課との交渉に向けて、
あらためて「緊急要求書」を作成しました。
できるだけ多くの賛同団体を募りたいと思っています。
そして、交渉の時には多くの皆さんの声を背景にして、私学課を追及したいと思っています。
賛同して頂ける団体は、下記まで団体名をお知らせください。第一次集約 5月16日です。
よろしくお願いします。

◆賛同団体申込先  メール  iga@mue.biglobe.ne.jp

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<森友問題での緊急要求書>
大阪府教育庁と松井知事は森友学園を「認可」した責任を明らかにしてください!

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 4月6日に大阪府教育庁は、私学審が森友学園を「認可妥当」とした問題について「手続き的には瑕疵はなかった」としつつ、私学課長を「上司に丁寧な説明を行わずに、私学審議会に諮問した」として「厳重注意」としました。この処分は大阪府教育庁と松井知事の「認可」責任を不問にし、私学課長の説明不足のみを問題にしたにすぎません。これで幕引きを図ることなど許されません。大阪府教育庁と松井知事は、自らの「認可」責任を明らかにすべきです。

森友学園の小学校設置「認可」は重大な「私立小学校審査基準」違反!

 2015年1月の私学審臨時会では、多くの委員から森友学園の「認可」について疑念が出されていたにもかかわらず、私学課事務局が「財務は改善しつつあります」などと森友学園の代弁をし「認可妥当」としました。大阪府私学課は「書類上は審査基準を満たしていると判断」したと無責任な態度で「認可」判断を合理化しています。
 しかし、認可申請当時、「審査基準」にある小学校用地の自己所有を森友学園は満たしていませんでした。私学課は「近畿財務局の担当者との間に事務的なやりとりを重ね、校地の権利取得に関して、相当程度の確実性」があるとして「認可要件を満たす」と拡大解釈したのでした。小学校用地の自己所有どころか「定期借地契約」さえしていない段階で、近畿財務局の「確約」にもとづいて「認可要件を満たす」と判断することは便宜供与であり、「審査基準」違反です。

「認可」には政治家・官僚の政治介入があったことは明らか!

 4月6日、大阪府教育庁は、認可申請に関して4件の政治家からの「問い合わせ」を認めました。中でも中川隆弘府議(大阪維新の会)は、籠池理事長から要請を受けて、2015年1月、私学課に対して認可手続きの進捗状況と臨時審議会の日程を問い合わせ、その内容を籠池理事長に伝えています。平沼赳夫衆院議員(当時、日本維新の会国会議員団代表)は、「学園の理事長に対する職員の対応が悪い」(私学課職員の聞き取り内容)とクレームをつけました。また別の報道では、安倍昭恵夫人は塚本幼稚園で講演し「安倍晋三から」と100万円を寄付したとされる2015年9月5日の前日、奈良学園大学で梶田叡一私学審会長と同席していたことが指摘されています。
 財務省は、私学審議会の開催以前に森友学園に「国有地取得手引書」を渡していたことを認めました。その中には、貸付契約書の原案(必要事項を全て記入し印鑑を押すだけになっている書類)まで含まれていました。
 これらは、森友学園を「認可」するための介入、便宜供与であることは明らかです。私学課は、政治家や首長筋からの「接触」「問い合わせ」「働きかけ」等の全ての「関与」について明らかにすべきです。

大阪府教育庁と松井知事は、森友学園の「教育勅語」教育を認めるのか!

 大阪府教育庁は、塚本幼稚園の「教育勅語」教育について、文科省から「教育勅語の効力は1948年に失われているが、道徳心を養うということは重要であり、目的や効果に照らして、幼稚園の設置者が十分に考慮して、建学の精神に従って活用してもらうことには問題ない」と返答があったとしました。塚本幼稚園の「建学の精神」は「教育勅語」の12の徳目を「教育の根幹」におき、「力を入れて教育」しているとしています。文科省は塚本幼稚園での「教育勅語」教育を容認しているとしか考えられません。
 「教育勅語」は、徹頭徹尾天皇主権の国体イデオロギーであり、「臣民の心構え」を押しつけるものです。日本国憲法、教育基本法と根本的に相容れないことは明白です。
 大阪府教育庁は、文科省の回答を引用するだけで自らの見解を明らかにしていません。滋賀県教育長は、「教育勅語」の学校での活用を容認する政府答弁書(閣議決定)に対して「わざざわ教育勅語で学ぶことなのか」と学校での活用に否定的な見解を述べています。大阪府教育庁は、塚本幼稚園での「教育勅語」教育について明確に見解を明らかにすべきです。

大阪府教育庁は、塚本幼稚園の人権侵害に責任がある!

 塚本幼稚園は、運動会などで子どもたちに「安倍首相ガンバレ」「安保法制国会通過よかったです」等の「選手宣誓」をさせました。これは憲法及び教育基本法に違反します。また、「ヘイトスピーチ対策法」及び大阪市「ヘイトスピーチ対処条例」に違反する配布物・行為をおこなっていました。児童虐待も組織的に繰り返していました。しかし、大阪府教育庁は、これらの人権侵害に対して調査をしただけで何ら対策を講じていません。監督庁としてその責任は重大です。

【呼びかけ団体】
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

【賛同団体】(5月17日現在)

教育条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク(Tネット)、四国 労働者・民衆センター、カチカジャ!いばらき、大阪教育合同労働組合吹田支部、教科書問題を考える北摂市民ネットワーク、サポートユニオンwithYOU、戦争と「日の丸・君が代」に反対する労働者連絡会・豊中・北摂、大阪大学付属病院看護師労働組合、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、未来のための歴史パネル展、もりナビ(守口から平和と民主主義を考える会)、日本消費者連盟関西グループ、関西わだつみ会、子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会、札幌「資本論」学ぶ会、阪南中央病院労働組合、ざざまる会、教職員なかまユニオン、井前処分を撤回させる会、東京都学校ユニオン、東北アジア情報センター(広島)、「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット、支援学校の君が代不起立応援団、皇室と英霊を姑息に政治利用させない会、子どもの未来を望み見る会、憲法9条の会・関西、忘れない!あきらめない!戦争法廃止!豊中市民アクション実行委員会、とよなか平和ネット、健やかに暮らして生きたい埼玉人会、鎌倉平和学習会、ピースおおさかの危機を考える連絡会、共同行動のためのかながわアクション、個人情報保護条例を活かす会(神奈川)、基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会、アスネット高槻、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、南京大虐殺60ヵ年大阪、戸山教育基本法勉強会、あぶネット(教育があぶない!北摂市民ネット)、都教委包囲首都圏ネットワーク、リブインピース☆9+21、部落解放同盟兵庫県連合会上の島支部、奥野さんを支える叫ぶ石の会、田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会、再任用問題(野村支援)連絡会、学校事務職員労働組合神奈川、風を起こす女の会、ATTAC Japan(首都圏)、学校労働者ネットワーク・高槻、池北「君が代」処分を撤回させる会(まっすんサポーターズ)、子どもと教科書 市民・保護者の会、ぐるぅぷ未来、アゲンストの会、森友学園問題を考える会
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