「大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書」の実行を求める質問書

12月7日、大阪市議会教育子ども委員会で「大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書」が採択されました。
私たちは、この陳情書採択が実行されるよう、大阪市教育委員会に以下の質問状を提出しました。

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2016年12月19日
大阪市教育委員会　山本晋次教育長様

「大阪市の教科書採択方式の 3 点の改善に関する陳情書」の実行を求める質問書

　　子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会

　12月7日、大阪市議会教育子ども委員会で上記の陳情書が採択され、貴教育委員会に対して「１．教科書採択に関する倫理規定を策定してください。」「２．採択地区を現在の 1区から複数区へと変更してください。」「３．市民の教科書採択会議の傍聴を最大限保障するようしてください。」の3項目の実現を求めています。貴教育委員会は、この陳情書採択を重く受け止める必要があります。
　来年の4月からは、小学校道徳教科書の採択が始まります。3項目を実行していく時間は多くはありません。早急に検討を開始することを求めます。そこで、以下の質問に対する回答を1月20日までに求めます。

質問事項

(1)陳情書が求める倫理規定の策定、採択区の複数化、採択会議の傍聴の最大限保障のそれぞれについて実行すべきものとして受け止めているのでしょうか。

(2)3項目についてそれぞれ誰(組織）が責任を負い、どのようなテンポで行う予定でしょうか。来年4月からの道徳教科書採択に間に合わせる予定でしょうか。

(3)採択の公正・適正さを確保するための倫理規定に以下の項目を含めることが必要だと考えますが、貴教育委員会の考えを聞かせてください。

① 貴教育員会は、「選定委員」「調査員」について「資格要件」を定め、「誓約書」を書かせていますが、教育委員に対しても「誓約書」を書かせること。

② 教育委員や「調査員」が採択に関与することに疑念が生じた場合、「誓約書」の内容が正しいかどうか、第三者委員会に調査を求めること。

③ 「義務教育書学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の交付、施行について(通知）」(2016年6月20日）で「直接の利害関係を有する者」として新たに例示された「教科書の供給の事業を行う者およびこれに準ずる者」を重視し、直接の教科書発行業者だけでなく、教科書の編集・発行・宣伝などに事実上関与している事業者や教科書印刷業者の関係者も「利害関係者」にふくめること。

(4)地域の声を反映した教育を行うために、採択区を複数区にすることが必要だと考えますが、貴教育委員会の考えを聞かせてください。

(5)今後、採択会議について従来の傍聴規則を遵守するすることはもとより、傍聴者が多い場合は最大限直接傍聴を保障するように努力することが必要だと考えますが、貴教育委員会の考えをお聞かせください。

(6)公正で透明性の高い教科書採択を進めるためには、採択会議だけでなく選定委員会の透明性を高めることが必要です。現状では選定委員会の議事録が、簡単な「概要」にとどまっており審議内容が十分市民に公表されていません。多くの他市町村教育委員会では、選定委員会の詳しい議事録が公開されており、大阪市の不透明性は際だっています。今後、選定委員会の詳しい議事録を作成することが必要だと考えますが、貴教育委員会の考えを聞かせてください。

(7)さらに、採択の公正性・透明性を高めるためには、選定委員会の傍聴も実施すべきと考えますが、貴教育委員会の考えを聞かせてください。
　　　　以上