産経新聞が大阪市教委の制度改悪を宣伝

６月２９日の産経新聞に大阪市の教科書採択制度が改悪されたことについて、文科省の新通知（４．７）に沿ったものであり、各地の市町村教委も大阪市にならえと言わんばかりの記事を載せました。

文科省の新通知は、後の国会答弁でも明らかなように、教科書の調査研究段階での絞り込みを否定するところまでは指示していません。しかし、大阪市の例を持ち出す今回の記事は、教科書調査研究段階での絞り込みなどの否定を既成事実化するキャンペーンそのものです。

大阪市の制度改悪は産経新聞に利用された形です。大阪市教委の採択制度の改悪が深刻菜ことも事実です。詳しくは大阪の会のブログで紹介しています。
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-206.html

大阪市の例を全国での制度改悪の先例にすることはできません。大阪市教委に対して学校調査会・専門調査会による調査研究を軽視する新調査研究方法に反対する声を届けてください。

抗議先

大阪市教育委員会　指導部　中学校教育担当
電話　[phone]　ＦＡＸ [phone]

教科書採択で事前の絞り込みを排除　大阪市教委が新手続き　調査会は優劣つけず
産経新聞WEST　２０１５年６月２９日
http://www.sankei.com/west/news/150629/wst1506290011-n1.html

　大阪市教育委員会は平成２８年度から市立中学校で使う教科書の採択手続きで、現場の教員が教科書を評価する「学校調査会」や教科ごとの「専門調査会」の調査用紙から、テーマごとに長所と短所を書き込む欄を撤廃し、自由記述式のコメント欄に一本化したことが２８日、分かった。候補となる教科書が長所欄と短所欄のコメント数で単純比較され事前に絞り込まれることを防ぎ、市教委の採択責任を明確化する狙いがある。

　教科書採択権は地方教育行政法が各市町村教委にあると定めているが、非常勤の教育委員による調査に限界があることから、各地で教員による絞り込みや順位付けが慣行化。大阪市では市教育委員会規則で調査会の設置が規定されている。文部科学省は４月、この過程で特定の教科書が排除されるとして、絞り込みを禁じる全国通知を出していた。

　大阪市教委が撤廃したのは、「市の教育施策との関連」といった調査テーマごとに設けていた、「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書き込む欄。調査会の段階で優劣を明確化せず、コメントをもとに校長や学識経験者、保護者らでつくる諮問機関の選定委員会を経て、教育委員が判断する仕組みを強化した。

　採択手続きは６～８月に行われる。公正性や透明性を高めるため、教育委員も審議前から教科書を読み込み、採択理由や調査会のコメントを最大限公開する。

　文科省の担当者は「教科書を内容や特色でしっかり評価し、教委の責任や権限を明確にするものとして評価できる」と話している。