高尾元久教育委員が中学校教科書採択に関与しないことを求める署名のお願い

 4月6日、文科省から教科書検定結果が発表され、中学校社会科(歴史・公民)で育鵬社教科書が検定合格しました。大阪市教委においても、教科書採択が本格的に進められています。しかし、教科書採択を進める大阪市教育委員会の中に、「採択の公正性」を損なう教育委員がいることが判明しました。
 高尾元久教委育委員は①中学校教科書を発行する育鵬社と同じフジサンケイグループの一員であり、②育鵬社教科書の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に少なくとも4回、投稿・インタビュー記事を掲載しています。これらの事実は、高尾委員が育鵬社の直接の利害関係者であり、日本教育再生機構とも密接な関係にあたることを示しています。

 私たちは、何度も大阪市教委に高尾教育委員が採択に関与しないように求めてきましたが、大阪市教委は以下のように回答してきました。
○高尾委員は、今年の2月27日に産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーを退職しており、
「同委員が社会生活上の地位に基づいて行う業務は、中学校教科用図書採択に係る案件に直接的な利害を有するものではありません。」
○「高尾委員は日本教育再生機構の活動に関与しておらず、役員をはじめ、その組織に加盟したこともなく、その主催する会議に出席したこともありません。また、記事掲載の経緯につきましては日本教育再生機構からの要請を受けたものあり、インタビューに応じることが公正を欠くものであるとは認識しておりません。」

 大阪市教委の回答では高尾委員の疑惑を解消することはできません。高尾委員は40年以上にわたってフジサンケイグループの重職を歴任してきており、採択開始のたった1ヶ月あまり前に突然退職したからといって、「直接の利害関係」を払拭することはできません。また、高尾教育委員が日本教育再生機構の「教育再生」に投稿・インタビュー記事を掲載したことは、同機構の活動への関与そのものです。
 
 教科書採択では厳格に公正性が保たれなければなりません。そのため採択候補教科書の関係者が、採択に関与することは許されていません。地方教育行政の組織及び運営に関する法律(第14条)では、教育委員が直接の利害関係を有する議事に「参与」することを禁止しています。教科書採択の選定委員や調査委員にも「利害関係を有していない」という誓約書の提出を義務づけています。
 したがって、高尾教育委員が、歴史・公民分野の教科書採択に関われば、今回の採択の「公正性」は損なわれることになります。私たちは、「公正な教科書採択」を実現していくために、高尾教育委員が歴史・公民教科書の採択に一切関わらなことを求めます。署名は全国から集めていますので、ご協力をお願いいたします。

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高尾教育委員の採択関与問題の詳しい資料はこちら
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