大阪市で第1回総合教育会議：小学校統廃合したら予算優先を方針化
4月28日、大阪市では、第1回の総合教育会議が開催されました。その中では、まず総合教育会議設置要綱が確認されました。
主要な議題は、学校の統廃合でした。橋下市長は、「教育環境を整えるために学校の適正配置は必要。通常のやり方ではなかなか進んでおらず、大胆な案で実行してもらいたい」と、学校の統廃合を要望。
大森不二雄教育委員長は、それに答えて「統合に積極的に取り組む区や学校に、優先的に予算配分するルールを定めてはどうか」と提案。区長に学校統廃合を加速させようとする方針です。
夏ごろまでに具体的な計画を検討するとなりました。なかなか進まない学校統廃合を総合教育会議で、一気に進めようとする動きです。
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大阪市総合教育会議設置要綱
制定 平成27年4月1日
（設置）
第1条 地方教育行政の組織及び運営に細する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第1条の4の規定に基づき、市長と教育委員会が、相互の連携を緊密にしながら、地域の実情に応じた教育行政を推進するため、大阪市総合教育会議（以下「総合教育会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条 総合教育会議は、次に掲げる事項についての協議及びこれらに関する次条に定める構成員（以下「構成員」という。）の事務の調整を行う。
（1）教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定
（2）教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
（3）児童、生徒及び幼児の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置
（構成員）
第3条 総合教育会議は、市長及び教育委員会をもって構成する。
（招集）
第4条 総合教育会議は、市長が招集する。
2 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、市長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
（意見聴取）
第5条 総合教育会議は、第2条の協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者（以下「関係者等」という。）の出席を求めるなど、関係者等から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。
（会議の公開）
第6条 総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
（議事録）
第7条 市長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表する。ただし、前条ただし書きの規定の場合にあっては、公表しないことができる。
（庶務）
第8条 総合教育会議の庶務は、政策企画室及び教育委員会事務局が共同で処理する。
（施行の細目）
第9条 この要綱に定めるもののほか、総合教育会議の運営に閲し必要な事項は、総合教育会議が定める。
附 則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
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小学校統廃合したら予算優先 大阪市教委が方針
朝日新聞 2015年4月28日13時49分
http://digital.asahi.com/articles/ASH4X3T06H4XPTIL006.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4X3T06H4XPTIL006
大阪市教育委員会は２８日、市立小学校のうち児童減少に伴う統合を進めた区や学校に、優先的な予算配分を検討する方針を示した。市教委の基準では市立小の約３割が統合対象にあたるといい、予算措置を設けて統合を促す狙いだ。
この日、首長と教育委員が教育行政について話し合う「総合教育会議」が開かれ、橋下徹市長は学校の適正配置を進めるよう要望。大森不二雄教育委員長が「統合に積極的に取り組む区や学校に、優先的に予算配分するルールを定めてはどうか」と提案した。夏ごろまでに具体的な計画を検討する。
市教委は２０１０年、市立小の統合基準を、全学年の児童が２０人未満▽全学年が１学級▽全校児童１２０人未満などと定めた。２９２校のうち８３校が対象。
橋下氏は「教育環境を整えるために学校の適正配置は必要。通常のやり方ではなかなか進んでおらず、大胆な案で実行してもらいたい」と話した。会議は改正地方教育行政法が今月施行されたことに伴い、大阪市では初めて開催された。
文部科学省は今年１月、公立小中学校の統廃合の考え方を記した手引を５９年ぶりに改訂。小学校が１校６学級以下、中学校が１校３学級以下の場合、速やかに統廃合を検討するよう求めている。
主要な議題は、学校の統廃合でした。橋下市長は、「教育環境を整えるために学校の適正配置は必要。通常のやり方ではなかなか進んでおらず、大胆な案で実行してもらいたい」と、学校の統廃合を要望。
大森不二雄教育委員長は、それに答えて「統合に積極的に取り組む区や学校に、優先的に予算配分するルールを定めてはどうか」と提案。区長に学校統廃合を加速させようとする方針です。
夏ごろまでに具体的な計画を検討するとなりました。なかなか進まない学校統廃合を総合教育会議で、一気に進めようとする動きです。
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大阪市総合教育会議設置要綱
制定 平成27年4月1日
（設置）
第1条 地方教育行政の組織及び運営に細する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第1条の4の規定に基づき、市長と教育委員会が、相互の連携を緊密にしながら、地域の実情に応じた教育行政を推進するため、大阪市総合教育会議（以下「総合教育会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条 総合教育会議は、次に掲げる事項についての協議及びこれらに関する次条に定める構成員（以下「構成員」という。）の事務の調整を行う。
（1）教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定
（2）教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
（3）児童、生徒及び幼児の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置
（構成員）
第3条 総合教育会議は、市長及び教育委員会をもって構成する。
（招集）
第4条 総合教育会議は、市長が招集する。
2 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、市長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
（意見聴取）
第5条 総合教育会議は、第2条の協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者（以下「関係者等」という。）の出席を求めるなど、関係者等から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。
（会議の公開）
第6条 総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
（議事録）
第7条 市長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表する。ただし、前条ただし書きの規定の場合にあっては、公表しないことができる。
（庶務）
第8条 総合教育会議の庶務は、政策企画室及び教育委員会事務局が共同で処理する。
（施行の細目）
第9条 この要綱に定めるもののほか、総合教育会議の運営に閲し必要な事項は、総合教育会議が定める。
附 則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
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小学校統廃合したら予算優先 大阪市教委が方針
朝日新聞 2015年4月28日13時49分
http://digital.asahi.com/articles/ASH4X3T06H4XPTIL006.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4X3T06H4XPTIL006
大阪市教育委員会は２８日、市立小学校のうち児童減少に伴う統合を進めた区や学校に、優先的な予算配分を検討する方針を示した。市教委の基準では市立小の約３割が統合対象にあたるといい、予算措置を設けて統合を促す狙いだ。
この日、首長と教育委員が教育行政について話し合う「総合教育会議」が開かれ、橋下徹市長は学校の適正配置を進めるよう要望。大森不二雄教育委員長が「統合に積極的に取り組む区や学校に、優先的に予算配分するルールを定めてはどうか」と提案した。夏ごろまでに具体的な計画を検討する。
市教委は２０１０年、市立小の統合基準を、全学年の児童が２０人未満▽全学年が１学級▽全校児童１２０人未満などと定めた。２９２校のうち８３校が対象。
橋下氏は「教育環境を整えるために学校の適正配置は必要。通常のやり方ではなかなか進んでおらず、大胆な案で実行してもらいたい」と話した。会議は改正地方教育行政法が今月施行されたことに伴い、大阪市では初めて開催された。
文部科学省は今年１月、公立小中学校の統廃合の考え方を記した手引を５９年ぶりに改訂。小学校が１校６学級以下、中学校が１校３学級以下の場合、速やかに統廃合を検討するよう求めている。
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