本日、名古屋市教委に「教科書採択に関わる教育委員会の職務執行に関する要請書」提出！

本日、2015年1月29日午後、私たち『2015年「戦争を肯定する教科書」の採択を許さない愛知県実行委員会』は、名古屋市教育委員会（教育委員長　服部はつ代様）に対し、以下の『教科書採択に関わる教育委員会の職務執行に関する要請書』を提出しました。

また、本日付で、愛知県内のすべての市町村教育委員会宛に、同趣旨の『要請書』を送付したことを報告するとともに、今後、全国すべての教科書採択地域で行われる2015年度の中学校の社会科教科書採択で「侵略戦争を肯定し美化する教科書」や「日本国憲法を否定し変質させる教科書」が採択されることがないように、2015年中学教科書採択に向けての全国各地の協力共同をお願いするものです。

以下、「教科書採択に関わる教育委員会の職務執行に関する要請書」です。

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2015年1月29日
名古屋市教育委員会
教育委員長　服部はつ代　様


２０１５年「戦争を肯定する教科書」の採択を許さない愛知県実行委員会
代表：安川寿之輔(名古屋大学名誉教授)
事務局：名古屋市高等学校教員組合(名高教)

教科書採択に関わる教育委員会の職務執行に関する要請書

貴職におかれては，職務遂行のためご精勤，ご苦労様です。

わたしども『2015年「戦争を肯定する教科書」の採択を許さない愛知県実行委員会』は、愛知県内の市民団体・労働組合・市民・教職員等で構成する自主的な団体です。

来年度の中学校の社会科教科書採択で「侵略戦争を肯定し美化する教科書」や「日本国憲法を否定し変質させる教科書」が採択されることを危惧する県民や団体が集い，2014年10月に本会を結成しました。

昨年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、地教行法と略記)が大きく改定され、教科書採択事務に関わっても、法の趣旨の理解に揺れが生じている現状があります。地教行法の施行は2015年４月１日ですが、移行準備を進めていると思われますので、国会論議等を踏まえて本会としての見解を述べつつ、下記の諸点について、教育委員会が厳正な職務執行をされるよう強く要請いたします。

記

１　独立した行政委員会としての教育委員会の地位と権限を維持してください。
今回の法改定によっても，教育委員会の行政委員会としての合議体と独立性には変更がなく、首長と対等な執行機関です。新教育長も、教育委員会の決定方針に従って事務を執行する教育委員会の(最終責任者ではなく)代表です。

２　総合教育会議の協議題に教科書採択方針を入れないようにしてください。地教行法第21条第六項「教科書その他の教材の取扱いに関すること」により，教科書の採択は教委の専権事務です。

同法第１条の四第４項「教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる」とされ，2014年７月17日付の文科省通知でも「教科書採択の方針、教職員の人事の基準については、予算等の地方公共団体の長の権限に関わらない事項であり、調整の対象にはならないものの、協議することは考えられるものである」とされています。

しかし，「教科書採択は教育委員会の専権事務」が大原則ですから、同通知の「総合教育会議においては、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とするべきではない」との解釈が当然優先します。
教科書採択方針は、協議題としてなじまないものです。
なお、同法第１条の四第６項の但し書きを拡大解釈することなく、総合教育会議を全面公開するよう首長に働きかけてください。

３　教育施策大綱に教科書採択方針を書き込むことがないようにしてください。
上記通知では、大綱の主たる記載事項は首長の有する権限に係る事項とされており、「大綱には、地方公共団体の長の権限に関わらない事項（教科書採択の方針、教職員の人事の基準等）について、教育委員会が適切と判断して記載することも考えられる」とされていますが，これはあくまでも例外で，総合教育会議で協議・調整された事項を大綱に記載することが大原則です。

したがってまた、同通知は「地方公共団体の長が，教育委員会と調整のついていない事項を大綱に記載したとしても、教育委員会は当該事項を尊重する義務を負うものではない」としていますが、協議・調整が行われていない方針を首長が独断で書き込むことがないように留意してください。

４　各学校から調査研究報告書(いわゆる「学校票」)を提出する制度をなくさないでください。

以上。