日弁連が教科書問題で意見書を発表
12月19日、日本弁護士連合会が教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書を発表し、文科省と各都道府県教委に提出しています。
意見書の趣旨では、
「2014年1月に改定された教科用図書の検定基準及び同年4月に改定された教科用図書検定審査要項は、国による過度の教育介入として憲法26条に違反し、子どもの学習権等を侵害するおそれがあるため、これらの各改定の撤回を求めるとともに、教科用図書の採択においては、子どもの学習権を保障するために、教師及び学校の意思を十分に尊重することを求める。」
となっており画期的な内容です。大阪でもこの意見書を活用していきたいと思っています。
全文はPDFで17ページありますので、下記の日弁連HPより取り出してください。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141219.html
意見書の趣旨では、
「2014年1月に改定された教科用図書の検定基準及び同年4月に改定された教科用図書検定審査要項は、国による過度の教育介入として憲法26条に違反し、子どもの学習権等を侵害するおそれがあるため、これらの各改定の撤回を求めるとともに、教科用図書の採択においては、子どもの学習権を保障するために、教師及び学校の意思を十分に尊重することを求める。」
となっており画期的な内容です。大阪でもこの意見書を活用していきたいと思っています。
全文はPDFで17ページありますので、下記の日弁連HPより取り出してください。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141219.html
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