｢子どもたちを戦争へと導く教科書」反対の取り組みを共に進めよう！

今年の小学校採択が終わり、来年の中学校採択まで半年あまりとなりました。安倍｢教育再生」によって教科書がこれまでになく変質し、子どもたちを戦争に送り出す道具に変えられようとしています。今年の1月、教科書検定基準が改悪され、教科書に政府見解を徹底させることを強制しました。また、「通説的見解がない」「未確定な事象」などの言葉を使って加害の記述を消し去ろうとしています。通常国会では、教育委員会制度が改悪され、首長の教育権限が強まり政治介入を制度化されました。教科書採択にもこれまで以上に首長が介入する可能性が強まっています。さらには、安倍政権の｢集団的自衛権容認｣閣議決定を受けて、教科書会社には閣議決定に沿って記述を変更しようとしています。これらの一連の安倍｢教育再生」政策は、｢つくる会｣系教科書(育鵬社、自由社）の採択環境を広げるだけでなく、他社もこれまで以上に自主規制したり、書き換えを強制されたりする危険性が高まっているのです。私たちは、2001年に｢つくる会｣系教科書が検定合格して以降、同教科書の不採択と教科書全体の右傾化に歯止めをかけるために様々な取り組みを続けてきました。来年の中学校採択はこれまでにない危険な状況下で迎えることになります。

大阪が最もあぶない！

　2011年の中学校採択では育鵬社の占有率は約４％でした。この大阪では東大阪市で育鵬社版の公民が採択されました。しかし、来年の中学校採択では、育鵬社の採択が全国で進み、とりわけこの大阪で採択が大幅に進む可能性が出てきています。
　東大阪市では、前回から市長が変わっていないだけでなく、育鵬社版公民を積極的に推薦した教育長も任期切れの後、再任されました。ヘイトスピーチデモの協賛団体が、「いわゆる！従軍慰安婦検証展」を市民会館で行ってもいます。これらの動きを絶ちきり東大阪市で育鵬社版を不採択にすることが大阪の課題となっています。
　大阪市教委は、今年の小学校採択において全国に先駆けて教科書採択制度を改悪し、来年育鵬社を採択するための布石を打っています。昨年末にこれまで8採択地区に分かれていた採択区を1つに統合し巨大な採択市場(1学年約5万7000人)をつくり出したのです。今年の小学校採択では、橋下市長が主導して策定した大阪市教育振興基本計画に従って、教科書調査研究の観点に｢愛国心」の度合いを調査する項目が追加されました。そして、学校調査を事実上廃止し、選定委員会「答申」も各社の特徴を書いただけのものに変質しました。すでに教育委員は、橋下市長の意向により次々公募等で任命され、ついには6名全員が橋下｢教育改革｣の推進者で占められる事態となっています。来年の中学校採択では、現場の声が全く反映されないまま、橋下市長の意向を受けた教育委員による恣意的採択が行われる危険性が極めて高くなりました。
　かつての勢いがなくなりつつあるとは言え、維新系の首長のいる市町村も危険です。茨木市、守口市、四條畷市、柏原市、吹田市。さらには前回あぶない兆候のあった泉佐野市、箕面市、河内長野市、松原市などでも注意が必要です。
　来年の中学校採択では、間違いなく大阪が全国的な焦点になります。育鵬社版の採択を拡大させるのか、衰退させるのかは、大阪での取り組みが決定的に重要となります。

秋から教科書運動を強めよう！

　安倍政権の｢戦争する国家」作りを、教育と教科書から推し進めることにストップをかけることが重要です。そのためには来年の中学校採択では、何としても｢つくる会｣系教科書を不採択に追い込み、「平和・人権・民主主義を促進する」教育をめざす｢ユネスコ教育宣言｣(1995年)に基づく教科書へ再転換させていくことが大切です。
　私たちは、この秋から運動を一層強めていき、中学校採択に向けた準備をしていきたいと思っています。各地域の皆さん、様々なな課題に取り組んでおられる皆さん、「平和・人権・共生の精神に反する教科書を許さない！」という1点で結びつき、大きな運動をつくっていきましょう。

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大阪の会ニュース（ダウンロード）　２M

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