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首長に教育権限を集中する教育委員会制度改悪反対!公明党議員へ反対の要請を!

■2月18日、自民党の文部科学部会小委員会は教育委員会制度改悪案を了承しました。
その内容は、以下のようになっています。
①首長が主宰する「総合教育施策会議」を設置し、教育行政の「大綱的な方針」を決定する。
②首長が議会の同意を得て「新教育長」(任期2年)を直接任命・罷免することができる。
③教育委員会は、「大綱的な方針」に基づいて教育行政を行う。
④首長は、教育委員会に対して、重大案件では是正要求」ができる。
⑤文部科学相は、自治体の教育委員会に対して教科書採択やいじめの再発防止問題などで是正要求をすることができる。

■2月20日から自民と公明との作業チームで、自民党案をもとに協議が開始されており、2月26日も行われました。
しかし、今日の段階では、公明党から慎重意見が出て合意に至っていません。

教育委員会改革:公明が異論、協議継続へ 自公WT
毎日新聞 2014年02月26日 19時27分
 自民、公明両党の教育委員会改革に関するワーキングチーム(WT、座長・渡海紀三朗元文部科学相)は26日、教育委員長と教育長を統合し、新「教育長」を新設することを柱とする自民党の改革案を協議した。公明党側は新教育長の任期を首長任期(4年)より短い2年とし、首長権限を強めたことに対し「教育委員の任期と同様に4年とすべきだ」と注文をつけ、引き続き協議することになった。
 公明党には自民党案に対し「首長権限が強まりすぎる」と懸念が根強い。26日の協議で、公明党は首長が主宰し、新教育長らと教育方針を協議する「総合教育施策会議」(仮称)の設置について慎重姿勢を表明。新教育長の任免権を首長に与えることに対しても「従来の教育長と同様、教育委員による互選にすべきだ」との意見がある。【小山由宇】


自民党案は、教育行政に対する権限を首長に与えるもので、
かつての戦争の反省から生まれた戦後教育原理を根本から変更するものです。
教科書だけでなく、教育全体が時の首長の政治支配の元に置かれる重大な問題です。
早急に、公明党に対して自民党案に反対し、教育の独立性を守るように声を届けてください。

■公明党へ要請先
メール
https://www.komei.or.jp/contact/
電話番号:03-3353-0111(代表)
FAX:03-3225-0207(公明党相談室)
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