大阪府教委による教科書選定への不当介入に抗議し、ただちに撤回を求めます！

大阪府教委による教科書選定への不当介入に抗議し、ただちに撤回を求めます！

２０１３年７月１５日
　　　　 子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

（１）７月９日、大阪府教委は大阪府立高等学校長・准校長に対して、実教出版教科書を教科書選定から排除するように迫る「見解」を送付しました。
「見解」では、実教出版社の高校『日本史Ａ（日Ａ３０２）』『日本史Ｂ（日Ｂ３０４）』にある「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保護するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述を取りあげ、「府教育委員会はこの記述は一面的なものであると考えます」と決めつけています。しかもその理由は「学習指導要領の趣旨や、平成２４年１月１６日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことに、全く言及がない」というもので、「君が代」不起立者に「減給処分」を課した都教委に対して「裁量権の乱用」と断じたことを無視した一方的なものです。

（２）実教出版教科書の「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述は事実を客観的に指摘したものにすぎず、それゆえに文科省の検定も通過しています。それを「一面的なもの」として決めつけることは、大阪府教委の進める「君が代」起立強制の職務命令と不起立処分に少しでも疑問を呈する記述は認めないとするものです。それは、多様な教科書の記述や意見を提示して、生徒の「広く深い理解と健全な批判力」を養うとする学校教育法に違反し、子どもたちの学ぶ権利そのものを奪うものです。
また府立高校での教科書選定は、学校の教育課程編成に属するものであり、今回の「見解」は、「不当な支配」を禁じた教育基本法第16条と、旭川学テ最高裁判決に違反する不当・違法な介入にほかなりません。

（３）「見解」は、大阪府教委の「府立学校教科用図書採択要領」（以下、「採択要領」）にすら違反しています。「採択要領」には、「校長は、教科省図書の調査研究を十分に行い選定すること」とあり、学校（校長）の責任で選定を行うことを明確にしています。中原教育長も今年の府立学校教科書採択方針を議論した教育委員会議（５月１７日）で「どのような教科書を採用し、教科とどのように連携を取るのかというのは、全て学校長に任せる形を作った。教育委員会が行う採択とは、教科書の中身の話ではなく、ルールが守られているかをチェックする最小限の仕事とした」と述べています。今回の「見解」は、学校採択を重視する府教委自身の方針とも矛盾する支離滅裂なものです。

（４）現在、府立高校での教科書選定は大詰めをむかえています。府教委は「見解」の中で「一部の記述のみをもってこの教科書を採択しないとの結論まで至っておりません。各学校においては、これらのことを踏まえ、校長の権限と責任の下、選定理由を十分明確にし、適正に選定を行うようお願いします。」と付け加えていますが、今の時期に出されたこの「見解」は、各学校長に対して特定の教科書の排除を要求する極めて強力な圧力となることは明らかです。

大阪府教委は、ただちに「見解」を撤回し、各学校での独立した教科書選定を保障するよう強く要求します。合わせて、大阪府教委に対して私たちたちの「要求」に対する見解を明らかにし、「応接」の場を設定するよう求めます。回答は、７月２６日までにお願いします。　　　　　　　　　　　以上

石垣市・与那国町・竹富島の教育委員会へ要請を！

昨日の採択協議会の選定は、採択を決定したわけではありません。
あくまで採択するのは、石垣市、竹富島、与那国島の教育委員会です。
まずは、26日の石垣市、与那国島の教育委員会が焦点です。

下記の沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会からのメールを参考にして、是非、要請を行ってください。

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関係者のみなさま

いまだ断片情報の中で行動提起をしていくことはなかなか難しい面がありますが、八重山住民の会の動きも含めていくつか紹介して、みなさんにも連帯の行動をお願いするものです。


まず八重山では、今回の選定に対して抗議を行います。
そして、この答申に左右されず、実質的な審議を行い、育鵬社を採択しないようにという要請を実施します。
同時に教育委員会を公開で開き、傍聴を認めるように確認します（これまでは非公開とは言っていません）。
その中で、結果だけではなく審議経過、特に教員の推薦以外から選定した理由についてきちんと責任ある説明ができるように、また答申の具体的内容、協議会での審議経過を公開させるようにします。
その王道ともいえる運動をきちんとすすめるというのが基本路線になります。

私たちもそれにまずは沿い、協議会とくに石垣市教育委員会への抗議と要請をします。


その上で、多くの県内の団体の抗議そして保護者等の働きかけがしやすいよう広くよびかけていきたいと考えています。

現在答申がでるのが、２５日から２６日の予定です。
石垣市教育委員会、与那国町教育委員会の開催（採択の日程）が２６日となっています。


ここまでに多くの声を届けて圧力をかけるというのが重要な活動となります。
竹富町は２９日に教育委員会が開催されます。これは教育委員の都合です。いろいろ新聞に書かれていますが、現在良心的にこの動きに反対し、協議会の運営に疑義を唱え頑張ってきたのは竹富町の教育長であり、教育委員のみなさんです。
ぜひ引き続きがんばってほしいという激励をお願いいたします。

全国のみなさんにおかれましては、
育鵬社の不当性、公民教科書の問題点教師の推薦にもないような教科書を選ぶこと（ここに関する正確な情報が必要な部分もありちょっと慎重にならざるを得ない部分もあるのですが）の問題（今後わかれば）無記名投票等の選定の問題について、不当性を指摘し、そのような採択に荷担することが、歴史的に問題のある決定に名を連ねてしまうことであると訴えて頂ければと思います。

私たちもマスコミへの情報提供、問題点の指摘等をしっかり行い、後３日間やれるべきことはすべてやっていきたいと思っています。
とにかく、大事な事は教育現場にこのような教科書を渡さないことです。
そのために、なんとしてでも阻止をするという決意で、八重山のみなさんも頑張っています。ぜひ激励も八重山に送って頂ければ幸いです。
八重山だけの問題ではなく、沖縄の、日本の子どもたちの未来をつくるとりくみとして、全国のみなさん、東アジアの仲間のみなさんと一緒に最後まで頑張りたいと思います。
よろしくお願いします。

さまざま情報があれば、平和教育をすすめる会までお寄せ下さい。
できる限りみなさんに流していきたいと思います。

確認のため要請先は以下の通りです。

石垣市教育委員会
〒907-0012 石垣市美崎町１６－６電話[phone]／Fax[phone]
[e-mail]　
教育長　玉津　博克
教育委員長　仲本英立
教育委員　嵩田美代子，徳松節子，石垣朝子

竹富町教育委員会
〒907-8503石垣市美崎町１１－１電話[phone]／ Fax[phone]
[e-mail]
教育長　慶田盛安三
教育委員長　竹盛洋一
教育委員　石垣安信，大田綾子，内盛聖正

与那国村教育委員会
〒907-1801 与那国町字与那国１２９電話[phone]／Fax[phone]
[e-mail]
教育長　崎原用能
教育委員長　入慶田本朝政
教育委員 具志堅学子

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会の声明

教科用図書八重山採択地区協議会の「公民教科書に育鵬社を選択」との答申に抗議し、八重山地区各教育委員会に対して、公正、適正な教科書を採択することを求める声明

８月２３日、教科用図書八重山採択地区協議会は、２０１２年度から同地区内公立中学校で使用する社会科公民分野の教科書について、育鵬社の公民教科書を選択したと報道されました。選定の詳細は答申の公開後に明らかにされるにしても、私たち平和教育をすすめる会としては、現時点においてこの選定そのものが不当であると考え、まず厳重に抗議します。
社会科の公民分野は、未来の主権者を育てる義務教育最終段階の重要な科目として、憲法や政治、経済、社会のしくみを学びます。その中で公民教科書は、主権者育成の重要な教材であり、一方的な考えや政治思想を注入するようなものであってはならないものです。しかし、これまで多くの団体・個人が指摘し、マスコミ等が報じてきたように、育鵬社の教科書は数多くの重大な問題点が指摘されています。
戦後の沖縄で米軍基地から発生する被害や事件事故が多発している実態や普天間基地の問題、基地の整理縮小について全く触れていないことは、沖縄に住む子どもたちが学ぶには不適切で看過できない欠陥です。それだけでなく人権について「いきすぎた平等意識はかえって社会を混乱させ」と平等権を制限するような記述や、「憲法は個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいて家庭生活を営むことを求めています（２４条）」との記述については、研究者から「憲法２４条は『家庭生活における個人の尊厳と両性の平等』をうたっているものであり、家庭生活を営むことを求めているわけではない」と指摘されているとおり，憲法２４条を「家（家父長）制度」を是とするような誤った記述に書き換える等，重大な問題点があると指摘せざるを得ません。育鵬社の公民科教科書は、社会科教育がめざす「国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者」を育成することのできない教科書であることは明らかです。
採択地区協議会では、現場教員による調査員の複数推薦に含まれてさえいなかった育鵬社を選定しました。これは、現場の教員が時間をかけ、子どもたちのことを第一に考えて授業での使い方や子どもたちの理解しやすさなどを踏まえて作成した調査研究を全く踏まえない結果を出したことを意味します。数多くの指摘がある通り、教科書は子どもに渡す大事な教材です。そしてその教材を利用して日々子どもと向き合うのは教師です。教科書は、教師と子どもとを授業を通じてつなぐ大事なツールです。その大事なツールを教師の意見を踏まえることなく決定するということは、子どものことを第一に考えた選択とは到底思えません。このことは、政府、文部科学省の指導にも反しています。
この選定が行われたことは、やはり育鵬社の教科書採択ありきで協議会が開催され、投票行動がなされたという疑義をもたざるを得ません。全国で育鵬社が採択された他の地域でも、調査委員等の推薦から漏れたものを採択した例はありません。このように教科書採択の公正性が守られないと疑われるような選定はやはり不当です。改めて、厳重に抗議します。
　よって、当会は石垣市教育委員会及び竹富町教育委員会及び与那国町教育委員会に対し、公正な検討を行い、育鵬社の公民科教科書を採択しないよう強く要請するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年８月２４日
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

八重山「選定」：自由法曹団の要請

八重山採択地区協議会が育鵬社版公民教科書を選定したことに抗議し、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員に
同教科書を採択しないように要請する

　私たち自由法曹団は、去る６月２９日付で、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員会に対し、「法律家による『つくる会』系公民教科書（育鵬社・自由社）の検証」と題する意見書を添えて、育鵬社・自由社版の教科書を採択しないよう要請した。
　しかるに昨日、八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）は、２０１２年４月から公立中学校で使用する公民教科書として、育鵬社版公民教科書を選定した。
　育鵬社版公民教科書は、「自虐史観からの脱却」を謳って日本の侵略戦争の歴史を否定しようとする「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書であり、その内容は、天皇を中心とする日本の伝統を情緒的に強調し、日本国憲法を押し付けられた憲法であって「改正」すべきものと教え、自衛隊を海外に派遣する必要性を強調する内容を基軸とするものであり、一言でいえば、日本国憲法の基本原則（国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重）をことごとく軽視し、「戦争をする国」を担う国民を育成しようとする教科書である。
　このような内容の育鵬社の公民教科書に対しては、憲法に対する見方があまりにも一面的で多くの誤りを含むものであることから、多数の有識者がその採択に反対の声をあげており、また全国各地でその採択について多数の市民から強い反対が出されていたところである。今回の教科書選定は、このような強い反対の声を完全に無視したものである。
　さらに、八重山採択地区協議会の今回の選定手続は、規約に定めた役員会での手続きをとらずに会長の独断で調査員を選任したほか、現場の声を反映するために行われていた調査員（教員）による順位付けを廃止し、選定を非公開で無記名投票にするなどのルール変更を行った。これらは教科書選定に教育現場の声を反映しづらくし、かつ選定過程の透明性を後退させるものであり、当初より国民的な批判の強い「つくる会」系教科書の選定を行うための手続変更であったといわざるを得ない。現に調査員が推薦した教科書の中に含まれていない育鵬社の公民教科書を選定するという前例のない暴挙は、そのことを証明するとともに、現場教員の意向や専門性を完全に無視するものである。このように育鵬社の公民教科書の選定は、教科書選定手続の適正さにおいても重大な疑念がある。
　選定された育鵬社版公民教科書で教育を受けねばならない子ども自身は、未だ批判能力の十分ではない中学生であり、同教科書による偏向した教育を受けることによって、子ども自身に回復しがたい重大な悪影響を及ぼす危険性が高い。また、その内容が、アジア諸国の蔑視、侵略戦争の肯定を基軸とするものであるため、日本の現在と将来に重大な問題を引き起こし、国内はもちろん、アジア近隣諸国からも厳しい批判を受けることは確実である。
　今後、２６日に石垣市と与那国町、２９日に竹富町がそれぞれ教育委員会を開き、採択審議する予定であるが、各教育委員は、採択地区協議会の結論に拘泥することなく、十分な調査、研究を行った上で改めて、中学生の学習に相応しい教科書の採択を検討し、上記のような問題のある「つくる会」系教科書の採択はすべきでない。
われわれ自由法曹団は、八重山採択地区協議会の今回の公民教科書の選定に対し、抗議するとともに、石垣市、竹富町、与那国町の各教委育委員会に対し、改めて十分な調査研究に基づく採択をやり直し、「つくる会」系教科書を採択しないよう改めて強く要請するものである。

２０１１年８月２４日
自由法曹団
団長菊池紘
自由法曹団沖縄支部
支部長新垣勉

八重山地区の育鵬社公民「選定」についての沖教組声明

2011年8月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖教組発６７号

　石垣市教育委員会
　教育長　玉津　博克　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　山本隆司

教科用図書八重山採択地区協議会の「公民教科書に育鵬社を選択」との答申に強く抗議し、公正、適正な教科書を採択することを求める要請

８月２３日、教科用図書八重山採択地区協議会は、2012年度から同地区内公立中学校で使用する社会科公民分野の教科書について、育鵬社の公民教科書を選択したと報道されました。
社会科の公民分野は、未来の主権者を育てる義務教育最終段階の重要な科目として、憲法や政治、経済、社会のしくみを学びます。その中で公民教科書は、主権者育成の重要な教材であり、一方的な考えや政治思想を注入するようなものであってはならないものです。しかし、これまで多くの団体・個人、マスコミ等が報じてきたように、育鵬社の教科書は数多くの重大な問題点が指摘されています。
戦後の沖縄で米軍基地から発生する被害や事件事故が多発している実態や普天間基地の問題、基地の整理縮小について全く触れていないことは、沖縄に住む子どもたちが学ぶには不適切で看過できない欠陥です。それだけでなく人権について「いきすぎた平等意識はかえって社会を混乱させ」と平等権を制限するような記述や、「男女の性差を認めた上で、それぞれの役割を尊重しようとする態度も大切」などと、憲法２４条を否定する「家父長制度」を是とするような記述が強調されているなどの問題点も指摘されてきました。育鵬社の公民科教科書は、社会科教育がめざす「国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者」を育成することのできない教科書であることは明らかです。
同採択地区協議会では、現場教員による調査員の複数推薦に含まれてさえいなかった育鵬社を選定しました。これは、現場の教員が時間をかけ、子どもたちのことを第一に考えて授業での使い方や子どもたちの理解しやすさなどを踏まえて作成した調査研究を全く踏まえない結果を出したことを意味します。このことは教育現場の意見を最大限反映させるとする政府、文部科学省の指導にも反しています。
この選定が行われたことは、やはり育鵬社の教科書採択ありきで協議会が開催され、投票行動がなされたという疑義をもたざるを得ません。全国で育鵬社が採択された他の地域でも、調査委員等の推薦から漏れたものを採択した例はありません。このように教科書採択の公正性が守られないと疑われるような選定はやはり不当だと考えます。
　教科書調査員や教育現場の声を無視した公民教科書の育鵬社選択に強く抗議し、教育行政の信頼を取り戻すために下記のことを要請します。

記

１，教科書調査員の複数推薦に入らなかった育鵬社の教科書を選定した理由・経過の説明責任を果たして
ください。
２，採択教科書を決定する市町村教育委員会の審議を公開してください。
３，憲法・民主主義の観点からも大きな問題のある育鵬社の公民教科書の採択はやめてください。