<私的分析＞八重山教科書問題は安倍自民党政権の「完敗」

皆さま　　　　高嶋伸欣です

連休の間に八重山教科書問題について何本か原稿をまとめたりしていたところで、状況の整理がかなりできました。

１．そこで得たとりあえずの私の結論としては、八重山教科書問題の第一ラウンドで安倍自民党政権は「完敗」、文科省事務方は「敗者復活戦で１勝」竹富町教委・沖縄県教委は「完勝」ということです。

２．これらの結論の最大の根拠は、第1に４月に国会で可決成立した「無償措置法」の条文改正で、採択地区の単位が「市若しくは郡」から「市町村」に変更され、竹富町の単独での採択が可能となったことです。

３．しかもこの改正部分は、法改正が公布された日から即日施行とされています。

４、この結果、4月22日に沖縄県教委の諸見里教育長が文科省の前川初等中等教育局長に直接、「竹富町の単独採択地区化を県教委として承認するつもりです」と伝えたところ、局長は「法的には可能」と、回答するに至っています。

５．残る手続きは、採択地区の区分を決定する権限を持つ県教委がそのように議決するだけです。この点について、県教委は５月21日の定例会で竹富町の希望通りに議決する方針であることを、すでに明らかにしています。

６．上記の議決がされると、竹富町教委は今年夏に行う2015年度分の中学校の採択で改めて東京書籍版公民教科書を選び、県教委を通じて文科省に報告すれば、自動的に無償制の対象にされることになります。
　ちなみに、中学の教科書採択は４年ごとではなく毎年実施されています。ただ一度選んだら４年間は変更できないので、２～４年目の間は改めて比較研究などをすることもなく前年と同じ教科書であることを確認するだけで、その後は需要数(必要な来年度の生徒数見込み。この数には教員の分は含みません）を県教委に毎年８月末までに報告するという形で、実は毎年、採択業務を行っているというわけです。

７．竹富町の場合、これまでの３年間の公民教科書の分については、需要数の報告欄で、教科書名と需要数が空白のままでした。それが、この夏には改正条文に則った採択手続きによる結果として、「東京書籍版」と明記したものを県教委に送れることになるということです。

８．このようにして、竹富町では東京書籍版への無償制の適用を実できることがまず確実な状況になっています。

９．こうなると、優柔不断で決心ができないまま「やるぞ、やるぞ」とおどしの言葉ばかり漏らしていた下村文科大臣には、違法確認訴訟を起こす機会が喪失したことになります。
　今更、この訴訟を起こしても全く意味がないからです。いい恥じさらしです。

10．それにしても、前出の「無償措置法」改正案を国会に上程した段階で、下村大臣や自民党のタカ派文教族はこうなることを予想できなかったのでしょうか。

11．実はそこに私は、文科省事務方の巧妙な「仕掛け」を感じています。最近の事務方のこの件での様々な対応ぶりを見ていると、下村大臣たち自民党タカ派そのままの政策実施に距離を置こうとしている姿勢を強く印象付けられていました。前川局長までが、自民党政権になってから竹富町への迫り方が大きく変わって強烈になった、という認識を明らかにしたくらいです。
　

12．そうした様子があることを前提にして、今回の法改正の案を見てみると、改正案の主眼は採択協議会における「協議の結果に基づき」同一教科書を採択しなければならないという部分にあるようにみえます。下村大臣たちタカ派文教族は
一貫して竹富町に協議会の多数意見による育鵬社版採択の結論に従うように迫っていたのですから、それをいよいよ法的に強制できるようにするのだということで、筋が通っています。この改正部分を盛り込んだことで、下村大臣たちは安心
してしまった可能性があります。

13．その一方で、事務方は上記の「市若しくは郡」を「市町村」に変更する部分を改正案に組み込んだのです。その名目は「市町村合併が進んだために、単一町村の郡の採択区多数できてしまった（全国で14地区）ので、その現状に合わせるため」とされ、マスコミにもそのような説明を繰り返していました。

14．けれどもこの説明は、不自然です。単一町村になっていようとも、郡が消滅していないのであれば、そのままでよいはずです。しかも市町村合併が全国的に一斉に実施された「平成の大合併」は10年も前のことです。こうした対策を言い出すのであれば、今よりずっと前にやるべきものだったはずです。
　それを今、もっともらしい説明に見せかけて、事務方は改正案に盛り込んだのです。もちろん事務方は、教科書採択や無償措置の手続きに精通していますからこの改正案が可決されれば、竹富町が単独採択区になると見通していたはずです。
　そうなれば、採択３年目の今年度までは無償制不適用はどうにもできなかったものの、４年目の2015年度の分については適用が間に合うことも読み取れます。

15．一方のタカ派文教族が主眼としている改正条項は、新たに採択協議会を開催する次回の４年目ごとの採択からの適用になりますから。2015年4月1日発効としていて、2015年度の４年目にも無償制不適用の悪しき事態が生じるのを防止できないことになります。

16．　事務方官僚にとっては、竹富町が育鵬社版であるかどうかにこだわりはなく無償制不適用の事態の是正が最大の目標のはずです。従って、今回の事務方による法改正案の構想は、2011年の秋の段階ですでに用意されていたのではないか
とも、想定できます。
　民主党野田政権の中川大臣が自民党の圧力に屈して竹富町には無償制を適用しないと決めた時も、町の公費で東京書籍版を購入する方法もあると、大臣がわざわざ国会で説明をしています。そうすれば生徒と保護者には無償制と同じことに
なるとの苦しい言い訳ができるので、そうした便法を採って欲しいと竹富町に働きかけたものだったのです。
　けれども竹富町は、不公正な扱いに怒りを強め、文科省の意向には従わないとして、篤志家から教科書現物の寄付を受けて生徒に配るという手法を採ることにします。その結果、竹富町で無償制不適用という官僚にとって最悪の事態が生じ
てしまったのでした。

17　2011年秋に義家弘介議員などタカ派文教族の介入で中川大臣たちが不公正なことをしていなければ、2012年４月までに事態を収拾できたはず、と事務方が考えていても不思議ではありません。それななのに、民主党政権は無能で不適
用の汚点を残すことになり、さらに安倍政権になっても力ずくで脅すだけの下村大臣たちでは解決できる可能性はほとんどない。それならば、官僚の力をここで見せつけようではないか。と省内で意気投合してやってのけたのが、自民党を欺
く今回の「市町村」表記への条文改正案を紛れ込ませる手法だった、というわけです。

18　上記の諸見里教育長との会見で、前川局長は「それでも竹富町の採択地区からの分離単独化は望ましくない」と言っていますが、「法的には可能」と答えた時には内心で「してやったり」とほくそ笑んでいたのではないでしょうか。
　このような解釈から、私は文科省の事務方を「敗者復活戦で１勝」としました。

19　その一方で、竹富町は勿論「完全勝利」、逆に下村大臣たちタカ派文教族は「完敗」で、特に義家議員の責任は重大です。

20　第2次安倍政権の横暴な政策に対してこれだけ鮮明に挫折に追い込んだ事例は初めてではないでしょうか。
　　竹富町教委と町民、八重山地区の市民運動の皆さんに、心からの拍手を贈ります。

21．これで八重山教科書問題の第1幕は終演になる見通しです。第2幕は、調査員の報告書を無視する決定をした石垣・与那国の両教委のような採択権限行使を放置していて良いのかという問題から、採択権は教委にあるとする文科省見解についての議論に進めたいと思っています。

　　また長くなりましたが、文責は高嶋です。ご参考までに。　転載・拡散は自由です

*なお　法学館憲法研究所　のHPの「今週の一言」に同趣旨の拙文を掲載して頂いて
　　ます。「今週」の期間限定だそうです。ご覧いただければ幸いです。

教育再生推進法案の骨子が判明！批判の開始を！

ついに自民党が教育再生推進法案の骨子を公表しました。これは、自民党「教育再生実行本部」が４月24日にまとめ、25日に安倍総裁から了承をえたものです。
今国会では、教科書無償措置法が改悪され、連休明けにも教育委員会改悪法案（地方教育行政法改正案）が山場を迎えようとしている中で、更なる安倍「教育再生」法案です。

教育再生推進法案は、「教育基本法に掲げる教育の目的及び理念に基づく改革を一層進めることによる」安倍「教育再生」を恒久化し、国も地方自治体も学校も教職員も保護者も地域も、安倍「教育再生」のたがをはめる法案です。
それは教育条件のみならず、深く教育内容に踏み込み、教職員の人事管理と評価、学校の統廃合、幼児教育、職業教育、大学教育、特別支援教育にわたります。

早急に様々な角度からの批判を開始してください。

■教育再生推進法案（骨子）　自民党ＨＰより
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf168_1.pdf

「近現代史のための施設」構想の先行実施の予算化

２０日の朝日新聞には橋下市長の進める「近現代史のための施設」構想について久しぶりに記事が載っていました。橋下市長は、来年の戦後７０年の節目に向けて大阪市は一部先行展示の形で進めようとしているようです。報道によれば、展示会開催は来年の夏頃。場所は市立美術館などの既存施設の一部になる模様。

新聞には載っていませんが、テーマは「東京裁判」です。
｢東京裁判｣への評価は、新しい歴史教科書をつくる会を最初に分裂させたテーマであり、
親米右派と民族派右派とが対立するテーマです。
｢東京裁判」をどのように展示するのでしょうか。

５月市議会には今年度予算で約２０００万円が計上されようとしています。
今年度中に「東京裁判」展示の展示イメージの詳細化、ビジュアル化、展示物の設計などの経費です。どのような内容になっていくのか、監視の目を強める必要があります。

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以下、今日の朝日新聞記事です。

来夏に近現代史展示会
　橋下市長　施設開設へ反応探る

大阪市の橋下徹市長は、旧日本軍慰安婦問題や東京裁判といった歴史認識が分かれる近現代史に焦点を当てた展示会を開く方針を固めた。市立学習施設の設置に向けた環境整備が目的で、来月２日開会の市議会に提案する今年度補正予算案に設計費など約２千万円を計上。来年夏ごろに展示会を開き、反応を探ったうえで２０１６年度中にも学習施設の開設を目指す。
　学習施設は尖閣諸島問題や南京大虐殺など歴史観や事実認定が分かれるテーマを取り上げる。日本だけではなく中国など関係国の文献や映像、模型も展示。明治から現代までの年表を示したうえで、多面的な見方を伝える狙いがある。
　展示会ではこうした内容の一部を提示。期間中にシンポジウムやアンケートを通じて市民の意見を聞き、１５年度までに学習施設の基本計画を作ることとした。橋下氏はこれまで「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史をしっかり勉強できていない」と指摘。「いろんな歴史的な事実、史実、いろいろ対立する意見があればしっかり出して、一つに偏らないような形で学べる場をつくっていきたい」と表明してきた。
　学習施設として、市は市立美術館（天王寺区）など既存施設の利用を検討。総監修役として政治学者の北岡伸一・国際大学長を起用した。展示会は、施設の設計には多様な意見を反映する必要があるとして北岡民らが提案したものだ。
　市関係者の一人は「前例のない施設なので論議を巻き起こすかも知れない。まずは展示会で世間の反応を探りたい」と話す。今年度中に展示会のテーマや開催場所、具体的な展示方法を決める。
　一方、大阪都構想をめぐる政党間の対立をきっかけに、橋下氏と市議会各会派との対立は深まっている。橋下氏が主導する近現代史の施設構想を巡る予算の審議は難航も予想される。

下村文科相が｢村山談話は閣議決定されていない」を撤回

皆さま 高嶋伸欣です

3月26日の衆議院文部科学委員会で、下村大臣が「村山談話は閣議決定されていない」と事実に反する答弁を繰り返した件は、明日(9日)の文科委員会の開会直後に発言の許可を得て、訂正と謝罪の発言をすることで事態を収拾する方針が、同委員会の各党理事たちの協議で決まった模様です。
NHKのTV中継はなさそうですが、インターネットの国会TV中継で見られるはずです(事後でも録画で見られます)ので、ご確認下さい。

なお。今回のこの件について本日までに判明した諸事情の概略は下記の通りです。

1 3月26日の文科委員会で上記の発言をした後も、下村大臣は村山談話が閣議決定されたものであるとは、まったく気づいていなかった模様です。
「自虐史観」批判の先頭に立っている人物であるのに、その「自虐」そのものの公式発言と位置付けているはずの「村山談話」が自民党員が大半を占めていた当時の閣議で確認されていたという重大な事実と当時の状況を認識していないのですから、なんともお粗末な限りです。

2 私の持論=「自虐史観」批判を主張する人物は、事実に立脚した論理的主張をする能力に欠けるために、"自虐的"という定義不明瞭な造語を振りかざし、外見的・情緒的なレベルの認識をまき散らすことで事実に基づく歴史認識の誹謗・中傷を図ろうとする。そこでは事実よりも非論理的な主張を展開することを重視しているために、その主張の中には 事実誤認や事実歪曲が、意図的か無意識的にかいずれにしても、必然的に含まれることになる。従って、彼らの主張にはあてずっぽうやウソが付き物となっている。換言すれば、彼らはでまかせやウソを垂れ流しているという共通点を有する、同じ穴のムジナにすぎない。
この定義に該当する人物(私がウソ発言を把握している人物)は、八木秀次、櫻井よしこ、藤岡信勝、石川水穂(産経記者)などの諸氏だったが、今回のことで下村博文氏も加える必要が生じたことになる。
何しろ、彼は"天下"の公党・自民党の選挙公約という公文書に「自虐史観」という造語を明記させた張本人の一人でもあるのだから。

3 ともあれ、下村大臣と文科省の関係者たちが事実誤認の答弁をしたことに気づいたのは、答弁をしてから数日後、それも外部からの指摘によってであった模様です。
大阪の伊賀正浩氏が教科書課の職員に直接電話をして指摘した経過の報告と文科大臣への抗議の呼びかけをネットで展開したのが、それに当たるようです。

4 ようやく答弁が事実誤認であることに気づいた下村大臣と関係者は、収拾策として姑息な対応を進めようとします。

5 それは、正式な会議録を作成する前に、文科委員会の各党理事たちの了解を得るという形で、問題の発言部分を改作(改竄)してしまい、そうした事実誤認の発言の存在自体を消してしまうという手法です。

6 しかし、この手法の実行断念に自民党理事たちも追い込まれます。理由は、答弁を引き出した宮本たけし議員(共産党)が、その処理に反対(同意しない)したためです。

7 それに、もう一つ、下村大臣は致命的なミスをしていたことが判明したのです。
それは、2月21日の文科委員会で菊田まきこ議員(民主党)が同様の質問をしたのに対して、下村大臣がほぼ同じに「村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は、これは閣議決定されたものではありません」と明確に答弁していたのです。しかもその時には誰もこの誤りに気付かなかったために、答弁がそのまま会議録に載ってしまっている、ということです。
これでは、今更3月26日の会議録が公式のものになる前にもみ消しても、2月の委員会での間違った発言はそのまま公式記録に残っているのですから、訂正と謝罪の必要性は消せないということになったのです。

8 以上のまるでドラマのような経過を経て、結局は明日9日の委員会の冒頭で大臣自身が訂正と謝罪の発言をすることに決まったということだそうです。

9 それにしても、2月21日の段階で、誰もこの間違いに気づかなかったとは、何とも情けない話です。 歴史教科書には、是非とも「閣議決定を経て村山談話が出された」などと明示したいものです。

10 ちなみに明日9日の午前中に「村山談話を継承し発展させる会」では、在日アメリカ大使館で政務担当の公使に面会し、会の取り組みを説明して米国内への紹介を要請することになっています。当初はケネディ大使への面会を要望していましたが、「最初は公使に」という回答に応じて面会することになったものです。
その面会のタイミングにわざわざ合わせたかのように、上記のできごとがおきたことになります。このできごとが、面会で話題になるのは確実です。どのような話の展開になるか、午後の記者会見で明らかにするつもりです。
みなさんには、なるべく早く、このメールなどで報告をするように致します。

また長くなりました。ご容赦下さい。

２０１４年小学校検定結果から明らかになったこと

竹島・独島、尖閣諸島、北方領土で「固有の領土」などの政府見解を露骨に記述

■２０１４年４月４日、文科省から小学校教科書検定結果が明らかとなりました。そこでは、領土問題で政府見解がこれまでになく色濃く反映されるものとなっています。現行の小学校学習指導要領には領土問題の記述はありません。学習指導要領「解説書」にも竹島・独島、尖閣諸島の記述は全くありません。１月２８日に文科省が領土問題等で改定した学習指導要領「解説書」は、中学校・高校用であり、小学校には直接適応されません。しかし、小学校教科書にも領土問題で政府見解が全面に出る結果となりました。小学校教科書で竹島・独島、尖閣諸島が「日本固有の領土」と記載されたのは初めてのことです。

□竹島・独島
３・４・５・６年の現行版社会で１７点中１点で本文、６点で地図中に記載されました。今回は１４点中７点で本文、４点で地図中に記載されました。全社ともいずれかの学年で竹島・独島を記載することになりました。しかも、４点が「固有の領土」と記載しました。

　３・４年社会　　現行０／５点　　　　　　今回０／４点(他２点)　　　
　５年　　社会　　現行１／５点(他４点)　 今回３／４点(他１点)
６年　　社会　　現行０／５点(他２点)　　今回３／４点(他１点)
地図　　現行０／２点(他２点)　　今回１／２点(他１点)
＊（　）は地図中

□尖閣諸島
３・４・５・６年の現行版社会で１７点中１点が本文、５点が地図中に記載されました。今回は１４点中７点で本文、４点で地図中に記載されました。全社ともいずれかの学年で竹島・独島を記載することになりました。しかも、３点が「固有の領土」と記載しました。

　３・４年社会　　現行０／５点　　　　　　今回０／４点(他２点)　　　
　５年　　社会　　現行１／５点(他３点)　 今回３／４点(他１点)
６年　　社会　　現行０／５点　　　　　　今回３／４点
地図　　現行０／２点(他２点)　　今回１／２点(他１点)
＊（　）は地図中

□北方領土
３・４・５・６年の現行版社会で１７点中１０点が本文、２点が地図中に記載されました。今回は１４点中１０点で本文、２点で地図中に記載されました。

■第二次安倍首相と下村文科相は、「領土教育」の意義を何度も強調し、日本政府の立場を教育現場で徹底させるように迫っていました。今年の２月５日にも下村博文文部科学相は、参院予算委員会で小学校の学習指導要領「解説書」に、竹島(独島)、尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記することを検討する意向を示していました。それ自身が、教科書の編集に対する強い介入、圧力でした。今回の検定結果を見ると、文科省の検定意見をまつまでもなく、教科書会社が文科省の強い意向をくみ取って、政府見解に「右へならえ」をした結果でした。

■領土問題で文科省から検定意見がついたのは１件だけでした。光村図書出版は６年の社会で、尖閣諸島を「中国が領有権を主張しており、（日本）政府は、その解決に向けて努力を続けている」と記述して申請しました。これに対し、文科省は尖閣諸島は日本の固有の領土で中国との領有権問題は存在しないとの政府見解を踏まえ、「誤解するおそれがある」との検定意見をつけ、同社は「政府が解決に向けて努力している」という部分を削除して合格したのです。この検定意見は、現行の学習指導要領や「解説書」をも踏みこえたもので、日本政府の立場を徹底して書かせようとしたことは明らかです。

■それ以外の記述に対する文科省の検定意見にも注目する必要があります。２社が表記した「アジア・太平洋戦争」との記述に対して、文科省は「理解しがたい表現である」との検定意見をつけ「太平洋戦争」も併記するように求めました。これは、戦争の性格を考える上でも重大な改悪です。１９４１年の日本の戦争は、アメリカとの戦争だけでなく、アジア全域への侵略と占領の拡大を意味していきました。アジアへの侵略の視点を欠如している検定意見です。

■東日本大震災を扱った小学校教科書は９教科１３９冊中３５冊（２５・２％）となり、現行の１４８冊中１０冊（６・８％）に比べ大幅に増えました。しかし、福島原発事故を扱った教科書は１３９冊中９冊（６・５％）にとどまっています。福島原発事故がどのように記述されているか、今後見ていかなければなりませんが、今回の検定結果から少なくとも言えることは、政府の原発を「重要なベースロード電源」と位置づける「基本計画」や原発再稼働、原発輸出政策に追随した結果ではないかと思われます。今後詳しい記述内容の分析をしていきたいと思っています。

■今回の小学校検定から明らかになったことは、教科書が安倍政府の政治道具となり、政府の宣伝紙となっていっていることを如実に示しました。５月から中学校検定が始まりますが、ますます危機感が強まりました。