2011年検定合格の中学校教科書に対する修正要求記者会見(韓国)

韓国のアジアの平和と歴史教育連帯です。

去る7月20日(水)に日本東京・ $BJ8It2J3X>J5-2011年検定合格の中学校教科書に対する修正要求」記者会見を行いました。

今回の記者会見は韓国のアジアの平和と歴史教育連帯・(社)アジアの平和と歴史研究所と日本では「フォーラム平和・人権・環境」の協力を得て共催で実施しました。

私どもは「近隣諸国条項」の遵守!「中学校社会科の学習指導要領解説書」改正!を先頭に求めながら、社会科の7社の出版社に対して分析を行い、177箇所の修正要求を作成しました。

今回、修正要求を作成した理由は、

第一の「近隣諸国条項」の遵守、第二の「中学校社会科の学習指導要領解説書」における独島関連項目の削除という私たちの要求、そして第三として以下に添付する教科書内容の修正要求は、韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」とともに、歴史問題研究所、東アジア歴史研究所、全国歴史教師の会、韓国歴史教育学会、韓国歴史研究会などが共同で開催した学術シンポジウムにおいて意見を集約し、関連分野別に専門の研究者たちが再度分析し討論を経て作成したものです。私たちは、可能なかぎり多くの研究者からの意見を収斂し学術的検討を進めた。それは、私たちの要求と分析そのものが、韓日間の歴史認識の違いを越えアジア平和共同体を創る上で肥しとなる、共同の歴史認識の模索過程であると理解するしたからです。

******************************************************************

記者会見資料

「近隣諸国条項」の遵守! 「中学校社会科の学習指導要領解説書」の改正!
2011年検定合格の中学校教科書に対する 修正要求記者会見

2011年7月20日(水)
アジアの平和と歴史教育連帯・(社)アジアの平和と歴史研究所

≪修正要求書の前文≫

「近隣諸国条項」の遵守及び「中学校社会科の学習指導要領解説書」の修正と2011年検定合格の中学校教科書に対
する修正を求める

「アジアの平和と歴史教育連帯」は、韓国の様々な研究者と市民の意見を集め、2005年に引き続き、再び日本の中学校教科書における韓国関連の記述を修正するよう求める。この度の検定に合格した社会科教科書の内容を分析した結果、2005年にも修正を求めているにもかかわらず、韓国の歴史に関連する内容において改善よりは巧妙に悪化した記述が増えているからである。

教科書が学習指導要領とその解説書に基づいて執筆されるため、今回の教科書の内容が後退するであろうことは、2008年の学習指導要領及びその解説書が改定された際に予想できたことでもあった。改定された教育基本法(2007年)に沿った新学習指導要領はとりわけ愛国心を強調しているが、2011年の検定ではそれを好機とせんばかりに、中学生を天皇の臣民として、戦争のできる国・日本の国民として教育しようする教科書が登場するだろうと考えられたからである。

いま、世界では様々な国や民族が協力しつつ平和と共同の繁栄を追求している。その実現に向けた道のりにおいて、歴史教育は子どもたちに過去と現在に対する批判的な視点と未来指向的な世界観を育ませる上で役立てられるべきであろう。偏狭な国家主義・愛国主義的な歴史教育は戦争と侵略、植民地支配が大手を振っていた時代には支配イデオロギーの道具であった。21世紀の日本がそのような歴史教育を仮にも追い求めるというならば、それは時代錯誤であり、先の世紀の悲劇を繰り返す危険性を高める行為となるだろう。
2011年の検定に合格した教科書は、韓国関連の記述において一部改善された点も見受けれるが、多くの部分で依然として韓国に対する歪んだ歴史認識を堅持している。また、日本による植民地支配と侵略戦争を美化する記述に深刻な問題点を表しているばかりでなく、古代史から植民地認識に至るまで、韓国人としては到底受け入れがたい記述を含んでいる。

韓国の歴史が古朝鮮から始まっていることは、文献や考古学的資料に裏付けられた歴史的事実である。しかしながら、日本の歴史教科書は一即多に千篇一律のごとく古朝鮮の歴史には触れず、古朝鮮が滅亡する中で設置された漢四郡から韓国の歴史を始めている。これは、韓国史が中国の植民地から出発したという植民地史観が主張する他律性論の残滓に他ならない。日本の教育出版から発行された2005年版中学校歴史教科書には古朝鮮に関する言及があったが、今回は削除されており、今回の東京書籍の検定申請本には古朝鮮の記述があったものの、文科省の検討意見により削除されており、極めて遺憾なことである。また、古代の朝鮮半島と日本の交流はあえて無視するかのような記述も問題である。

壬辰倭乱の侵略的性格を隠蔽するために「出兵」という用語を使用している。1982年、中国に対する侵略を隠蔽するために「進出」という言葉を使ったがために、日本政府が謝罪の表明に追い込まれた上、「近隣諸国条項」を設けることで国際社会に向かって同様の事柄の再発防止を約束した経緯を思い起こすならば、この出兵もまた侵略行為の代わりに使用されてはいけない言葉であろうに違いない。

2011年版の歴史教科書の相当数は、東学農民戦争と義兵戦争の過程で日本軍が犯した蛮行を紹介していない。また、ほとんどの教科書が、在朝鮮日本公使の指示を受けた日本の政治浪人たちが犯した、朝鮮王妃殺害という許されざる犯罪事実について全く記録すらしていない。

今回の教科書の最も大きな特徴は、戦争に関する記述が偏っているという点である。自由社及び育鵬社版の教科書は、アジア太平洋戦争を露骨に大東亜戦争・アジア解放戦争として美化している。戦争の最後の瞬間まで韓国を自国の植民地に留めおこうとあらゆる努力を尽くした日本が、アジア諸国の独立のために戦争を起こしたという論理が果たして理解を得られるものだろうか。そのような主張は、戦争を起こした犯罪者たちが自身の行為を美化するために掲げた偽りの宣伝を繰り返しているに過ぎない。これを21世紀の日本の次世代に教えるということは何を意味するのだろうか。まさにアジアの未来の平和を脅かす恐ろしい事態に他ならない。

これらの教科書には植民地支配に対する反省も込められていない。育鵬社版教科書には韓国の民族衣装をまとう伊藤博文の写真が掲載されており、自由社販教科書には植民地朝鮮でハングル教育が行われていたという内容と写真が掲載されている。こういった内容は、日本の植民地支配政策が、まるで韓国の文化を日本が受容するものであったり、朝鮮人にハングルを教えアイデンティティを失わないものであったという認識を持たせようと意図するものであることは言うまでもない。日本帝国主義の時代における朝鮮の「国語」教育が日本語教育であったことは
誰もが知っている事実である。それにも飽き足らず、これらの教科書は日本が様々な建設や支援を通して韓国を近代化したかのように美化している。

しかし、教科書全てを詳しく読んでみると、戦争と植民地に対する美化はこれら2社の教科書に限ったことではないという事実を発見することができる。ほとんどの教科書が、日露戦争について、ロシアのアジア侵略に打ち勝った日本の「正義の勝利」「歴史的な勝利」であるかのように巧妙に美化している。

さらに、日清戦争に関する記述でも、朝鮮の独立を強調したり、清の日本脅威論をあげて正当化しようとする記述をも試みている。このような戦争美化の記述が「愛国心」の強調という日本の当局の教育方針によるものだとしても、子どもたちに与える悪影響を考えるならば、決して容認されてはならないものであるに違いない。

ほとんどの教科書は植民地時代の強制動員に関する記述も後退させている。日本が強制的に動員した人的・物的資源の内容を縮小している。関東大震災の時に虐殺された朝鮮人・中国人に関する記述も弱くなっている。そして一種も残さず全ての教科書が日本軍「慰安婦」について記述していないということは、実に驚くべきことである。もちろん、一部の教科書では「工場などで働くことになった女性」や「戦場で働く女性」が言及されている。しかし、こういった記述は、一方では日本軍「慰安婦」を説明するきっかけになり得るものではあるが、逆に彼女たちの存在を労働者という立場に隠蔽してしまう可能性もはらんでいるという点で大変残念な記述でもある。

2011年の検定に合格した教科書の記述のもう一つの大きな特徴は、1種の歴史教科書と7種の公民教科書、そして4種の地理教科書において、愛国主義の最高値の表現ともいえる領有権の記述を強化したことである。特に、独島の領有権に関しては、ほとんどの教科書が日本の外務省の主張をそのまま踏襲している。外務省の主張は日本の中でも強い異論が存在する、かなり政治的な性格を帯びたものである。

学界での議論も分かれる政治的な主張を教科書にそのまま載せるということは、21世紀の教育の目的と教科書の地位を著しく貶める行為だと言わざるを得ない。そればかりでなく、文部科学省が直接介入して記述の方向性を指示し修正を強いた事実は、執筆者たちの良心と教育者たちの人格を冒涜する行為であった。

独島を日本が一方的に編入したのは、日露戦争に必要な望楼を建設するためだった。相当数の教科書が独島を日本の固有の領土であると主張しているが、その固有の領土を、1905年に至ってわざわざ島根県の告示を通して編入しなければならなかったという矛盾については説明していない。アジア太平洋戦争以降、国際社会から領有権を認めれたという主張も事実無根である。ほとんどの教科書が載せている「竹島」関連の記述は、このように根拠のない主張である。

独島に関する無理な主張は、韓国と日本の間に不要な葛藤を増幅させる核心的要素である。それは、今年の3月、韓国人の善意に冷水が差された例がよく示している。3.11の後、日本軍「慰安婦」被害者をはじめとした多くの韓国人が、日本の被災者を支えたいという思いから、進んで力をあわせた。しかし、日本の国は独島領有権の記述を「指導」した教科書の検定結果の発表を強行し、韓国人の真心に大きな傷を与えた。

私たちは、日本の教科書が平和や人権といった人類の普遍的価値を追求する追及するものであって欲しいと願う。また、そのような教科書で子どもたちが平和的な教育を受けることを望んでいる。歪曲された歴史教育は東アジア諸国とその人々に被害を負わせるばかりでなく、日本の子どもたちをも不幸な境遇へ陥れてしまうだろう。戦争と植民地支配の過ちを悔いることを知らないまま、それを美化する歴史認識を子どもたちが持つようになってしまったら、日本とアジアにとって大きな不幸である。私たちは、日本が自ら宣言した「近隣諸国条項」を守っていかれることを丁重に求めるものである。

また、現在、韓日両国の間の葛藤を煽り、日本の子どもたちに閉鎖的な愛国主義と国家主義を植えつける道具として利用されている、「中学校社会科の学習指導要領解説書」における独島領有権主張の関連項目を削除するよう強く求める。この条項と、それにかかる教科書記述は、日本の教科書を政治的道具へと転落させることにとどまらず、韓国の教科書における独島関連記述を強化させる役割をしている。韓国と日本の間の不必要な葛藤をなくすためにも、この条項の削除を直ちに行うよう求める。

第一の「近隣諸国条項」の遵守、第二の「中学校社会科の学習指導要領解説書」における独島関連項目の削除という私たちの要求、そして第三として以下に添付する教科書内容の修正要求は、韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」とともに、歴史問題研究所、東アジア歴史研究所、全国歴史教師の会、韓国歴史教育学会、韓国歴史研究会などが共同で開催した学術シンポジウムにおいて意見を集約し、関連分野別に専門の研究者たちが再度分析し討論を経て作成したものである。私たちは、可能なかぎり多くの研究者からの意見を収斂し学術的検討を進めた。それは、私たちの要求と分析そのものが、韓日間の歴史認識の違いを越えアジア平和共同体を創る上で肥しとなる、共同の歴史認識の模索過程であると理解するしたからである。

私たちの要求は、韓日間の平和な未来とアジアの平和をともに創っていきたいという願いに他ならない。



スポンサーサイト

日本政府は歴史わい曲を中断し、独島の記述を削除せよ!

2011年・日本の中学校教科書の検定発表に対する
韓中日市民団体の共同アピール

日本政府は歴史わい曲を中断し、独島の記述を削除せよ!

2011年3月30日、日本の文部科学省は中学校教科書の検定結果を発表した。今回の検定に合格した日本の中学校社会科の教科書は、2006年に安倍政権によって改悪された新教育基本法に基づいて、2008年に文部科学省が改訂告示した新学習指導要領に準拠してつくられた初の教科書であり、愛国心を強調する教育がその根幹に据えられている。
新学習指導要領は2001年から絶えることのなかった一部の右翼勢力による教科書改悪の要求を日本政府が受け入れた結果だという点で極めて深刻な問題である。これまで日本の中学校の歴史教科書は戦争と植民地被害者たちに関する記述を次第に減らしてきた。問題の「あぶない」教科書は戦争と植民地を美化することに余念がなかった。ついには領土問題を媒介に愛国主義を煽ることにまで乗り出しはじめた。2011年の教科書検定は、まさにその延長線上にある。日に日に教科書の記述が悪化されている現実と、そのことを容認するに止まるどころか、進んで主導している日本政府のあり方に対し、私たちは深刻な憂慮を禁じ得ない。
今回の教科書検定の結果において、何よりも憂慮される点は、政府が歴史わい曲を主導しているという点である。これまでも「新しい歴史教科書をつくる会」が発行した公民教科書には独島を韓国が不法占拠しているという記述があったが、今回はそのような内容が歴史を含む全ての社会科教科書に拡大された。このことは日本政府が学習指導要領解説書を通じて独島に関する記述を強制した結果である。そればかりでなく、日本政府は検定過程の「指導」を通じて検定申請本の内容を更に改悪させたということが明らかになった。日本政府は検定審査に関与しないものと主張しているが、それが事実に反することは明白である。
第二に、今回の検定に合格した一部の教科書の場合、事実に反する内容を根拠に独島に対する領有権を主張しているが、そのことを政府が容認しているという点である。代表的に、17世紀に日本の領有権が確立され第2次世界大戦以後も領有権が確認されたという主張があるが、これは当時の日本の文献によってすでに偽りであることが明らかになった内容である。このような間違った内容を教科書に掲載する行為は、教科書を政治の道具へと転落させるあぶない行為である。
第三に、2001年、2005年、2009年の時点で、すでに代表的な歴史わい曲教科書として烙印を押された「あぶない」教科書である自由社版と、その亜流である育鵬社版の教科書をそのまま容認している点である。これらの教科書が既存の歴史わい曲をそのまま維持し、独島に関連する領土問題を強い語調で掲載していることは言うまでもない。これらの教科書は、中国での南京大虐殺事件当時、日本軍が犯した蛮行を認めずあいまいに処理している。また、日本軍「慰安婦」関連記述をなくし、朝鮮の女性たちが工場などに送られたと記述することで「慰安婦」動因の真実を隠蔽し、就業のために自ら出て行ったとの印象を引き出している。1945年4月から展開された沖縄での戦闘に関連しては、当時、日本軍によって多くの地元の人々が集団自決に追い込まれた事実を隠蔽し、米軍に責任を転嫁している。このことは侵略と加害の責任を正面から直視することなく回避しようとする日本の右翼の歴史認識を赤裸々に示している。
第四に、日本国自ら約束した近隣諸国条項を無視していることが明白になった。今回の検定で文部科学省は、1982年に教科書問題が発生を受けて社会科教科書の検定基準の一つとして日本政府自らが提示した項目、即ち「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」とした「近隣諸国条項」を全く無視している。この条項は、かつて日本がアジア諸国に対して行った侵略と加害行為の反省を教科書の記述に反映させるために、日本政府自らが設けたものである。日本政府が国際社会に対する自らの約束と責任を放棄しないことを願う。
2010年6月、国連子どもの権利委員会は「日本の歴史教科書においては、歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述していないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていない」との勧告を出した。これまで教科書問題が発生するたびに、日本政府が「近隣諸国条項」をもって「近隣諸国に配慮している」と説明してきたことと、現状とが矛盾することを国連が指摘したのである。また、近隣諸国条項に対する無視は、日本の村山談話、日韓パートナーシップ共同宣言、菅直人談話など、日本政府の責任ある人物の「お詫び」にも全く相反する行為である。
第五は、今回の検定の結果、自由社版教科書と育鵬社版教科書が改悪されていることを、政府が容認している点である。これら出版社はそれぞれ公民と歴史の教科書を発行している。この二つの教科書は、「つくる会」の教科書が2005年の教科書採択で惨敗した後、その責任をめぐって起こった分裂の結果出現した、同じ根から出た双子のような教科書である。両教科書は、改悪された新教育基本法と新学習指導要領を最も忠実に反映し領土教育をしっかり行うとして、国家主義や愛国主義、領土ナショナリズムを煽る先兵となっている。自由社版の教科書は、2009年の検定過程で516ヶ所も間違いを指摘されるほど、落ち度の多い教科書だ。これほど問題の多い両教科書が今年また検定に合格したことに、私たち日中韓の市民は怒りを禁じえない。
 最近、日本の東北地方の大震災により苦しんでいる日本の市民への支援に日中韓の市民が積極的に取り組んでいる状況の中で、文部科学省が右翼教科書を検定に合格させたことは、東アジアの友好関係を害するものであり、更には、平和な東アジア共同体を目標として掲げている日本の歴史認識にも全くそぐわないという点で実に残念極まりない。
現在、私たちの時代においては、国家主義や愛国主義ではなく共生・共存と相互理解を通じてグローバルな人間を育てることが求められている。日本の教育当局のこのような仕打ちは時代の要請に逆行することであり、植民地支配によって苦痛を被った被害者たちに再び傷を与える行為である。私たち日中韓の市民は、日本の歴史わい曲教科書を最後まで阻止し日本の学校現場から姿を消す日まで連帯して行くことを決意し、日本政府に対し以下の点を強く求める。

私たちの要求
1. 日本政府は学習指導要領解説書から独島記述規定を削除せよ!
1. 日本政府は日本の教科書から独島記述を削除せよ!
1. 日本政府は侵略戦争を賛美する歴史わい曲を中断せよ!
1. 日本政府は植民地支配を美化する全ての中学校歴史教科書の記述を修正せよ!
1. 日本政府は南京大虐殺、沖縄「集団自決」、日本軍「慰安婦」問題を正確に記録し教育せよ!
1. 日本政府は自由社版と育鵬社版教科書の検定合格を直ちに撤回せよ!

2011年3月30日

韓国:アジアの平和と歴史教育連帯、歴史問題研究所、韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合、経済正義実践市民連合、基督女民会、企業銀行労働組合、韓国基督教長老会女信徒会、ナヌムの家、対日歴史歪曲是正促求汎国民委員会、大韓仏教青少年教化連合会、独島有人島化国民運動本部、東北アジア平和連帯、文化連帯、三菱重工業韓国人徴用者裁判支援会、民族問題研究所、民族和合運動連合、ソウルYMCA、ソウル日本人教会、アジア基督教女性文化研究院、歴史学研究所、大韓イエス教長老会全国女教役者協議会、ウリ民族助け合い運動(Koran Sharing Movement)、自主平和統一民族会議、張俊河記念事業会、全国公共労働組合連盟、全国金融産業労働組合、全国競馬場馬匹管理士労働組合、全国女子大生代表者協議会、全国歴史教師の会、全国電力労働組合、全国撤去民協議会中央会、挺身隊問題対策釜山協議会、挺身隊のハルモニと共にする市民の会、全国基督サルリム女性会、済州4.3研究所、祖国平和統一仏教協会、参与連帯、カトリック教女性共同体、カトリック教女子修道会長上連合会、太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、平和をつくる女性の会、平和市民連帯、韓国教員労働組合、韓国教会女性連合会、韓国基督教歴史研究所、韓国基督教社会問題研究院、韓国大学校総学生会連合会、韓国民族芸術人総連合、韓国仏教環境教育院、韓国女性団体連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、韓国女神学者協議会、韓国歴史研究会、韓国演劇協会、韓国青年連合会(KYC)、学術団体協議会、韓国基督教教会協議会(KNCC)女性委員会、興士団、21世紀青少年共同体「希望」(以上、63団体)
日本:子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会、教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま、えひめ教科書裁判を支える会
中国:中国対日賠償連合会

韓中日市民社会団体と韓国国会議員の共同行動決意文

2011年・日本の教科書検定結果の発表に対応する

韓中日市民社会団体と韓国国会議員の共同行動決意文

大韓民国国会議員である 金泳鎭、姜昌一、朴商銀、朴宣英議員と、韓中日の市民社会団体である「アジアの平和と歴史教育連帯」「子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会」「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」「えひめ教科書裁判を支える会」「中国対日賠償連合会」は、2011年3月30日に発表された日本の中学校教科書の検定結果が、韓中日の平和友好関係を脅かすあぶない活動だるという点に共感し、今後、日本の歴史教育の現場において誤った歴史教育が行われないようするために、更に、今回の検定結果をアジア平和の礎を築くための契機へと転換させるために、次のような共同行動に取り組むことを決意する。

1.韓日の国会議員と韓中日の市民社会が共同で参加する国際会議を開催する。
それを通じて、2011年の日本の教科書検定の問題点に対する韓中日の共感をつくり、国際機構などに訴えるなど国際社会に積極的に問題点を知らしめていく。

2.今回の検定結果においてわい曲された歴史の事実を正す韓中日共通の資料集を作成し、日本の現職の教員や学校現場に配布する。
この資料には、韓国と中国に関する日本の教科書の間違った内容に対する真実だけでなく、韓国と中国の教科書の関連する記述の内容、そして、韓中日の研究者や教員などが共同でつくり出した意見や授業の指導案などを含める。

3.今後、この問題を根本的に解決するために、国会と市民社会の間の対話を持続的に進める。そのことを通じて、韓中日の三国が共同して歴史教科書の副教材をつくり、最終的には韓中日の歴史教科書の作成を目指す。

2011年3月31日

大韓民国国会議員 金泳鎭、姜昌一、朴商銀、朴宣英
アジアの平和と歴史教育連帯
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
えひめ教科書裁判を支える会
中国対日賠償連合会

韓国挺身隊問題対策協議会による検定結果批判の声明

日本教科書検定発表に対し日本政府に送る私たちの要求

日本政府の教科書改悪と独島領有権主張を強力に糾弾!



日本の東北部で起こった大地震と津波による被害、そして福島原発爆発による被害拡散が依然として続く中、日本市民の安全を願う私たちの気持ちに変わりはありません。日韓市民間の友好と協力は今回の惨事の中で美しい輝きを放ちましたが、日本政府が引き起こした津波が両国間の不信と葛藤を一層醸成し、それに対する怒りを私たちは禁じえることができません。

それはほかでもなく、日本の文部科学省が独島領有権主張を含んだ中学校教科書を承認する検定結果を発表することに対してです。何よりも、今回の教科書検定がいきなり発生した事ではなく、これまで日本政府が国家教育政策の基本方針として綿密に推進し続けてきたものだという点に再度注目し警戒しなければならないでしょう。日本政府は、自民党政権時代からいわゆる加害の歴史を教えることはできないという論理と、国家の戦争責任を認めながらも敗北主義を量産してはならないという立場の下、教科書改悪を進めてきました。こうして「改悪された」教育基本法をもとに教科書学習指導要領および解説書をもって領土関連内容を持続的に強めていき、独島が日本の領土だという記述を含めた小学校教科書検定発表がなされるに至りました。そして、結局今回の中学校教科書検定を通じ、領土への野望と彼らなりの国家主義への忠実な後継者を養成していくという危険な発想を露骨化しています。危ない教科書を作る一部右翼勢力に背中を押されて検定承認するというよりも、日本政府が直接そのような教科書を改悪し量産する凶悪な犯罪の主体であることを、この一連の流れで私たちははっきりと確認しました。

今回の教科書検定を通じ、今後独島に対する領有権主張を含んだ日本の中学校教科書が急速に増え、日本全国各地に拡散し使用されるものと見られます。ひいては来年に控えている高等教科書検定でも同じことが繰り返されるでしょう。それだけでなく、今後発表される日本政府の外交青書と防衛白書でも独島を日本の領土として全面記述し後続措置を取っていくことになると考えると、今回の事態の深刻性はどれほど強調しても足りません。実際、遺憾にも今後両国間の葛藤はより深化し、未来世代にまで葛藤と反目の遺産を担わすことになってしまうでしょう。

独島領有権主張だけでなく日本軍「慰安婦」問題をはじめ日本政府の戦争犯罪を削除・美化し歪曲してきた日本政府は、教科書検定基準において隣国の歴史的感情を配慮しなければならないという最小限の政治であり約束であった「近隣国際条項」まで死文化させ、偏狂な自国中心主義的な教科書でナショナリズム強化を図っています。独島に対する領有権主張こそ、朝鮮に対する日本の不法的で野望的な領土占領と植民主義の歴史からはじまったものです。その上、その暴力の歴史を反省・清算しようとせず、むしろ今日まで継承・強化している日本政府の様相に私たちは驚愕するだけです。

昨年に韓国強制併合100年を迎え発表された「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」という菅直人総理の談話が今も私たち国民の耳もとに残っているにもかかわらず、もしかしたらという期待を無残にも壊してしまった日本政府は、談話の真意まで自らが壊してしまいました。今回の教科書検定に対し、自民党政権当時の中学校学習指導要領および解説書改正の延長線でなされた措置だと責任転嫁している民主党政府の貧窮な弁明は、より明確にその二律背反的な姿をあらわにしています。

加えて、3月19日に開かれた韓中日外相会談では韓国から反対の立場表明がはっきりとなされ、また日本の地震と津波の惨事の前に韓国国民の大々的な温情と支持が日本に伝えられている中、今回の教科書検定承認を敢行した日本政府のこのような行為は、外交的にも礼儀を欠いているだけでなく、全面的に紛争をけしかけていると言っても過言ではないでしょう。

戦争犯罪の責任を背負い日韓過去清算と東アジアの平和に寄与しなければならないはずの日本政府が今回発表した教科書検定結果を決して黙過することはできません。アジア全体の平和を壊す、危険を超えて脅威となる教科書使用は即刻中断されなければなりません。ひいては、改悪された教育基本法と改悪された教科書の持続的な生産は、即刻そして全面的に撤回されなければなりません。独島領有権に対し緻密に継続される主張が中断されなければならないということは言うまでもないでしょう。

韓国政府もまた、日本政府の教科書改悪企図と独島領有権の主張が政策的に絶えず繰り返され、今回の教科書検定発表を通じその意図を明確にあらわにした点を注視し、日本の不当行為と歴史歪曲行為に対し強力に是正を求め、根本的な対策を準備することを要求します。ひいては、国益のためだという理由で覆い隠されてきた過去清算問題が、むしろ国家的な害となりブーメランのように再び舞い戻ってくるという結果を毎回被りながらも足踏み状態から逃れることのできない現状を今すぐに中止しなければならないでしょう。

ここに私たちは次の通り要求します。

-日本政府は、戦争犯罪を美化し独島領有権を主張する「危ない教科書」検定承認を即刻取り消すこと!
-日本政府は、戦争と植民犯罪の反省そして歴史的真実を記述した教科書で、未来世代に平和と人権教育を実施すること!
-日本政府は、教科書改悪企図と不当な独島領有権主張を永久に撤回し、正しい過去清算とアジア平和実現の先頭に立つこと!
-韓国政府は、日本軍「慰安婦」問題を早急に解決し、日本の過去清算のため根本的で強力な対策を準備し早急に履行すること!



2011年3月30日

韓国挺身隊問題対策協議会

KNCC両性平等委員会/基督教大韓メソジスト会女宣教会全国連合会/基督教大韓メソジスト会全国女教役者会/基督女民会/大韓イエス教長老会全国女教役者連合会/新しい世界を開く天主教女性共同体/女性教会/梨花民主同友会/全国女性連帯/平和を作る女性会/韓国教会女性連合会/韓国基督教長老会女信徒会全国連合会/韓国女性団体連合/韓国女性民友会/韓国女性ホットライン連合/韓国女神学者協議会/韓国女子修道会長上連合会/韓国挺身隊研究所/円仏教女性会

民主労働党女性委員会


プロフィール

Author:子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
カレンダー
02 | 2017/03 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -
カウンター
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
検索フォーム
リンク