滋賀県議会が右派請願を採択！

7月12日、滋賀県で「つくる会」系請願が採択されました。
ちょっと前には東近江市で「つくる会」系決議が上がっています。
右派の動きが活発です。

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中学教科書：「つくる会」請願を採択－－県議会委　／滋賀 毎日新聞

　県議会文教・警察常任委員会は１２日、来年度から使用される中学校教科書の採択について、新しい歴史教科書をつくる会滋賀支部から出された請願を採択すべきものとした。委員の賛否は同数で、委員長が裁決した。

　請願は自民の８議員が紹介議員で、８月末までに採択される中学校の歴史、公民教科書について「教育基本法の改正や新しい学習指導要領を踏まえた公正かつ適切な教科書採択の実施」を議会側に要請している。

　教科書採択を巡っては、市民団体「『つくる会』教科書を中学生の手に渡したくない市民・保護者の会」が１１日、つくる会が編集に携わった教科書を採択しないよう県教委に要請している。【姜弘修】

堺市議会意見書決議の可決（悔しいです）

昨日、６月２３日に堺市議会本会議で「可決」された堺市議会決議（堺市教育委員会への意見書）の
可決本文と最初に自民党市議団が提案した案を紹介します。

公明党会派と民主党を中心とする元の社民とフェニックスを含む新会派（ソレイユ堺）を中心に議員への
働きかけを行った結果が、決議本文から、取消線部分の文言を削除させるまでしかできませんでした。
「調整」の結果の決議案は、自民党、公明党、大阪維新の会、ソレイユ堺のすでに３分の２を超える議員
による「議員提案」の形になりました。

結局、大阪維新の会（１３人）、自民党・市民クラブ（７人）、公明党（１２人）、ソレイユ堺（１０人）から
議長を引いた４１名が賛成、
共産党（８人）と無所属（２人）の１０名が反対という、４１対１０という大差で「可決」となりました。

当初の自民党提案（日本会議地方議員連盟案のそのまま）は、「文言」修正され、「愛国心」を強調する引用部分
等は削除されましたが、悔しい限りです。

今後、意見書を根拠に右からの市教委への圧力が強化されると考えられます。
市教委に対する私たちの側からの要請を強化しなければなりません。

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■可決された決議

教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議

　平成１８年の教育基本法改正では、これまでの教育の方針という条項から、新たに５項目にわたる教育の目標が設けられたことや、国・地方などの行政の役割を明らかにされるなど、新しい時代に対応した日本の教育の基本が示された。これらの教育法規改正に基づき学習指導要領の改訂が行なわれ、それにそった新しい教科書の選定が行われている。
　本年３月には、中学校教科書における検定結果が文部科学省より発表され、夏の教科書採択に向け、各教育委員会は準備に入ったところである。
　文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、各採択権者の権限と責任のもと、地域実情に最も適した教科書を採択していくことや、教育基本法の改正内容や学習指導要領の改訂を十分理解し、適切な教科書採択を行なうよう求めている。
　そこで、教育委員会におかれては次の点を踏まえ、公正かつ適切な教科書採択が行なわれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．審議会の答申を踏まえ、教育委員会の委員その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図り、教育課程が改善されたことに対する理解を深めること。
２．各教科書が教育基本法、学校教育法や学習指導要領に照らし、教育の目標を達成し得るものとなっているのか評価の指標を設け、各々の教科書の特徴や個性、表記に関する比較検討ができるよう調査研究を行なうこと。
３．教育委員会の責任のもと、教育基本法、学習指導要領の目的・目標等の達成を目指し、最も適した教科書を採択すること。

以上、決議する。

平成２３年６月２３日

堺　市　議　会

■当初の堺市議会　自民党市議団の案

教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議（案）

　平成１８年の教育基本法改正では、新たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示された。これを受けて改正された学校教育法では、義務教育の目標の一つとして、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しく理解に導く」ことが規定され、これらの教育法規改正に基づき学習指導要領の改訂が行なわれ、教科書会社は教科書の編纂を行なった。
　本年３月には、中学校教科書における検定結果が文部科学省より発表され、夏の教科書採択に向け、各教育委員会は準備に入ったところである。
　文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、各採択権者の権限と責任のもと、地域実情に最も適した教科書を採択していくことや、教育基本法の改正内容や学習指導要領の改訂を十分理解し、適切な教科書採択を行なうよう求めている。
　そこで、教育委員会におかれては次の点を踏まえ、公正かつ適切な教科書採択が行なわれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．審議会の答申を踏まえ、教育委員会の委員その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図り、教育課程が改善されたことに対する理解を深めること。

２．各教科書が教育基本法、学校教育法や学習指導要領に照らし、教育の目標を達成し得るものとなっているのか評価の指標を設け、各々の教科書の特徴や個性、表記に関する比較検討ができるよう調査研究を行なうこと。

３，教育委員会の責任のもと、教育基本法、学習指導要領の目的・目標等の達成を目指し、最も適した教科書を採択すること。

　以上、決議する。