これが育鵬社公民教科書⑩「本音は原発推進」

育鵬社教科書では、「原子力発電の見直し」をうたっていますが、本音は違います。

まず、育鵬社が検定申請した元の文章を見てみましょう。ここでは、明らかに原発推進の姿勢がはっきりと現れています。



さすがにこれには検定意見がつき、育鵬社は次のように記述を修正しました。



修正の結果、育鵬社の原発記述は一見無難なものに変わりましたが、原発はやめないという安倍内閣の政策と同じであることに変わりはありません。いやもともと安倍内閣が進めたいことを正直に書いたのが育鵬社でした。しかし、教科書は福島や他地域に避難している子どもも使います。受けた放射能被害が将来どのようにあらわれるのかと怯えている子どももいます。今なお、故郷に帰れない、家族がばらばらの生活を強いられている子どもたちに、しかも次の東海大地震や南海大地震がいつ来るかといわれているこの日本で、「原発を小型化し、地下に設置して受け入れよ」という記述をもともと書いていたのが育鵬社公民教科書だということを、私たちはすべての人に認識してもらいたいと考えます。

これが育鵬社公民教科書⑨「ジェンダーフリーの否定」

育鵬社教科書では、「男女の平等と家族の価値」という特集を組み、「男女共同参画社会の課題」として「個性尊重が強調される中、男女のちがいというものを否定的にとらえるのではなく、男らしさ・女らしさを大切にしながらそれぞれの個性をみがき、高めていくことが重要です。」と「男らしさ・女らしさ」を強調しています。

■ｐ６６


また、個人の尊重より家族の一体感を強調していることも際だった特徴です。

■ｐ６７


「夫婦同姓」は「家族の一体感を保つはたらきをしている」といったように、古い女性観・家族観を重んじ、女性の権利を極度に抑えようとするのです。

■ｐ６７

これが育鵬社公民教科書⑧「子どもたちを改憲に誘導」

育鵬社教科書では、「日本国憲法の基本原則」の最後の項目が「憲法改正のしくみ」となっており、２ページにわたって記述しています。「憲法改正に関する世論調査」を大きく取り上げ、憲法改正を多くの国民が望んでいるかのように誘導していきます。

しかし、多くの世論調査では2014年以降、憲法改正に反対の意見が多数となっています。でも育鵬社はわざわざ2013年の新聞記事を活用しています。

■ｐ６０


また、「各国の憲法改正回数」を表にして載せ、「各国では必要に応じて比較的頻繁に憲法の改正を行っています」と、まるで日本の憲法が現実に対応した改正を行ってこなかったように印象づけています。

■ｐ６０

これが育鵬社公民教科書⑦「愛国心と『国旗・国歌』への忠誠を強制」

育鵬社は、「国家と私たち」の項では、個人の尊重でなく愛国心を強烈に強調しています。日本国家への一体感、愛国心を持てない人は「非国民」であるかのように子どもたちに訴えかけています。

「何か共通のものを軸にした『われわれ』という意識を、どこの国民ももっています。このような意識や国家への帰属意識、国の名誉や存続、発展などのために行動しようと思う気持ちを愛国心といいます。この愛国心が、多様な人々をひとつの国民へとまとめる重要な役割を果たしています。」

「国家としての一体感を守り育てることは大切であり、そのためにあらためて国民の祖国への意識が必要となるのです。」

そして、育鵬社では「国民の意識」「国家としての一体感」を生み出す装置が国旗・国歌となります。育鵬社は「それぞれの国の人々が、自国の国旗・国歌に愛着をもつのは当然のことです。」とたたみかけるように子どもたちに「国旗・国歌」への「愛着」が当然のことのように刷り込んでいます。

極めつけは、2011年版ではなかった「国際社会で通用する国旗・国歌への敬意の表し方」を注記したことです。子どもたちに学校現場から家での生活にわたり、「敬意」の強制をおこなおうとしています。子どもたちの「思想・良心の自由」は完全に無視された記述です。これは2011年版自由社版にあった内容をより詳しく記述したものです。

■１８１

これが育鵬社公民教科書⑥「危機をあおり、日米安保と沖縄米軍基地の必要性を強調」

　育鵬社は、「平和主義」の次に「平和主義と防衛」の項目を新設し、「尖閣諸島での中国船衝突事件」「北朝鮮の韓国への砲撃」などの写真や新聞記事を掲載し、中国や北朝鮮の脅威をあおっています。日米安保条約について「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力(攻撃を思いとどまらせる力）に負うところも大きいといえます。また、この条約は、日本だけでなく東アジア地域の平和と安全の維持にも、大きな役割を果たしています。」と、その必要性を強調しています。

■ｐ５８


　また、沖縄の米軍基地については、基地被害など沖縄県民の苦しみを記述するのではなく、「地域住民の生活環境への影響を考え、日本政府は沖縄をはじめとする各地域の実情に合った負担軽減を行っています。」「沖縄では、基地の整理・縮小や住宅密集地区にある普天間飛行場の辺野古への移設などを進めています。」と、辺野古での新基地建設を進める政府の立場を一方的に宣伝しています。

■ｐ５９