東京での公正取引委員会への告発書

5月10日に東京の公正取引委員会に申告した内容です。

                                2016年5月10日
公正取引委員会 御中

                  申告者   上杉 聡、高嶋伸欣、俵 義文、藤本泰成

 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)第2条第9項第6号ハ等の違反により第20条(排除措置命令)の実施を求める追加申告

1 違反行為者(被申告者)
   1)名称   株式会社 育鵬社
     所在地  東京都港区芝浦 1-1-1 浜松町ビルディング
     代表者  久保田栄一
     会社目的 教科書の出版など
   2)名称   一般財団法人 日本教育再生機構
     所在地  旧・東京都台東区上野 1丁目17-1 大湖堂ビル4階
          現(2016年1月以後)東京都渋谷区渋谷 2-5-12
               青山アジアマンション 103号室
     理事長  八木秀次
     法人目的 教科書の作成と普及

2 追加申告の趣旨

 2015年7月5日に、上記4名の連名により上記標題の本論に当たる申告(以下「前申告」と表記する)をした件(資料F-1)につき、2015年11月2日付の「通知書」をもって、「調査の結果、独占禁止法に違反する行為は、認められず、措置はとりませんでした」
との結論だけが、公正取引委員会より通知されたが、どのように調査し、申告の際に提出した証拠資料がなぜ適切に評価されなかったのか不明のままで、申告者4名には疑問が残されたままの事態となっていた。
その後、さらに新たな事態の下で、先の申告の正当性を証明する数々の経過が発覚し、新たな証拠資料が多数得られたことから、ここに上記標題の通り追加申告を行うこととしたもので、当追加申告においても「前申告」と同様に下記1)及び2)の禁止規定に基づく措置を公正取引委員会が早急に措置されることを求めるものである。
  1)独禁法第2条第9項第6号ハ 「不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること」の禁止。
  2)公正取引委員会告示第15号(一般指定) 「--実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること」の禁止。

3.具体的な違反行為とそれらを裏付ける新たな証拠資料

 1)「前申告」においては、「被申告人の日本教育再生機構は教科書発行者である育鵬社とは、教科書の執筆(資料Aー⑨)、編集(検定合格への対応を含む)及び発行と販売(採択に向けた営業行為)において、密接不可分も同然の関係にあり、法にいう共同事業者に該当する。
 そのことは「資料A-②」で、同機構の「めざすもの」として「①日本への愛情をはぐくむ教科書の作成、普及に取り組んでいきます」(1~2ページ)とし、現行版(2010年度検定済)の育鵬社版歴史・公民教科書の実績を明示していることで、明らかである」と、指摘した。
 その後、同機構の機関誌『教育再生』では90号(2016年1月)以後の誌上(資料Bー⑮、⑯、⑰、)において「日本教育再生機構とは」との解説ページを設け、その「活動の三本柱」の一つ「教科書改善による反日教育の是正!」(コラム)で、「育鵬社版中学校歴史教科書『新しい日本の歴史』・公民教科書『新しいみんなの公民』を作成し、平成27年夏に行われた採択において、全国シェア歴史6.5%、公民5.8%を獲得しました。次回採択では、更なる飛躍をめざします」と、明記していることが判明した。
 日本教育再生機構は教科書の「作成」者であるという点で教科書出版社の育鵬社と同体同然の共同事業者であり、営業・販売においても政治家との関係を『教育再生』誌上で誇示するなど、育鵬社と密接に協力し多様で多角的な活動を遂行しており、育鵬社との共同事業者であることに疑いの余地はない。

 2)さらに、日本教育再生機構が育鵬社版中学教科書の作成者であることを、同教科書の採択の違法性が審議された裁判の判決文中において、裁判所の事実認定として明記されているという事実が、新たに生まれている。
   2015年12月15日に松山地方裁判所民事第2部の西村欣也裁判長が言い渡した判決(資料B-⑱)で、その「第3 当裁判所の判断」の「2 認定事実」に「本件教科書は、『新しい教科書をつくる会』から分裂した『日本教育再生機構・教科書改善の会』が作成したものであるところ、--」(上記資料17ページ)とある。
   これら新たな証拠資料からも、「日本教育再生機構」が、育鵬社と密接不可分な共同事業者であることは明白である。

 3)その「日本教育再生機構」は上記の機関誌『教育再生』90号誌上に、「育鵬社歴史教科書の編集会議座長として」の伊藤隆氏の「教科書採択報告」を掲載している。同「報告」において伊藤氏は「考えてみれば、まだ90%以上は、偏向した歴史認識をもった教科書ということも事実です」と、明言している(29ぺージ)。
  客観的で公正・公平な根拠なしに他社の教科書(商品)を批判することは、誹謗中傷であり、上記「一般指定」にいう「顧客に誤認させること」に該当し、違法行為に当たる。
  「前申告」の趣旨が認められず、「日本教育再生機構」の違反行為が野放し同然にされた結果として、こうした行為が新たに生じている点は看過できない。

 4)大阪で発覚した「フジ住宅(株)」の会社組織を総動員した教科書展示会「アンケート」工作による育鵬社版教科書採択行動そのものの違法性については、別途に上杉聡単独の申告が、すでに5月9日付で遂行されている(とくにC-⑩⑫をもとに)ので、ここで詳しくは繰り返さないが、当追加申告の上杉を除く3名も、同申告の同調者であることを、ここで明らかにしておく。
  と同時に、「フジ住宅」社員による多重提出「アンケート」(資料C-10‘)の文面には「育鵬社の他の出版社の教科書の中学校の歴史の教科書はほとんどが日本悪玉史観や自虐史観に基づき作成されており」などと、繰り返し記載されている。
  すでにこれらの「アンケート」は、育鵬社や教育再生機構などからの働きかけに起因するものであることが、上杉の申告資料等によって明らかとなっている。そうした働きかけによる行動の中身に他社の教科書に対する誹謗中傷があれば、それは違反行為に当たるものである。
ちなみに、2016年4月27日に発出された文科省初中等教育局長通知「教科書採択の公正確保について」では「留意事項」の<その他留意すべき事項について>で「いかなる理由があろうとも、自ら行うと第三者をしてであろうとを問わず、他の教科書発行者及びその発行する教科書の内容に関する誹謗中傷を行わないこと」と明記している。
 前出の「アンケート」の記述は、ここで禁じられている行為に該当する。上杉が情報開示請求によって得た膨大な数の「アンケート」個票から摘出したこれらの不当事例の示す意味は重い。

4 公正取引委員会に求める措置

以上の新たな証拠資料等によって、育鵬社と「日本教育再生機構」が共同事業者として一体になり、独占禁止法に違反する行為を遂行し続けていることは明白であると考えられる。現実は既に2015年度の5月に至っているが、両者は既に次の採択に向けた準備や事実上の取り組みに着手すると公言している。
 さらに文科省は、採択において不正行為等の存在が明らかになった場合には4年間は同一教科書を採択するものとしている「教科書無償措置法」の例外規定に、4年間の途中でも採択のやり直しを可能とする条項案を発表し、パブリックコメントに掛けている。
同規定の官報告示は間もないと思料される。
 以上の観点などから、公正取引委員会が育鵬社と日本教育再生機構に対し、独禁法第20条に基づく排除措置をされることを求める。

                               以上

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緊急 5/12呉市臨時教育委員会会議にお集まりください!

教科書ネット・ひろしま事務局からの呼びかけです。

5月12日(木)15時30分から以下の臨時教育委員会会議が開催されます。
これまで、教科書ネット・呉が訴えてきた「公開質問状」「請願書」に対する「報告」が行われるようです。                                                      
おそらく、3/3臨時会議のように、適当な報告で市民に説明責任を果たしたことにして、この問題の終了を宣言するものとみられます。

教科書ネット・ひろしまと呉では下記の内容をML等で緊急に流してなるべくたくさんの市民に参加していただきたいと考えています。

また、臨時会議終了後、市役所周辺で集会を持ちます。

お誘い合わせの上多数ご参加お願いいたします。

ーーーーー呉市臨時教育委員会会議の案内(呉市HPより)ーーーーー

【平成28年5月臨時会】
日時 平成28年5月12日(木曜日)15時30分から
場所 呉市役所7階 753・754会議室

【付議事件】
(1) 報告第16号 請願書について
(2) 報告第17号 呉市教科用図書採択関係資料の誤記等に関する状況と改善策について

傍聴の受付は,会議開始予定時刻の15分前から753・754会議室前で行います。
なお,5月臨時会の傍聴人の定員は50名とさせていただき,定員に達した場合は入室できないことがありますのでご了承ください。

ーーーーーーーー教科書ネット・呉の取り組んできただことーーーーーーーーー

『(1) 報告第16号 請願書について』の請願書の[請願事項]は4/22に教科書ネット・呉が呉市教委に提出した以下のものです。

[請願事項]

1 公開質問状に文書で回答すること。

2 公民的分野視点⑧について「方法」は「補充的・発展的な教材の数と具体例」と「大項目ごとのバランス」となっています。改訂総合所見では、育鵬社は教材数が49から24に、東京書籍は逆に28から32となりましたが、「バランス」を重視したと称して育鵬社◎、東京書籍◯と評定を変えませんでした。しかし、根拠となる評価基準(配点基準)が不明確ですので、誰でも納得できるような説明をしてください。なぜこのような結果となったのか評価基準(配点基準)を示すこと。

3 教育委員会会議で請願者が請願内容について説明する機会を設けること。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『(2) 報告第17号 呉市教科用図書採択関係資料の誤記等に関する状況と改善策について』は何を報告するのかよく分かりませんが、3/3の臨時教育委員会会議後の3/18に教科書ネット・呉は以下のような公開質問状その2を出し、3/3臨時会の問題点について追及をしています。

(公開質問状その2要旨)
1.2月26日に調査・研究委員会、3月1日に選定委員会を開催して「改訂総合所見」を作ったと報告したが、もし開催されたとしても、それは無効である。「呉市教科用図書の採択に関する規程」では、選定委員会も調査・研究委員会も「委員の任期は、任命の日の属する年度の8月31日まで」と定められている。任期を過ぎ、その資格(権能)を有していないものを招集し、会を開催しても、
それは無効だから、3月3日臨時会議の再度の採択は無効である。

2.教育委員会会議では選定委員会の代表が答申を行うと「採択規程」で定めているのに、規程を破り臨時会議では学校教育課課長補佐が答申している不適切な手順で行われた臨時会議の決定は無効である。事務局が選定・採択に直接関わるかのような発言は採択の手続き違反である。

3.調査委員は選定委員会の委員と重複しない原則は「採択の公正」さを担保する基本的な手続きであり、前提である。しかし、『呉市採択要項』で「指導主事は、担当教科の部会に参加し、指導・助言を行う」と明記していることは、県教育委員会の「基本方針」とも呉市教委の「採択に関する規定」にも違反している、内規の恣意的運用(職権濫用)の違法行為である

4.公民視点⑧の呉市教委の「発展的な学習」「補充的な学習」の評定の基準が明らかでないから、改訂の結果、なぜ東書(28から32に),教出(12から13に),清水(23),帝国(12から13に),日文(30から31に),自由社(21),育鵬社(49から24に)となり、教材数でいえば東書(32),日文(31),育鵬社(24)の順位となったのか説明になっていない。
 評定については、東書、教出、清水、帝国は「大項目に一つしか該当の教材がないところがある」として東書○、育鵬社◎は変わらないとしたが、歴史的分野視点⑧では、改訂後にも「大項目に一つ」または「大項目に0(ゼロ)」でも「バランスは良い」と全教科書を評価している事実がある。公民視点⑧の評定は育鵬社を有利にするための非常に恣意的で不公平な基準といえる。
 
5.公民視点⑥も視点⑧と同じく育鵬社だけへの水増し操作をしている。また、改訂後も清水の事例数は間違った22のままであり、正しい21に訂正されていない。


6.公民視点②について、呉市教委は育鵬社が高ポイントになるようなコラム、側注をカウントする『方法』を導入して育鵬社を◎にした。

7.視点③では、県教委と同じ『方法』では育鵬社が高得点にならないから『方法』の『主権』で"拉致問題"の記述をカウントることで育鵬社の得点を水増ししている。

8.改訂後も、歴史的分野視点②の「人物の事例数」だけで、「資料に載せてない人物」が14名いるまちがいが更にある。

9.教科書ネット・呉は歴史・公民「総合所見」の各視点の評定(◎、○、◇、△)の意思形成過程に係る記録を全て公表せよと呉市教委に公文書公開請求をしたが「不存在」と回答してきた。国税による無償教科書購入にあたり、購入根拠となる評定の議事録・記録が不存在との回答は無責任であり、国税での購入を認めることはできない。

【パンフ紹介】呉の教科書採択って何が問題なの?

広島からの呼びかけです。

教科書ネット・呉は育鵬社教科書の撤回を目指して取り組んでいます。
今回はその内容を知っていただくために、次のようなパンフ(目次)を作成いたしました。

★☆★☆  ★☆★☆

=教科書ネット・呉の活動報告(その1)=
呉の教科書採択って何が問題なの?
 -育鵬社版教科書の撤回をめざしてー

●はじめに
●<第一編>2015年12月から16年3月までの経過

(1)それはPJTから始まった     
(2)質問状にオドロキの事実が・・・
(3)週刊金曜日(2/12号)で全国に   
(4)「数か所の誤記」と呉市教委
(5)教科書ネット・呉発足       
(6)メディアも取り上げた第一次公開質問状
(7)1,054か所ものミスが…    
(8)公文書開示で判明した事・・・
(9)ついに国会に、文科大臣の答弁、教育長辞任・・・
(10)第二次の公開質問状提出      
(11)「呉と大阪との闘いが全国を励ます」

●<第二編>呉市教委の教科書採択、何が問題か・・・

(1)デタラメな資料になったのはなぜか? 
(2)指導主事が調査研究委員会をコントロール
(3)育鵬社だけアップする手口
(4)まだまだある育鵬社アップの手口
(5)審議の形・骸・化     
(6)3月23日に開示された議事録に・・・

●<第三編>教科書ネット呉の今後の活動

(1)育鵬社の教科書は・・・
(2)教科書ネット・呉の運動に参加を

発行:教科書ネット・呉

★☆ ★☆ ★☆

A4版で12ページ 1冊50円

◆注文方法

必要部数と送付先を記入の上、以下までお知らせください。
代金は冊子代(1冊50円)+送料です。同封の振込用紙をご利用ください。
メール ta-umi-to@kvf.biglobe.ne.jp
    (教科書ネット・ひろしま 内海 事務局に連絡します)

呉市教委へ、至急要請を!

教科書ネット・ひろしま事務局です。

2月12日発行の『週刊金曜日』による「育鵬社教科書の採択過程で不正の疑い
~呉市教委が数字を偽装か」との報道がありました。また、中国新聞、朝日新聞、
NHK、TSS、RCCでも呉市教委の採択の疑惑が報道されたところです。
要請文例を参考にして、下記の要請先に要請文を送ってください。

【要請先】

※できれば、同文でもいいですので、各教育委員、教育長にそれぞれに送ってい
ただくと効果が大きいと思います。
宛先は、呉市教育総務課です。ここに、それぞれの教育委員宛で要請文を送れば、
要請文は各教育委員に届きます。
 呉市教育総務課 FAX  (0823)24-9807

         メール kyouisou@city.kure.lg.jp

呉市教育委員会

 教育長  工田 隆
 教育委員 森尾 啓介
 教育委員 水野 良行
 教育委員 舩尾 慎
 教育委員 香川 治子

【要請文例】

呉市教育委員会      様      

呉市教委の中学校歴史・公民教科書採択疑惑は大きく3点あります。

1呉市教委が作成した中学校公民教科書の「総合所見」では、育鵬社以外の各社
にも多数のコラムがあるにもかかわらず、育鵬社だけにコラムを37も加算し、他
社には全く加算しなかったので、育鵬社が他社より図抜けて評価が高くなったこ
と。このような育鵬社への水増し評価はだれが見ても不公平だと言えます。

2呉市教委の総合所見には、歴史人物数に異常にたくさんの間違いがあっ
たことです。教科書に載っていないのに「載っている」とした人物数が140人以
上、逆に教科書に載っているのに「載っていない」とした人物数が130人以
上いたのです。これはかつてない杜撰きわまる採択資料です。特に広島に関わり
の深い「佐々木禎子、ヤン・レツル」は東京書籍に載っているが育鵬社には載っ
ていないのに「載っている」とされていることが分かりました。ヒロシマを教え
るにはどの教科書が適当かを審議する際に誤った資料で育鵬社を採択したことに
なります。

また、調査結果が間違っていることを指摘しなかった教育委員会の姿勢も大きな
疑惑です。

3呉市の採択規定でも広島県教委の採択基本方針でも「調査研究員は選定委員と
重複してはいけない」としているにもかかわらず、選定委員である指導主事が調
査研究委員会に出席して指導・助言してかつ選定委員会で報告までしていること
です。これは職権濫用行為であり、採択の公平性に重大な疑惑を与えたと言わざ
るを得ません。

以上の理由で、下記の要請をします。

               記

今回の教科書採択のために作成された資料(総合所見や調査研究資料)は単なる
「ミス」や「誤記」の範囲を超えて「偽装」の疑いが消えません。なぜ、このよ
うな杜撰な間違いをチェックせず形骸化した審議・採択となったのか原因を徹底
的に究明した結果を公表してください。

文科省の指導に反した不公正な手続きと不公平な評価による育鵬社の教科書採択
は無効です。採択結果を白紙に戻し、再度適正な手続きでの採択を行なうことを
強く求めます。

ーーーーーーーーーーー今までの経過ーーーーーーーーーーーーーーー 

呉市教委の異常な採択について、教科書ネット・呉を立ち上げ2/23公開質問
状を出したところ、呉市教委は3/3に臨時教育委員会議を開き、調査結果の報
告をすると公表しました。

公開質問状提出後たった1週間で綿密な調査ができるとはとても思えません。
私たちの予想では、呉市教委は市民の疑惑に対して「人為的な誤記だった。採択
に大きな影響はない。」として偽装工作を揉み潰すのではないかと思われます。

そうさせないために、皆さんからの要請をお願いしたいと思っています。
「要請案」の文面について皆さんの思いを付け加えご自身の言葉で呉市教委に要
請文を送っていただければ幸いです。たくさんの要請文により呉市教委の姿勢を
変えさせることを期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。

【要請期限】

3月2日(水)までに教育委員会に届くようにお願いします。

12/6 「戦争教科書」いらん!みんなで声を上げよう大阪集会

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

「戦争教科書」いらん!みんなで声を上げよう大阪集会

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■日時 12月6日(日) 13:30~ (開場13:00)
■場所 エルおおさか大会議室
      地下鉄谷町線・京阪 「天満橋」下車7分
■ビデオ上映「2015年教科書運動ドキュメント」
■講演 「なぜ、大阪府内で育鵬社が大量採択されたのか?」
       上杉 聰さん(子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会共同代表)

■リレートーク
■参加費 800円
■主催 あぶない教科書はいらない!2015大阪連絡会
■問い合わせ iga@mue.biglobe.ne.jp

<呼びかけ>
◇育鵬社の「躍進」を押しとどめた全国の運動

 今年の中学校採択の結果が明らかになりました。子どもたちを戦争へと誘導する育鵬社教科書の採択率は、歴史で6.3%、公民で5.7%となりました。今回の採択は、育鵬社をバックアップする安倍政権のもとで行われました。安倍政権は、教育委員会制度を改悪し首長の教育権限を強化し、文科省は教員の調査研究を無化する新「通知」を発し、各地の教育委員会に指示を出しました。一方、自民党は育鵬社採択を進めるパンフレットを全国の自民党地方議員に配布し、地方議会で教育委員会に圧力をかける質疑をするように呼びかけました。育鵬社と日本教育再生機構は、この動きに呼応して10%の採択率を目標に設定していました。確かに育鵬社の採択率は、前回に比べて約1.5倍に増えましたが、育鵬社の拡大に危機感を抱いた市民運動の力によって、彼らの目論見を達成させませんでした。

◇大阪で歴史教科書の約27%、公民教科書の約34%が育鵬社

 大阪でも安倍政権のもとでの育鵬社採択の危険性を共有し、早くから運動を立ち上げました。これまでになく様々な市民団体や個人とつながり、多彩で多様案運動を繰り広げました。しかし、それでも東大阪市での公民の継続採択に続き、大阪市と泉佐野市、四條畷市で歴史・公民、河内長野市で公民が新規採択されました。何と、大阪府で採択された歴史教科書の約27%、公民教科書の約34%(日本教育再生機構発表)が育鵬社となり、多くの中学生が同教科書を強制されることになりました。これは全国的に見ても突出した動きでした。これらの地域の多くでは、首長の政治介入が決定的な影響を与えたと思われます。

◇育鵬社の採択率を押し上げた大阪での大量採択

 大阪での育鵬社大量採択は、大阪だけの問題ではありません。今年の全国での育鵬社採択に占める大阪の割合は歴史で約28%、公民で約39%となってしまいました。育鵬社の採択率が約4%から6%へと約2%あがったのは、大阪での大量採択にあったことは間違いありません。次回の採択で、この大阪で育鵬社を撤回させることができれば、育鵬社を衰退させることにつながります。大阪での運動が、育鵬社の今後を左右する大きな責任を負うことになりました。すでに東大阪市や大阪市などの採択された地域では、採択の撤回を求める運動が開始されています。

◇次の採択に向けて今から運動を開始しよう!

 なぜ大阪で育鵬社の大量採択を招いてしまったのか。本集会では、育鵬社採択の要因を明らかにし、不採択を勝ち取った地域の貴重な教訓に学びながら、4年後に向けて今から何をしていかねばならないのか、しっかり議論し、運動の方向性を打ち出したいと思っています。多くの皆さんに集会への参加を呼びかけます。
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子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

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