大阪市での3名の教育委員交代についての要望書を提出

大阪市教委では、高尾教育委員が辞任したことにより、3名の教育委員をこの2月市議会で任命することになっています。私たちは、教育委員の人選に注目しています。公平・公正な教育行政に責任を負い、市民の信頼を得られる人物が選定されるよう、吉村市長及び大阪市議会議長、市議会各会派に要望書を提出しました。

以下、吉村市長に提出下要望書です。


大阪市長 吉村 洋文様
                                       2017年2月13日
                    子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

                   要望書

日頃の市民のための大阪市行政のご努力に敬意を表します。
さて現在、大阪市教育委員会の教育委員は、高尾委員の辞任と西村委員および林委員の今年度 末での任期終了によって、新たに3名の教育委員を任命する状況になっております。そこで新たな教育委員の任命にあたって、2点の要望をさせていただきますので誠意ある対応をお願いいた します。

(1)公平・公正な教育行政に責任を負い、市民の信頼を得られる人物を選定してください。 

 いうまでもなく教育委員会は大阪市の教育行政に全責任を負うべき立場にあり、教育委員の担う役割は極めて大きいといわねばなりません。そのため教育委員の選任については地方教育行政 法で決められており、大阪市では教育委員については「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関 し識見を有する者のうちから、市長が市会の同意を得て任命します」(大阪市教育委員会HPより) とされています。
 ところが2015年の高尾委員の任期終了の際、当時の橋下市長は育鵬社および日本教育再生 機構との関係が疑われる高尾委員を再任しました。2015年の夏には中学校教科書の採択が予 定されており、私たちは高尾委員が採択に関与しないようにと強く要望しましたが、橋下市長・ 教育委員会は高尾委員を採択から外しませんでした。結果は高尾委員が育鵬社教科書の採択を強 く主張し、採択会議冒頭、市民アンケートは7割が育鵬社支持であったという報告もなされ、大 阪市教育委員会は育鵬社歴史・公民教科書を採択しました。
 その後市民アンケートの賛成票は、大阪府南部のフジ住宅による会社ぐるみの不正投票による ものであったこと、フジ住宅は育鵬社からもたらされた「大阪市では市民アンケートが重視され る」という情報にもとづいて社員が多重投票しており、大阪市教育委員会関係者から育鵬社に伝 えられた情報ではないかという疑惑が浮かび上がりました。このことは市議会でも取り上げられ、 第三者委員会(外部監察チーム)による調査がおこなわれることになりました。またこれに対し ては馳文科大臣(当時)も「育鵬社には猛省を促す」と発言しており、その後文科省令において 「採択の利害関係者」には出版社だけでなく教育委員会関係者も入ることが盛り込まれました。
 教育行政に限らず公的行政はすべて「公正・公平」が原則ですが、なかでも子どもたちの教育 にかかわる教育行政には「公正・公平」原則がより厳密に適用されるべきです。したがってそれ を担う教育委員の人選にあたっては十分に留意され、市民から疑惑を招くことがないように強く 要望いたします。

(2)教育委員の選定過程の透明性を高め、市民にも明らかにしてください。

 2015年に高尾委員が再任された時は、大阪市会本会議で承認されるまで市民には明らかに されませんでした。橋下市長は、本会議に高尾委員の再任を提案し、その日のうちに可決されま した。当時私たちは高尾委員と育鵬社・日本教育再生機構との結びつきの深さを指摘しており、 再任の 1 ヶ月ぐらい前から、市教委には高尾委員の再任提案があるのではないかと何度も問い合 わせていましたが、橋下市長が本会議で提案するまでは明らかにできないという態度でした。その上でその日のうちに一発採決で決まったわけですから、市民が何らかの形で意見を表明する余 地が全くありませんでした。
 そこで今回は、新たな教育委員候補名と推薦理由を議会に事前に明らかにするとともに、市民 にも何らかの形で周知してください。市長は日頃から「市民に開かれた行政」を心がけておられ ると私たちは理解しております。教育委員が公募されていることも開かれた行政の一環であり、選定過程を透明にすることによってより市民の信頼をかちとれると考えます。

                                               以上
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大阪市教委に対する教科書アンケート疑惑に関する新しい要望書と質問書を提出

6月20日(本日)、大阪市教委にあらためて要望書と質問書を提出し回答を求めました。

■教科書アンケート疑惑解明の第三者委員会設置に向けた要望書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 6月13日に行われた私たちと貴教育委員会との「協議」の中で、貴教育委員会の責任で「育鵬社採択事件にかかる新資料」を第三者委員会に提供し、同委員会委員一人一人に同一資料を渡すことを確認しました。さらに口頭で5点の要望を行いました。それを文章化してあらためて要望するとともに、いつ第三者委員会に伝えたのか、第三者委員会の受け止めはどうであったのか、回答するように求めます。

要望事項

(1)第三者委員会を市民に公開してください。会議の傍聴を認めてください。

(2)「新資料」に基づいてフジ住宅を調査対象としてください。

(3)「新資料」に出てくる育鵬社社員、副編集長などを調査してください。

(4)育鵬社への調査について文部科学省の協力を要請してください。

(5)「陳情書」を提出した市民団体へのヒアリングを行ってください。


■教科書アンケート疑惑に関する市教委調査結果に対する質問書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 5月19日、貴教育委員会は、教育子ども委員会に口頭で「問題なし」とする調査報告を行い、その後、教育委員会議で同様の内容で文書報告を行っています。しかしその内容は、あまりにも杜撰なもので、疑惑を解明するどころか隠蔽するためのもので、教育子ども委員会や市民の間でとうてい納得のいくものではありませんでした。それは6月13日の「協議」(以下、「6.13協議」)でも、数々の疑念は解消されませんでした。そこで、市教委調査報告および私たちへの市教委回答についてあらためてここに質問書を提出します。早急に文書による回答をお願いいたします。

質問事項

(1)貴教育委員会が育鵬社への電話での「聞き取り」で作成したメモをいつ公開できるのか。そのスケジュールを明らかにしてください。

(2)教科書アンケート疑惑に関する育鵬社の関与について、なぜ文科省に協力を求めないのか、明らかにしてください。また、この件について文科省に報告をしているのでしょうか。しているのであれば、文科省への報告日時とその内容、文科省からの反応などを教えてください。

(3)貴教育委員会は、事務局職員へは一人一人「面談による聞き取り」を行っているにもかかわらず、なぜ、教育委員、選定委員には個別の聞き取りを行わなかったのか、その理由を明らかにしてください。今からでも、教育委員、選定委員への聞き取りが必要であると考えますが、今後の聞き取りをするつもりがあるのかどうか、明らかにしてください。

(4)「6.13協議」の場で、教科書アンケート集約で育鵬社の賛否数(割合)をまとめる判断をしたのは、事務局であるとのことでした。このような集約方法をとることについて、教育長や教育委員は全く知らなかったのでしょうか。

(5)このような集約方法は大阪市の教科書採択で前例があるのでしょうか。

(6)「6.13協議」の場で、集約過程において田中指導主事が「似ているアンケートが多い」ことに気がついたと報告がありました。集約に参加した他の事務局員は、気がつかなかったのでしょうか。これについて明らかにしてください。

(7)また、集約担当者から「似ているアンケートが多い」との指摘があった段階で、あらためて集約のやり直しや集約方法の再検討をしなかった理由を明らかにしてください。

(8)集計担当責任の平田指導主事は、田中指導主事の相談に対して「どれも1票と数えるように」指示したとのことでした。重複が多数あることがわかっていながら賛否数の集約をすることは意図的なアンケート不正集約ではないでしょうか。

(9)アンケートに重複が相当数あることについて、教育委員長・委員になぜ報告していなかったのでしょうか。

(10)貴教育委員会は、「調査報告」の中でアンケートを全て読み直す「再検証」を行ったことを明らかにしました。その「再検証」では、大阪市外在住者と大阪市内在住者を区別せず集約しています。私たちの分析によれば育鵬社肯定意見の過半数が大阪市外在住者でした。この点について「再検証」は、なぜ指摘しないのでしょうか。フジ住宅との関連を隠す意図は、そこになかったのでしょうか。

(11)私たちの分析では「泉大津市在住者」が育鵬社肯定で24枚重複提出していることを確認しています。市教委「再検証」では、この点について確認されているのでしょうか。

(12)貴教育委員会は、「再検証」の中で「肯定的意見・否定的意見を同一人物が重複して記入したと思われるアンケートが相当数あった」と結論づけました。肯定意見と否定意見のどちらにも「重複」があり、「どっちもどっち」といいたいかのような内容でした。確かに否定意見の中にも「重複」はありましたが、具体的にアンケートを読めば、量的にも内容的にも肯定意見の方に「重複」がきわめて多いことが明らかです(「重複」した肯定意見の枚数は、否定意見の約3倍。つまり肯定意見:否定意見=319枚:95枚。一人で10枚以上提出したケースは、肯定意見:否定意見=9件:2件。)。この点についての見解を明らかにしてください。

(13)貴教育委員会の「調査報告」では、10都市の教育委員会から教科書アンケートについてヒアリングを行い、「今回のアンケート実施方法については、通常一般的に行われる手法で行われたものであり、問題があるものとは考えられない」と結論づけています。しかし、貴教育委員会が作成した「他都市における教科書展示会のアンケートの状況」では、特定の教科書会社の賛否数(割合)を集約した地域はありませんでした。このことは、大阪市の集約方法がきわめて異例であることが浮き彫りになっています。なぜ、この事実を「調査報告」に記載しなかったのでしょうか。

(14)市教委回答の【2】(1)に関わって。私たちは吉田選定委員と日本教育再生機構との関係を明らかにするように求めましたが、「確認の必要はない」との返答でした。つまり、吉田選定委員は、日本教育再生機構北大阪支部長であったとしても、教科書採択に関わっても問題ないということでしょうか。

(15)市教委回答の【2】(2)に関わって。貴教育委員会は吉田選定委員に「確認の必要はない」としながらも、「選定委員規則に抵触するものではない」とした根拠を明らかにしてください。

(16)この件に関して貴教育委員会は、文科省に問い合わせたと答えています。いつ、どのような内容で問い合わせて、文科省からはどのような回答があったのか、明らかにしてください。
     
 以上

6.13大阪市教委との「協議」の報告

6月13日、私たちは教科書アンケート疑惑に関する大阪市教委交渉(市教委は「協議」と呼びます。)を行いました。交渉には26名が参加してくださりありがとうございました。東京からは高嶋伸欣さん(琉球大名誉教授)も駆けつけてくださり、大阪市の教科書アンケート疑惑が全国的な関心事であることを明らかにすることができました。

5月19日の大阪市会・教育子ども委員会の場で大阪市教委の真相究明の報告が、きわめていい加減なものであることが明らかにされ、私たちが提出した「第三者委員会の設置を求める陳情書が採択されました。6月8日の教育子ども委員会で市教委は、「新資料」が出てきた場合.それも第三者委員会に渡す約束をしました。

今回の交渉で私たちは、大阪市教委が調査の過程で意図的に取り上げようとしなかったフジ住宅内部資料を中心とした「育鵬社採択事件にかかる新資料」を提示し、第三者委員会に提出することを求め、確認することができました。
また、市教委が教育子ども委員会で行った調査報告のいい加減さを厳しく追及し、想像以上の杜撰さを明るみに出しました。
以下、市教委交渉の交渉です。

*************************************
6.13大阪市教委との「協議」の報告

教育委員会:斉藤(総務課)、東川(総務課)、平田(中学校教育担当)、田中(中学校教育担当)
「大阪の会」関係者:26名

【1】第三者委員会に対する要請

(1教育委員会は「育鵬社採択事件にかかる新資料」を第三者委員会に提供し、同委員会委員一人一人に同一資料を渡すことを確認。

(2)以下の要望を第三者委員会に伝えることも確認。後日文書化し提示する予定。
 ○第三者委員会の会議を公開とすること。
 ○「新資料」に基づいてフジ住宅を調査対象とすること
 ○「新資料」に出てくる育鵬社社員、副編集長などを調査すること。
 ○その際、文部科学省へ協力を求めること。
 ○「陳情書」を提出した市民団体へのヒアリングを行うこと。

【2】第三者委員会や市教委「調査報告」に関するやりとり

1.第三者委員会の設置について

◇第三者委員会は、教育委員会総務課(担当は谷口係長)と人事室が担当する予定。第三者委員会は、「できる限り早く立ち上げる」ことを確認しているが、スケジュールなどは未定。現時点では何も答えられない。設置に向けた進捗状況などは電話で「大阪の会」に伝える。

2.大阪市教委の育鵬社への聞き取りについて

◇大阪市調査で、育鵬社への聞き取りを行ったのは平田指導主事。4月25日、平田指導主事は、育鵬社内に「大阪市では教科書アンケートを重視」という情報があったかどうかを電話で問い合わせた(15分程度)。育鵬社の山下某(名前と所属不明)から「なかった」と電話回答(7分程度)があり報告書に記載した。
 しかし、平田指導主事は、電話にでた山下某の所属を聞いていない。山下某による回答と矛盾するフジ住宅内部資料(3月23日の教育子ども委員会で、江川共産党議員が配布した育鵬社とフジ住宅のアンケートに関するやりとりのメール)については認識していたが、それについては問いただしていない。平田指導主事は、この2点について「いい加減な聞き取りだった」ことを認めた。

◇平田指導主事は、育鵬社への聞き取りについてメモを作っている。現時点では情報公開されていないが、メモを事務局内で共有することにより、公文書として公開する方向で調整することを確認。

3.大阪市教委による市教委内部への調査について

◇市教委報告(5/19教育子ども委員会などに提出)は、市教委事務局職員へはヒアリングを行っているが、教育委員や選定委員にはヒアリングを行っていなかった。2月25日の教育委員協議会で、事務局から教育委員に「大阪市では教科書アンケートを重視」との情報を流したかどうか問い合わせたが、申し出がなかったのでヒアリングをしなかったとのこと。

◇市教委事務局の職員にだけヒアリングをする、教育委員や選定委員に対しては行わない、との調査方法を裁可したのは山本教育長であった(教育次長も同席)。

4.育鵬社への賛否数を集約した方法について

◇教科書アンケートを集計したのは、教育委員会事務局中学校担当の5人(平田、田中、関屋、西脇、西田)。重複投票があることについて、平田指導主事は「あっ、似てるなと思ったが、組織的動員とは思いもしなかった。こんなにも関心が高いのかと思った。」と発言。平田指導主事は、アンケートの自由記述部分全部に目を通していない。田中指導主事が「似ているアンケートが多い」ことに気がつき、集計担当責任の平田指導主事に相談したところ、平田主事は「どれも1票と数えるように」指示した。

◇育鵬社の賛否数を集約する方法は、平田指導主事の指示で行った。

◇育鵬社の賛否を集計するようにとの指示はなかった。

◇他地域のアンケートに関する調査では、特定の会社に関して賛否数を集計した地域はなかった。

◇平田指導主事は、集計時点では「問題なし」と思っていた。現時点では「課題がなかったとは思わない」と発言。

5.フジ住宅への調査について

◇大阪市教委は、全く行っていないと回答した。



大阪市立中学校長会が歴史・公民教科書の比較表を作成

大阪市立中学校校長会は、大阪市で採択された育鵬社と補助教材となった次点の教科書、全国的に採択率の高い教科書のテーマ別比較表を作成し、育鵬社教科書が配布される直前の3月末に教育現場に配布しました。校長会会長は、「偏らず公平公正に教えるため、比較表を活用した授業研究を進めてほしい」とコメントしており、校長サイドからの重要な動きです。

大阪の会HPにPDFでダウンロードできるようにしていますので、是非ご覧ください。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~text2015/index.htm

大阪市教委の新たな不正採択疑惑 選定委員が日本教育再生機構の関係者!?

2015年4月から橋下市長(当時)は、区長に教育次長を兼務させ、区長に絶大な教育権限を与えました。中学校採択では、選定委員に教育次長として吉田康人住吉区長が入いりました。吉田区長は、2011年当時、日本教育再生機構大阪北地域支部長会議に参加しており、「今後も日本教育再生機構でがんばっていきます。」とブログでコメントしていました。このブログ記事は現在も公開されており、吉田区長が同機構との関係を継続していることを推測することができます。

吉田康人区長のブログ
http://log.yoshidayasuto.jp/archives/2335995.html

そこで3月9日に大阪市教委に質問状を提出したところ、吉田区長疑惑についてあまりにもひどい回答が返ってきました。市教委は「当該選定委員と日本教育再生機構との関係については、確認の必要はない」と確認することさえ拒否しました。「確認」さえしていないのに、「当該委員の任命については、大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則に抵触するものではない」と決めつけました。何を根拠に「抵触するものではない」といえるのでしょうか。全く不誠実な回答です。

大阪市の選定委員は「教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者ではないこと」を誓約して任命されています。
市教委の規定する「直接の利害関係を有する者」の中には、以下の内容があります。
 「顧問、参与、嘱託者いかなる名称によるを問わず、事実上発行者の事業の運営に重要な影響力を有している者」
 「著作者が団体である場合は、その団体の役員およびこれに準ずる者」
 「教科用図書の供給の事業を行うものおよびその従業員」

日本教育再生機構が育鵬社の共同事業者であることから、吉田区長が日本教育再生機構大阪北地域支部長会議に参加していた事実は、「選定委員会規則」に抵触する疑念は大きいと言えます。市教委は吉田区長に事実確認を行い、その内容を公表すべきです。

市教委の回答

【質問】
日本教育再生機構北大阪支部長会議に参加した経緯も含めて吉田選定委員と同機構との関係を明らかにしてください。

【回答】
教育委員会といたしましては、当該選定委員と日本教育再生機構との関係については、確認の必要はないものと判断しております。

【質問】
貴教育委員会は、吉田区長を選定委員に任命するとき、日本教育再生機構北大阪との関係を知っていたのでしょうか。吉田選定委員は、「教科用図書の採択に直接利害関係を有する者ではない」とした「誓約書」に違反しているのではないでしょうか。

【回答】
当該委員の任命については、大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則に抵触するものではないと判断しております。
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