大阪市での3名の教育委員交代についての要望書を提出
大阪市教委では、高尾教育委員が辞任したことにより、3名の教育委員をこの2月市議会で任命することになっています。私たちは、教育委員の人選に注目しています。公平・公正な教育行政に責任を負い、市民の信頼を得られる人物が選定されるよう、吉村市長及び大阪市議会議長、市議会各会派に要望書を提出しました。
以下、吉村市長に提出下要望書です。
大阪市長 吉村 洋文様
２０１７年２月１３日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
要望書
日頃の市民のための大阪市行政のご努力に敬意を表します。
さて現在、大阪市教育委員会の教育委員は、高尾委員の辞任と西村委員および林委員の今年度 末での任期終了によって、新たに３名の教育委員を任命する状況になっております。そこで新たな教育委員の任命にあたって、２点の要望をさせていただきますので誠意ある対応をお願いいた します。
（１）公平・公正な教育行政に責任を負い、市民の信頼を得られる人物を選定してください。
いうまでもなく教育委員会は大阪市の教育行政に全責任を負うべき立場にあり、教育委員の担う役割は極めて大きいといわねばなりません。そのため教育委員の選任については地方教育行政 法で決められており、大阪市では教育委員については「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関 し識見を有する者のうちから、市長が市会の同意を得て任命します」（大阪市教育委員会ＨＰより） とされています。
ところが２０１５年の高尾委員の任期終了の際、当時の橋下市長は育鵬社および日本教育再生 機構との関係が疑われる高尾委員を再任しました。２０１５年の夏には中学校教科書の採択が予 定されており、私たちは高尾委員が採択に関与しないようにと強く要望しましたが、橋下市長・ 教育委員会は高尾委員を採択から外しませんでした。結果は高尾委員が育鵬社教科書の採択を強 く主張し、採択会議冒頭、市民アンケートは７割が育鵬社支持であったという報告もなされ、大 阪市教育委員会は育鵬社歴史・公民教科書を採択しました。
その後市民アンケートの賛成票は、大阪府南部のフジ住宅による会社ぐるみの不正投票による ものであったこと、フジ住宅は育鵬社からもたらされた「大阪市では市民アンケートが重視され る」という情報にもとづいて社員が多重投票しており、大阪市教育委員会関係者から育鵬社に伝 えられた情報ではないかという疑惑が浮かび上がりました。このことは市議会でも取り上げられ、 第三者委員会（外部監察チーム）による調査がおこなわれることになりました。またこれに対し ては馳文科大臣（当時）も「育鵬社には猛省を促す」と発言しており、その後文科省令において 「採択の利害関係者」には出版社だけでなく教育委員会関係者も入ることが盛り込まれました。
教育行政に限らず公的行政はすべて「公正・公平」が原則ですが、なかでも子どもたちの教育 にかかわる教育行政には「公正・公平」原則がより厳密に適用されるべきです。したがってそれ を担う教育委員の人選にあたっては十分に留意され、市民から疑惑を招くことがないように強く 要望いたします。
（２）教育委員の選定過程の透明性を高め、市民にも明らかにしてください。
２０１５年に高尾委員が再任された時は、大阪市会本会議で承認されるまで市民には明らかに されませんでした。橋下市長は、本会議に高尾委員の再任を提案し、その日のうちに可決されま した。当時私たちは高尾委員と育鵬社・日本教育再生機構との結びつきの深さを指摘しており、 再任の 1 ヶ月ぐらい前から、市教委には高尾委員の再任提案があるのではないかと何度も問い合 わせていましたが、橋下市長が本会議で提案するまでは明らかにできないという態度でした。その上でその日のうちに一発採決で決まったわけですから､市民が何らかの形で意見を表明する余 地が全くありませんでした。
そこで今回は、新たな教育委員候補名と推薦理由を議会に事前に明らかにするとともに、市民 にも何らかの形で周知してください。市長は日頃から「市民に開かれた行政」を心がけておられ ると私たちは理解しております。教育委員が公募されていることも開かれた行政の一環であり、選定過程を透明にすることによってより市民の信頼をかちとれると考えます。
以上
以下、吉村市長に提出下要望書です。
大阪市長 吉村 洋文様
２０１７年２月１３日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
要望書
日頃の市民のための大阪市行政のご努力に敬意を表します。
さて現在、大阪市教育委員会の教育委員は、高尾委員の辞任と西村委員および林委員の今年度 末での任期終了によって、新たに３名の教育委員を任命する状況になっております。そこで新たな教育委員の任命にあたって、２点の要望をさせていただきますので誠意ある対応をお願いいた します。
（１）公平・公正な教育行政に責任を負い、市民の信頼を得られる人物を選定してください。
いうまでもなく教育委員会は大阪市の教育行政に全責任を負うべき立場にあり、教育委員の担う役割は極めて大きいといわねばなりません。そのため教育委員の選任については地方教育行政 法で決められており、大阪市では教育委員については「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関 し識見を有する者のうちから、市長が市会の同意を得て任命します」（大阪市教育委員会ＨＰより） とされています。
ところが２０１５年の高尾委員の任期終了の際、当時の橋下市長は育鵬社および日本教育再生 機構との関係が疑われる高尾委員を再任しました。２０１５年の夏には中学校教科書の採択が予 定されており、私たちは高尾委員が採択に関与しないようにと強く要望しましたが、橋下市長・ 教育委員会は高尾委員を採択から外しませんでした。結果は高尾委員が育鵬社教科書の採択を強 く主張し、採択会議冒頭、市民アンケートは７割が育鵬社支持であったという報告もなされ、大 阪市教育委員会は育鵬社歴史・公民教科書を採択しました。
その後市民アンケートの賛成票は、大阪府南部のフジ住宅による会社ぐるみの不正投票による ものであったこと、フジ住宅は育鵬社からもたらされた「大阪市では市民アンケートが重視され る」という情報にもとづいて社員が多重投票しており、大阪市教育委員会関係者から育鵬社に伝 えられた情報ではないかという疑惑が浮かび上がりました。このことは市議会でも取り上げられ、 第三者委員会（外部監察チーム）による調査がおこなわれることになりました。またこれに対し ては馳文科大臣（当時）も「育鵬社には猛省を促す」と発言しており、その後文科省令において 「採択の利害関係者」には出版社だけでなく教育委員会関係者も入ることが盛り込まれました。
教育行政に限らず公的行政はすべて「公正・公平」が原則ですが、なかでも子どもたちの教育 にかかわる教育行政には「公正・公平」原則がより厳密に適用されるべきです。したがってそれ を担う教育委員の人選にあたっては十分に留意され、市民から疑惑を招くことがないように強く 要望いたします。
（２）教育委員の選定過程の透明性を高め、市民にも明らかにしてください。
２０１５年に高尾委員が再任された時は、大阪市会本会議で承認されるまで市民には明らかに されませんでした。橋下市長は、本会議に高尾委員の再任を提案し、その日のうちに可決されま した。当時私たちは高尾委員と育鵬社・日本教育再生機構との結びつきの深さを指摘しており、 再任の 1 ヶ月ぐらい前から、市教委には高尾委員の再任提案があるのではないかと何度も問い合 わせていましたが、橋下市長が本会議で提案するまでは明らかにできないという態度でした。その上でその日のうちに一発採決で決まったわけですから､市民が何らかの形で意見を表明する余 地が全くありませんでした。
そこで今回は、新たな教育委員候補名と推薦理由を議会に事前に明らかにするとともに、市民 にも何らかの形で周知してください。市長は日頃から「市民に開かれた行政」を心がけておられ ると私たちは理解しております。教育委員が公募されていることも開かれた行政の一環であり、選定過程を透明にすることによってより市民の信頼をかちとれると考えます。
以上
スポンサーサイト
