松井知事に新教育長を任命する資格はない!中原元教育長の任命責任と擁護責任を問おう!

■3月13日、中原教育長に続き、陰山教育委員長も辞任しました。現時点で教育委員が3名となり、大阪府教委は異常事態に陥っています。今回の大阪府教委の異常事態の責任は、中原教育長を任命し、最後の最後まで擁護し続けた松井知事にあります。

①松井知事は、立川教育委員が中原元教育長のパワハラを告発したときには、「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と被害者である立川委員に矛先を向け辞職を求めました。(2014年10月30日)
◇松井知事、女性教育委員に〝辞職勧告〟 橋下市長の〝盟友〟教育長の高圧発言問題で 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300036-n1.html

②松井知事は、第三者委員会の調査報告書が出たときには、「「要はやはり、アメリカナイズしすぎて、ちょっと肩ひじ張りながら部下に対する接し方がまちがってた」「理想を追い求める中で、ちょっと走りすぎてた」。「(立川委員にたしいて)中原が『ちょっとそれは待ってくれ』というのは当然だと思います」「罷免の要件にはあたらないと思いますよ」と中原元教有長を擁護し続けました。

中原教育長の辞任でこの問題を終わらせることはできません。
松井知事の中原教育長の任命責任と擁護責任を厳しく問う必要があると思います。

■松井知事はすぐさま後任の新教育長を3月17日の府議会に提案を表明しました。しかも次の新教育長は、新教育委員会制度下で教育長と教育委員長を合体させた強い権限をもつ職務となるものです。

今回、第三者委員会が中原元教育長を批判したのはパワハラだけではありません。第3次報告書では、「子ども認定園」条例改正について教育委員会での意志決定プロセスの中で、中原元教育長が知事からの意見照会に対して教育委員に必要な情報を提供せず、正式な教育委員会で決議を取ることをせず、短時間の協議で「強引に意見集約」したこと、そして教育委員会の意志を教育長の「代決」で進めようとしたことに対して批判しました。つまり教育長が独断で決めていったことを問題視ししたのです。
 教育長と教育委員長の二つの権限を併せ持つ「新教育長」を任命するとき、この中原元教育長の権限を逸脱した動き=「暴走」をどのように総括するのか、教育長の任命権者である松井知事は見解を明らかにすべきです。それ抜きに「新教育長」を任命することなど許されないと思います。

■3月17日の大阪府議会では、松井知事は商工労働部の向井正博労働政策監を新教育長に任命しようとしています。松井知事は、自らの任命責任を問われないように陰山教育委員長を辞任させ、新教育長を任命することで幕引きをはかろうとしているとしか思えません。松井知事は、後任の人選をする資格はなく、自らの任命責任を果たして辞任すべきです。松井知事に対して任命責任と擁護責任を問う声をとどけてください。

□松井知事への抗議の要請先
http://www.pref.osaka.lg.jp/fumin/fusei_iken/index.html

■大阪府議会各会派に対して17日の本会議で新教育長の提案に同意せず、松井知事の責任を追及するように要請してください。

□大阪府議会大阪維新の会府議団
TEL:(直通)06-6946-5390 (代表)06-6941-0351 (内線3387,3388)
FAX:06-6946-5391

□大阪府議会自民党府議団
http://jimin-osaka.jp/inquiry/index.html
(代表)06-6941-0351 から自民党府議団につないでもらう

□大阪府議会公明党府議団
(代表)06-6941-0351  から公明党府議団につないでもらう

□大阪府議会民主党府議団
(代表)06-6941-0351  から民主党府議団につないでもらう

□大阪府議会日本共産党府議団
TEL 06(6941)0569
FAX 06(6941)9179 
メールjcp@gikai.pref.osaka.jp
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中原元教育長を擁護する橋下市長の暴言記者会見の全貌

昨日、橋下市長が中原教育長がパワハラで辞任表明した直後に
中原元教育長を擁護する発言を共同通信等での報道をみて批判するメールを流しました。


橋下市長の発言の全体がないかユーチューブで探すと見つけることができました。
これを見れば、マスコミでの報道は極めて控えめと言わざるをえません。
橋下市長の発想は中原元教育長と全く同じであり、
徹頭徹尾、中原元教育長を擁護し、パワハラを訴えた職員を執拗に攻撃しています。
これこそ権力者によるパワハラの擁護であり、二重三重のパワハラです。
ぜひ、以下のユーチューブを再生してください。

■橋下「中原徹教育長パワハラ問題の真実を暴露!!」2015.3.11 退庁時(前半)14分
https://youtu.be/uXXdU4RgREI

■橋下「中原徹教育長パワハラ問題の真実を暴露!!」2015.3.11 退庁時(後半)5分
https://youtu.be/zPRKGKtgVkQ

この記者会見での橋下市長の発言に抗議する声をとどけてください。

■抗議先
○大阪市HPの「市民の声」から抗議の声をとどけてください。
http://www.city.osaka.lg.jp/

○電話: 06-6208-8181から「政策企画室」につないでもらい抗議してください。

中原元教育長を擁護し、被害者を攻撃する橋下市長に抗議の声を!

今日、松井知事は中原教育長の辞任に同意しました。これで正式に辞任が決まりました。
しかし、問題はこれで終わっていません。

中原元教育長は、辞任会見で第三者委員会の報告書に対して「不可解で作為的なものを感じる」と、全く反省をしていません。辞任の直接の理由も府立高校での入試ミスをあげており、あくまでもパワハラでの辞任を薄めようとする態度です。
さらに、松井知事は最後まで中原元教育長の続投を容認し続けました。
さらに、さらに、中原元教育長のお友だちである橋下市長は、被害を受けたと認定された府教委職員を「全く言うことを聞かなかったと聞いている。とんでもない」と批判し、第三者委員会の報告書を「中原氏の言い分を一切採用しておらず、(調査は)でたらめだ」と厳しく非難しました。

これは明らかに、権力者が教育長のパワハラを擁護し、被害者を攻撃する、二重三重のパワハラというべき事態ではないでしょうか。是非とも、橋下市長に対して抗議の声を上げてください。

■抗議先
○大阪市HPの「市民の声」から抗議の声をとどけてください。
http://www.city.osaka.lg.jp/

○電話: 06-6208-8181から「政策企画室」につないでもらい抗議してください。

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■「辞める必要ない」「調査デタラメ」橋下市長、旧友を全力擁護
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150311/wst1503110084-n1.html

 部下の職員への発言がパワハラと認定された大阪府の中原徹教育長(44)が辞職する見通しとなったことを受け、大学時代からの友人の橋下徹大阪市長は11日、「非常に残念。反省しなければいけないが、辞める必要はない」と語った。
 中原氏にこれまで「続投するなら(パワハラ認定に関する不満を)飲み込んだほうがいい」と助言していたことを明かし、「辞めるとなったら、(中原氏の)名誉もあるので、思う存分、全部言ったほうがいい」と語気を強めた。
 橋下市長は中原氏の部下に対する発言が不適切だったと指摘する一方、弁護士らの第三者委員会がパワハラ認定をした報告書について「中原氏の言い分を一切採用しておらず、(調査は)でたらめだ」と厳しく非難。
 「証言を拾う検察官と、判定する裁判官の役割を同じ弁護士がするなんて、あり得ない。法律家失格。だれの証言をもとに事実認定をしたか、全部明らかにすべきだ」と求めた。

■橋下氏「本当に残念」 パワハラ被害者を批判 大阪府教育長辞職へ
共同通信(03/11 21:39)

 橋下徹大阪市長は11日、大阪府教育委員会が中原徹教育長の辞職に同意したことに関し「本当に残念で仕方ない」と語った。パワハラ行為について「反省すべきだ」と重ねて強調しつつ、被害を受けたと認定された府教委職員を「全く言うことを聞かなかったと聞いている。とんでもない」と批判する場面もあった。
 市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏は府教委の第三者調査チームの報告書を「でたらめだ。中原氏の証言が一切採用されていない」と主張。「名誉に関わるので思う存分言った方が良い。2年間で改革の道筋を付けてくれた」と強調し、あくまで大学時代からの友人を擁護した。

大阪府内41市町村教育長が、中原教育長のパワハラに「毅然とした対応」求める要望書

大阪府内41市町村教育長(大阪市、堺市を除く)が中原教育長のパワハラに対して「毅然とした対応」をめる要望書を府教委に提出しました。教育長による教育委員・府教委職員に対するパワハラ教育行政が、大阪の教育現場と子どもたちにどのような悪影響をおよぼすかを考えると、当然の要望書です。

これでも中原教育長は居座り続けるつもりでしょうか。松井知事と維新の会は、中原教育長を擁護し続けるのでしょうか。
たくさんの声を届けてください。

■松井知事に対して中原教育長の罷免を要求してください!
http://www.pref.osaka.lg.jp/fumin/fusei_iken/index.html

■大阪維新の会府議団に中原教育長の辞職勧告決議案に賛成するように声をとどけてください。
決議案の上程に反対しているのは大阪維新の会です。
  大阪府議会 大阪維新の会府議団
   TEL:(直通)06-6946-5390  (代表)06-6941-0351 (内線3387,3388)
   FAX:06-6946-5391

■中原教育長を教育長職から解任するように教育委員会に求めてください。
 大阪府教育委員会 教務総務企画課
  電話:06-6944-8041  Fax:06-6944-6884
https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input.do?tetudukiid=2008100167

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◆<大阪府教育長パワハラ>「毅然とした対応」求める要望書
毎日新聞 3月10日(火)20時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00000098-mai-soci

府内41市町村の教育長が府教委に提出
 大阪府の中原徹教育長が部下の府教委職員にパワーハラスメント(パワハラ)したと認定された問題で、大阪、堺両市を除く府内41市町村の教育長が10日、「毅然(きぜん)とした対応」を求める要望書を府教委に提出した。
 府都市教育長協議会の村田陽会長(池田市教育長)と府町村教育長会の西牧研壮会長(熊取町教育長)が府庁を訪れ、「国をあげていじめ問題に取り組んでいるさなか、教育長が問題を起こしたことは遺憾」とする要望書を提出。混乱の収束と組織運営の正常化を求めた。受け取った陰山英男・府教育委員長は「学校現場に影響を与えている。重く受け止めなければならない」と語った。府教委は中原教育長の処分を月内に決める方針。【大久保昂】

◆教育長パワハラ「毅然と対応を」…各市町村教委
読売新聞 2015年03月10日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150310-OYO1T50020.html

 大阪府の中原徹教育長が職員らにパワーハラスメント(パワハラ)にあたる発言をしたとされる問題を受け、府内41市町村の教育長が10日、陰山英男・府教育委員長に対し、「毅然(きぜん)とした対応を求める」とした要望書を提出した。府教委の指導を受ける市町村教委側が、府教委に苦言を呈するのは異例。
 府内31市の教育長でつくる「府都市教育長協議会」と10町村の教育長からなる「府町村教育長会」の連名で、独自に教員人事権などを持つ政令市の大阪、堺両市教委は加わっていない。
 要望書では、パワハラ問題について、「子どもたちのいじめ問題に取り組んでいる中、リーダーの教育長がこのような問題を起こしたことは極めて遺憾」と指摘。「不信と混乱を収束させるため、府教委の主体的な判断による毅然とした対応」を求めている。
 この日、両会の会長を務める村田陽・池田市教育長と西牧研壮・熊取町教育長が府庁を訪れ、陰山委員長に要望書を手渡した。陰山氏は「重く受け止めなければならない」と述べ、月内に決める見通しの中原氏の処分に影響する可能性を示唆した。
 中原氏は「教育改革を途中で止めたくない」として続投の意思を示しているが、府議会の公明、自民、民主の3会派は中原氏の辞職を求めている。

◆教育長ら「毅然とした対応を」 大阪・パワハラ問題
朝日新聞 2015年3月10日(火)16:06
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH3B46TWH3BPTIL00R.html

 大阪府の中原徹教育長(44)が部下職員らへのパワーハラスメントを認定された問題で、大阪、堺両市を除く府内41市町村の教育長が10日、府教育委員会に「毅然(きぜん)とした対応」を求める要望書を提出した。
 府都市教育長協議会と府町村教育長会が連名で提出。「国をあげていじめ問題に取り組んでいるさなか、極めて遺憾。人権侵害もみられ、教育現場に与える影響は極めて大きい」と指摘し、「教育行政の信頼回復のため、(府教委の)毅然とした対応を強く求める」としている。
 要望書を受け取った陰山英男・府教育委員長は「大変重く受け止めなくてはならない」と話し、中原教育長の処分について、今月中に検討する方針を示した。

中原教育長のパワハラの実態(4)職員を退職に追い込んだすさまじい圧力

大阪府議会では、中原教育長のパワハラ発言について辞職を要求する声が強まっていますが、中原教育長や松井知事は、いまだに続投の姿勢です。しかし、このようなパワハラ発言が許されてもいいのでしょうか。第三者委員会の調査報告書から中原教育長のパワハラを明らかにします。

Dさんの事例では、2013年11月中旬頃、突然教育長がDさんを呼び出し、小学校での英語教育のプランの作成状況を確認した際、教育長は目立った進捗がないことを不満に思い、「Dさんが仕事を進めることができないなら、もう辞めてもらいます。もうDさんは不要です。」と叱責しました。また同月、関係者5人が同席する会議で、教育長が3時間にわたってDさんに対して「情熱がない」などの発言を繰り返しています。さらに、2014年1月、教育長は、小学校1年生から6年生までの合計630コマの授業について、1コマ1コマの指導案を3月末までに作成するよう命じました。「できないのは情熱がないから」と発言。Dさんはプロジェクトチームメンバーに教育長の命令を諮ったところ、不可能との結論をだし、チームとして教育長に撤回を求めたが、それでも1週間毎の指導案の作成を命じられました。
 その後も、教育長はDさんを責め続け、Dさんへの教育長の詰問は1月にも2月にも2~3時間に及ぶことがありました。さらに、「仕事を外れてください。」「Dさんが仕事を続けるかどうか聴聞会を開きます。」などの発言が続きました。 Dさんは、退職にまで追い込まれました。
 第三者委員会は、「D氏に与えた精神的苦痛の大きさからしても,職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的苦痛を与える,いわゆるパワーハラスメントに該当する行為と言わざるをえない。」と断罪しました。

<大阪府教委職員Dさんへのヒアリング内容(調査報告書からの引用)>

■認定した事実

[前提事実]
 D氏は,教員として高校での英語教育に長らく携わってきたが,教育長の推薦によって職員として平成25年5月に採用され,教育長が直轄で進める小・中・高での英語教育改革のプロジェクトチームにリーダーとして参画した。教育長が進めようとしていた英語教育の改革の取り組みは,小学校への「フォニックス教育の導入」,高校への「TOEFL教育の導入」を中核とするものであった。しかし,教育委員会内でのプロジェクトチームの位置付けは明確でなく,チームの活動に対する予算措置については明確な形では存在せず,その都度高等学校課又は小中学校課にお伺いを立てて費用を捻出するという,不明確な状態であった。そして,チームは,D氏を含め7名であったが,D氏と同じく教育長の推薦により採用された外国人職員1名以外の他の5名(指導主事)はいずれも専従スタッフではなく,所属する部署も分かれ(組織として分かれていることにより勤務場所も別々であり,うち2名は大阪市中央区ではなく,大阪市住吉区我孫子の研修センターにおいて勤務していた。),かつ所属部署において他に多忙な業務を抱えていた。加えて,小学校で英語を教えた経験のある者はおらず,また,TOEFLを受けた経験があるのはD氏だけであったという事情から,マネージメントを含めチームとして機能するには様々な点で困難な状況があった。そうした状況の下で,D氏は,高校教員としての経験から,プロジェクトチーム内の職務分担としては,専ら自分の担当は高校の英語教育に関する事項であると認識し,GLHS(進学指導特色校)へのTOEFL・iBT教育の提案や高校入試での英語検定試験の成績を参考にした試験システムの変更等の課題に取り組んでいた。そして,小学校へのフォニックス教育の導入については,中学校でのフォッニクス教育の経験を有する外国人職員が担当したが,この取組みについては,教育長からは特に具体的なスケジュールを示しての指示はなく,その指示があったのは同年9月下旬頃のことであった。

(1)平成25年11月の発言
平成25年11月初旬から中旬頃,教育長は,D氏を呼び出し,小学生のフォニックス教育導入に関するプラン作成の進行状況を問いただした際,目立った進捗がないことを不満に思い,「Dさんが仕事を進めることができないのなら,もうやめてもらいます。そして己さんや庚さんに代わってもらいます。もうDさんは不必要です。」との趣旨のことを告げた。D氏は,教育長の物の言い方に極度に不快感を感じるとともに,教育長から指示されていた,高校の英語教育改革に関わる業務にも相当な時間を割いて携わっていたにもかかわらず,自分が不必要と言明されたことに大きなショックを受けた。これを契機に,D氏は,自らの進退について家族にも相談をするようになった。
また,同月の別の日に,関係者が5名同席する会議で,教育長は,3時間にわたってD氏に対し,「Dさんから小学校に関わる6か年の計画が出てこない。情熱がない。この改革を推し進める気がない。」という趣旨の発言をした。D氏は皆の前で罵倒されたと感じた。この時の教育長の発言は約3時間に及んだ。

(2)平成26年1月の発言(その1)
 平成26年1月7日,ほか1名同席の場で,教育長は,小学校1年生から6年生までの合計630コマの英語授業について,1コマ1コマそれぞれ何をするのか英語教育指導案を作成する旨,そしてそれを3月末日までに完成させる旨指示し,「とにかく早く630コマ作ってください。できないのは情熱がないからで,情熱があればできる。」という趣旨の発言をした。
 D氏がプロジェクトチームのメンバーに諮ったところ不可能との結論であった。そのため,チームの一員が教育長のところに行き撤回を求めたのであるが,それでも不可能と思われる1週間単位の指導案作成を指示された。結局,1週間の指導案作成についての作業は実施されずに終わっている。

(3)平成26年1月の発言(その2)
同年1月中旬から下旬のころ,関係者数人が同席する小学校の英語教育の成果指標に関する協議の場において,D氏が英語検定を成果指標に用いることは難しいと話したところ,教育長は激怒し,「誰がそう言っているんですか。」「プロジェクトチームの誰が言ってるんですか。すぐに名前を言ってください。」「Dさんが沈黙するということは,私という教育長を信頼していないってことですね。」と問い詰め,D氏が仕方なく辛さんであると答えると,今度は,「チームの人間の名前を言って,仲間を売るとはDさんはどういう人間なんですか。
 メンバーの若手を売るとはどういうことなんですか。本当は年上の壬さんあたりが文句言っているんでしょ。なのにDさんは,その年上の壬さんをかばい,年下の辛さんを売るなんてどういう感覚しているんですか。Dさんはフェアの感覚にも乏しい。」と発言した。教育長の発言は同趣旨の繰り返しで,2~3時間に及んだ。

(4)平成26年2月の発言
 同年2月18日,関係者数名が同席する協議の場において,提示された小学校の英語教育の計画案を見て,教育長は,学習者の英語力を測る指標として,英語検定5級を用いることをD氏に指示してきたにもかかわらず,児童英語検定ゴールドレベルを使用する内容となっていることに対して激怒し,「Dさんのやることは越権行為ですね。」「Dさんは,今は助けになるどころか邪魔になっているので,仕事を外れてください。」「教育監や教育次長さんと相談して,今後Dさんが仕事を続けるべきかどうかの聴聞委員会を開きます。」「その日程はまた知らせます。それまでは,今やっている仕事のルーティーン以外は,英語教育のことにはタッチしないでください。」と発言した。教育長の発言は約3時間に及び,同席者も萎縮し,助け船を出せる状況ではなかった。
翌日19日午前,教育長は,D氏を呼び出し,ほか1名同席のもと,委員会は開かないことになったと伝えた上で,その替わりとして,「大阪府における英語教育プログラムのゴールと,リーダーとしての責務」というテーマで,A4用紙5枚以上のレポートを翌日20日の正午までに提出するように指示した。D氏は,レポートの作成は,子供の反省文扱いに等しいと感じ,自分が職業人扱いされていないとの思いで屈辱を感じた。
D氏は,その時点でほぼ辞職することを決意し,上司に相談したところ,「とりあえずレポートを書き上げて提出し,それから先のことを考えたらよい。」と助言されたことから,レポートを作成し,20日正午までに,上司同席のもとに提出した。
 D氏が期限までにレポートを提出したところ,教育長は,夕刻,D氏を呼び出し,同席職員1名が同席する場で,「レポートに鑑文がないから失礼である。ですます調の文章でないから失礼である。反省のチャンスを与えているのに尊大で失礼である。自分がこれだけの時間を使ってDさんに反省のチャンスを与えているのにそれに対する感謝の言葉がないことが失礼であり,したがって行政官として失格である。訓練受けていない教員上がりはだから困る。」という趣旨の発言をし,さらに,プロジェクトリーダーとして責任を全うする責任感が文章から見えるように,また,リーダーとしての気概を表した文章を付け加えるように指示した。
 D氏は,レポートの修正をやり遂げ,教育長から,合格なので通常業務に戻るように指示されたが,心労が限界となって体調不良となり,修正したレポートを提出した日の翌々日から2日間連続して欠勤した。

(5) D氏は,実質的には直接の上司である教育長との上司・部下の関係が勤務を継続しうる信頼関係にはないと感じ,同年4月末日をもって退職した。
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