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高校教科書から日本軍「慰安婦」記述削除の動きに反対しよう!

■現在、朝日新聞の「慰安婦問題を考える」検証記事に対して、右派勢力は日本軍「慰安婦」そのものを否定しようと大キャンペーンを張っています。ついには、ほとんどの高校教科書にある「慰安婦」記述を削除させようと教科書出版社に圧力を加えようとしています。一度はすべての中学校教科書に登場した「慰安婦」記述は、右派の攻撃によってすべて削除されてしまいました。今回は、朝日報道を利用し、残る高校教科書にある「慰安婦」記述を一掃しようとしているのです。

■朝日新聞の検証記事は、「慰安婦」問題が取り上げられた初期の一時期において事実と異なる「吉田証言」を引用していたことを認めたものです。そもそも「吉田証言」は根拠のあいまいさは早くから指摘されており、今ではこれを資料として「慰安婦」問題が論じられることはありません。
 右派の論調は、「吉田証言はウソ」→「『慰安婦』の強制連行はなかった」→「『慰安婦』問題はねつ造」というもので、全くの詭弁です。「吉田証言」が事実でないことをもって「慰安婦」問題を否定することなどできません。日本軍「慰安婦」問題の本質は戦時性暴力問題であり、性奴隷制度であるということです。日本軍の管理する慰安所で暴力等により自由を奪われ、本人の意志とは関係なく日本軍兵士の相手をさせられたという事がその本質です。これらは、「河野談話」発表時の政府調査はもちろん、それ以降に明らかにされた529点の資料によって実証されています。そして何より、アジア・太平洋各国やオランダの被害者が勇気を振り絞って次々と名のり出て証言したことによって明らかにされています。それらの被害事実は日本の裁判所でも事実認定されています。

■日本軍「慰安婦」問題は昨年に続き、今年も国連自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会で取り上げられ、日本政府に対応を求める厳しい勧告が出されています。現在の安倍政権と右派による「『慰安婦』はねつ造」キャンペーンは、この勧告に逆行しています。国際社会は、日本政府がこの歴史的事実を否定することで被害者の人権を傷つけ続けていることを強く批判し、「教科書への十分な記述」を求めているのです。

国連自由権規約委員会の日本審査の最終所見(2014年7月25日)の該当部分

「慰安婦」に対する性奴隷慣行

14. 委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場を懸念する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の社会的評価に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念する。委員会はさらに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考える(2 条、7 条、及び8 条)。

締約国は、以下を確保するため、即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきである。
(i) 戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決がでれば処罰すること。
(ii) 被害者とその家族の司法へのアクセスおよび完全な被害回復。
(iii) 入手可能なすべての証拠の開示。
(iv) 教科書への十分な記述を含む、この問題に関する生徒・学生と一般市民の教育。
(v) 公での謝罪を表明することおよび締約国の責任の公的認知。
(vi) 被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての試みへの非難。


■「つくる会」系グループは、高校教科書の「慰安婦」記述そのものを削除するように求めて教科書出版社に圧力をかけ始めています。朝日新聞の検証報道によって日本軍「慰安婦」問題の真実は全く揺らぎません。むしろ「河野談話」以降の歴史的研究と証言の掘り起こし等を通じて、より一層、戦時性奴隷問題であることが国内外ではっきりとしてきました。是非とも、各教科書会社に「慰安婦」記述を削除しないこと、一層記述を充実させていくことを求める声を届けてください。

■要請先

□東京書籍
〒114-8524  東京都北区堀船2-17-1
TEL:03-5390-7200  FAX:03-5390-7220
メール
http://www.tokyo-shoseki.co.jp/company/inquiry_kyouka.html
「お問い合わせ」から

□実教出版
〒102-8377
東京都千代田区五番町5
TEL:03-3238-7700  FAX:03-3238-7719

□山川出版
〒101-0047  東京都千代田区内神田1-13-13
TEL:03-3293-8131  FAX:03-3292-6469
メール
http://www.yamakawa.co.jp/inquiry/
「お問い合わせ」から

□清水書院
〒102-0072  東京都千代田区飯田橋3-11-6 清水書院サービス第2ビル
TEL:03-5213-7151  FAX:03-5213-7160
メール
http://www.shimizushoin.co.jp/
「お問い合わせ」から

□第一学習社
〒733-8521  広島市西区横川新町7番14号
TEL:082-234-6800  FAX:082-234-6843
メール webmaster@daiichi-g.co.jp

□帝国書院
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29
TEL:03-3262-0830  FAX:03-3234-7965
メール
https://www.teikokushoin.co.jp/information/index08.php
「お問い合わせフォーム」から

□数研出版
〒101-0052  東京都千代田区神田小川町2-3-3
TEL:03-5283-6001  FAX:03-5283-6010
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速報!大阪府教委が実教日本史を8校で採択!

■8月22日、大阪府教育委員会議で、高校教科書採択がおこなわれました。結論から言いますと、実教日本史については、高校日本史A(302)を選定したのが3校、高校日本史B(304)を選定したのが5校となり、合わせて8校での選定となりました。昨年度から引き続き実教日本史を選定したのが3校で、今年度から新たに選定したのが5校となっています。これらの8校の選定に対して、教育委員会議では、「条件付き採択」とはいえ実教日本史を採択しました。教育委員会議の中では、事務局から選定教科書の報告があり、ほとんど議論がなく採択がおこなわれました。  
    

■昨年、中原教育長と歩調をあわせて強烈な政治介入をおこなった大阪維新の会(以下「維新」)は、表だって政治介入の動きを見せませんでした。昨年、私たちは、「維新」の介入をことあるごとに問題にしました。そのことは、マスコミでも取り上げられたり、府議会でも議論となりました。また、今年の7月には昨年8月8日の中原教育長と「維新」との勉強会のやりとりを公にさせ、政治介入の実態を明らかにしてきました。そういったことの結果として、今年の維新の会の介入を事実上封じることもできました。

■しかし、いくつかの学校では、各学校の教科担当者から実教の選定をしようとしたところ、校長の圧力で覆されたところもありました。また、実教を採択した学校では、今後「補完教材」使用が強制されていきます。今後、各学校での校長圧力の実態を明らかにしたり、「補完教材」の問題点を明らかにし、強制をやめさせる取り組みをおこなっていきたいと思います。

■昨年度、明成社(旧課程版)を採択した1校が、同じく3年生で明成社版(新課程版)を選定し、そのまま採択されました。このことについての取り組みも必要となっていることを痛感しました。
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