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教育出版の不採択を求める要望書

大阪の会で教育出版の道徳教科書の不採択を求める要望書を作成しましたので、各地でご活用ください。必要に応じてアレンジしてくださって結構です。6月14日、大阪市教委に提出しました。今、大阪府内全ての市町村教委に提出を進めています。

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2018年度使用小学校教科書採択にあたっての要望書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会

 貴教育委員会の教育へのご尽力に敬意を表します。
 現在、2018年度から使用される小学校道徳教科書の採択業務が進められていると存じます。
 すでに各地で教科書展示会が始まっており、8社の教科書の特徴が明らかになってきました。それらを読み比べた結果、かなり問題点のある教科書と、子どもたちにとって重要なことを伝えようとしている教科書があることがわかってきました。
 そこで私たちは次のことを要望いたしますので、ご検討の上、貴教育委員会が子どもたちにとって最も良い教科書を採択してくださるようにお願いいたします。

1.教育出版の道徳教科書は問題点が多いので採択しないでください。
 <理由>
(1) 教育出版の5年生の道徳教科書には現職の政治家2名の写真が掲載されています。「下町ボブスレー -町工場の挑戦―」には安倍首相の写真が、「一人はみんなのために・・・」には野田東大阪市長の写真があります。いずれも本文の内容と直接の関係はなく、政治家の宣伝のような印象を受けます。現職の政治家の写真を載せているのは教育出版だけです。
 道徳教科書に掲載されている限り、子どもたちは“立派な人”だと思うでしょう。しかし安倍首相は森友学園や加計学園の優遇、森友学園への100万円寄付が疑われ、野田市長は2015年の育鵬社公民教科書採択の際に政治介入したことが疑われており、いずれも議会で追及されている政治家です。そもそも歴史的評価の定まっていない現職の政治家を、人としての生き方を学ぶ道徳教科書に載せることは不適切ではないでしょうか?

(2) 教育出版は明治維新を美化し、立志伝中の人物をたくさん取り上げ、西郷隆盛を3年生と6年生で取り上げています。しかし西郷隆盛は「征韓論」を唱え、朝鮮の植民地化を強く主張した人物です。西郷の主張を実行した結果、日本は朝鮮を35年間にわたって支配し朝鮮の人々を苦しめたことが、今になっても日韓関係に暗い影を落としています。西郷隆盛など歴史上の人物の負の側面を教えずに、お手本になる“偉人”として子どもたちに教えてよいのでしょうか?歴史教科書とは異なり、道徳教科書で人物を取り上げる場合はもっと慎重になるべきではないでしょうか?

(3) 教育出版の編著者には育鵬社道徳教科書(パイロット版)の関係者が多く入っています。貝塚茂樹氏(武蔵野大学教授)、柳沼良太氏(岐阜大学大学院准教授)、木原一彰氏(鳥取市立世紀小学校)の他、道徳教育に熱心なことで知られる東京都武蔵村山市立第八小学校からは校長以下3人の教員が入っています。一つの学校から編著者が3人も入っているのは極めて異例です。貝塚茂樹氏は日本最大の右翼団体といわれる日本会議のブレーンとして知られ、戦前の「教育勅語」や『修身』を賛美する発言をしています。育鵬社が発行している道徳教科書のパイロット版は、戦前の『修身』と共通する軍国美談や天皇賛美の教材が多く、日本国憲法や教育基本法に抵触すると考えられますが、教育出版の道徳教科書の内容に問題が多いのは、編著者の構成にもよることが明らかです。

(4) 教育出版の2年「大切な国旗と国歌」ではオリンピックで使用される旗を「国旗」と明記していますがこれは誤りです。オリンピックで使用されるのは「選手団の旗」であり、必ずしも「国旗」でなければならないわけではありません。これが混同されて報道されたりしていますが、「国」対「国」の争いではないというオリンピックの精神にのっとって正確に教えるべきではないでしょうか?

以上のことから、教育出版の道徳教科書は採択しないでください。

2.人類普遍の道徳である「人権・平和・共生」の大切さを教える教科書を採択してください。
 <理由>
 道徳教育は古来、その時々の政権の支配の道具として、政権に都合のよい価値観を信じこませる道具として利用されてきました。近くは戦前、「教育勅語」の忠君愛国精神が『修身』教科書をつうじて国民にたたきこまれ、国民は侵略戦争をアジア解放の「聖戦」と信じこんで戦いました。その結果、日本国民は軍人・民間人合わせて310万人が命を失い、多くの人が生涯癒えぬ傷を負って戦後も苦しみました。被害を受けたアジアの人々の犠牲者数はその何倍にもなります。
 日本国憲法はその戦争への深い反省から生まれたものであり、日本国憲法の「人権・平和・共生」の精神は、当然道徳教科書にも貫かれるべきものです。今回発行された8社の道徳教科書にはこの日本国憲法の精神や、世界人権宣言の精神を伝えようとしている教科書があります。「人権」問題を個人の思いやりに解消せず、社会的な問題として取り上げ多くの教材を掲載している教科書や、「平和」問題を積極的に取り上げている教科書があるのは、編集者の良心がうかがわれます。
 私たちは決して道徳教育そのものを否定しているわけではありません。人間が社会生活を送る以上、道徳もきまりも必要です。私たちが反対しているのは、国家のために命を懸けることが正義だと教える道徳教育であり、社会の責任を問わず自己責任論を刷り込む道徳教育です。
 私たちは教えるべきは人類普遍の道徳ともいえる「人権」「平和」「共生」の大切さであると考えます。命の大切さ、人は皆平等であり、どんな夢も平和があってこそ描けるということを伝え、人としての努力、自立、助け合いの大切さを学ぶ道徳教育であってほしいと願っています。
 そのような教科書はどれかをよく吟味していただき、より良い教科書を採択してくださるように切に要望いたします。
                                       以上

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「慰安婦」に関する補助教材使用に対する抗議行動報告

 2017年6月12日、子どもたちに渡すな!危ない教科書 大阪の会と日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは大阪府教育庁(以下、大阪府教委)に対して、日本軍「慰安婦」問題に関する補助教材の配布について抗議行動を行いました。

1、補助教材のこれまでの経過と抗議内容

大阪府教委は、朝日新聞が吉田証言の記事を取り消したことを契機に、2015年10月、「『慰安婦』に関する補助教材」を作成し、「慰安婦」のことを授業で教える際にはこの教材を必ず使用することとしていました。
 その補助教材の内容は、朝日新聞の吉田証言の記事取り消しについての経過と、「慰安婦問題に対する日本政府の考え」(外務省HP)、そして参考資料として河野談話や、強制連行はなかったとする第一次安倍政権の閣議決定、そして安倍談話等で構成されています。日本軍「慰安婦」問題の被害実態に触れることなく、強制連行はなかったかのような印象を植え付け、政府の公式見解を一方的に押し付ける、きわめて悪質な教材です。
 そして補助教材を作成した当初は、授業で「慰安婦」のことを取り上げてときに必ず使用するとしていました。しかし4月24日の通知で府教委は、授業を行うか否かにかかわりなく「速やかに配付」することを命じたのです。この教材を用いること自体が問題であるのに、授業実践とは何のかかわりもなく一方的に配付せよとは、日本軍「慰安婦」問題への生徒の理解を一層混乱させる行為で、許すことはできません。
 この日、私たちは抗議文を手渡し、
1、一方的に配付を命ずる今通知を撤回すること
2、政府の公式見解ばかりでなく、被害者の証言や国連の勧告党もかならず教材として使用すること
の2点を要求しました。同時にあらかじめ渡していた10項目の質問に答えてもらいました。
対応したのは教育振興室高等学校課主席指導主事の植木さんと主任指導主事の香月さんです。

 府教委からは、私たちの2点の要求に対しては拒否し、そして質問に対してもほぼゼロ回答でした。
 以下は、今回の交渉での特徴的なやり取りです。最大の争点は、後段で記載します。

①今回、「速やかに配付」することとしたことについて
教科書を配付した以上、生徒の「慰安婦」問題に対するより深い理解のために、速やかに配付することとした。ただし授業実践時に使用するというのであれば、その時に配付でも構わない。授業実践を行わない生徒に対しても配付が必要である。
授業で必ず「慰安婦」を教えなければならないというのではない。教委としてそれは指導しない。教育実践を行うか否かは教育現場の判断である。

②教材が日本軍「慰安婦」問題への理解を妨げるのではないか?
 こちらがいくら具体的な話をしても理解されることなく平行線に終わる。府教委としては生徒の理解を深めるために今教材を作成することは職務権限上必要なことだというが、このような教材を作成したのはこれだけと認め、日本軍「慰安婦」問題に対する府教委の対応の異様さがあらわになった。

③議会からの圧力があったのではないか?
   西田議員(維新)、上島議員(維新)が議会で取り上げたことを認めるが、教材作成は府教委の判断と主張。しかし後述するやり取りの矛盾から、原因は議会の圧力であると明らかである。

2、吉田証言をとりあげる根拠は崩れた
 
今回の交渉の最大のポイントは、なぜいま吉田証言を取り上げるのかということにありました。
 吉田証言が教科書の記述に影響を与えたという事実はありませんし、当然教科書に吉田証言など載っていません。吉田証言は歴史専門家の中では早くから「資料としては使えない」という見方が定着しており、日本軍「慰安婦」問題の学術的な研究は、その後、金学順さんをはじめたくさんの被害女性が名乗り出られたということと、日本軍の主体的な関与を示す史料が発見されることにより、「日本軍『慰安婦』問題は性奴隷制度である」という結果が学術的にも国際的にも定着しています。吉田証言が嘘だからといって、そこには何の影響も与えていません。
 吉田証言が教科書の記載内容に影響を与えていないということは、府教委も認めるところです。
 府教委がこの補助教材を使用しなければならない理由は、「検定基準が変わったから」というものでした。文科省は2014年1月17日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を明記するよう検定基準を改悪しました。現在使用されている教科書はその検定基準で検定を受けていません。だから補助教材が必要というのが、府教委の主張です。
 しかしこれはおかしな主張です。なぜならば新しい基準で検定を受けた教科書も、吉田証言など書かれていないからです。それどころか、第一次安倍政権の閣議決定も、安倍談話も、記載されていません。検定基準の変更が補助教材を用いる理由にはならないのです。
 今年度は高校の教科書検定が行われ、来年度からは新基準で検定を受けた教科書が使用されます。そして来年度以降はこの補助教材は使用しないと府教委は明言しました。もちろん来年度以降の教科書に吉田証言など記載されていません。では、なぜいまこの補助教材を使用する必要があるのか?!
 府教委は現在使用されている教科書に、間違いがあるとは言いません。では何が不足しているから補助教材を使用するのかと具体的に問うても、なにも回答は得られませんでした。
 府教委の論理は破たんしています。結局は「府議会議員の言われるとおりにした」ということでしかありません。

3、教育に対する責任を放棄した府教委を許さない

 このような補助教材を一方的に配布することにより生徒が混乱するだろうことは、だれの目にも明らかです。またこの教材で授業実践をすることが、教員にとってどれほど困難であるかも。しかし府教委は、生徒は混乱しないというし、教員も授業実践できると断言します。
 そして、補助教材を配付する以上かならず授業実践を行えと私たちは主張しましたが、教育実践を行うか否かはあくまでも教育現場が判断することとして府教委はこれを拒否しました。
 これほど無責任な態度はありません。府教委は教育に対する責任を放棄しています。
 私たちは日本軍「慰安婦」問題を教えるのであれば被害証言が必須であり、被害の事実をしっかり教えろと主張しましたが、府教委は自らの責任においてそれを行う意思はなく、あまりにも不誠実な態度に終始しました。
 このような府教委の姿勢を許すわけにはいきません。

小学校道徳採択:育鵬社と同一化する教育出版の危険性

現在、小学校道徳教科書採択が行われていますが、教育出版が育鵬社と一体化していることが分かってきました。育鵬社は、小学校道徳採択に参入していませんが、教育出版が育鵬社の代案となっていたのです。教育出版の危険性を訴えたいと思います。

■教育出版の道徳教科書の編著者3名の中に、貝塚茂樹氏(武蔵野大学教授)と柳沼良太氏(岐阜大学院准教授)が入っていることが分かりました。貝塚氏は日本会議系の教育学者で、文科省の中央教育審議会委員を歴任した安倍政権の道徳教育政策ブレーンです。育鵬社が2012年に出した「13歳からの道徳教科書」(中学校道徳教科書のパイロット版として発行、安倍首相は「これぞ理想の道徳教科書」と絶賛)の編集者であり、日本教育再生機構の理事でもあります。柳沼氏は、育鵬社の「はじめての道徳
教科書」(小学校道徳教科書のパイロット版として発行)の編著者でした。
 小学校道徳教科書を作成していない育鵬社・日本教育再生機構は、教育出版にパイロット版の編著者を送り込み、事実上の育鵬社道徳の代案として作成したことがはっきりとわかります。

■2人は日本教育再生機構の機関誌「教育再生」(2013年12月号)で、八木秀次氏(同機構理事長)と対談していました。その中で貝塚氏は「皇室を抜きにしては日本の伝統文化を語ることはできない、軍人や宗教家を無視して、公の精神などを理解するのは不可能ではないか」と主張し、柳沼氏は「『はじめての道徳教科書』には、『自分たちの生まれ育った国っていいなあ』とか、『こんな立派な日本人がいるんだったら、私たちも頑張っていこう』と子どもたちが奮い立つような話がたくさん載っているので有意義だ」と主張しています。日本会議の主張そのものです。

■さらには、教育出版の道徳教科書には、育鵬社道徳教科書に関わっている人物がもっと入っていることがわかりました。

(1)教育出版の執筆者・木原一彰氏(鳥取県鳥取市立世紀小学校教諭):『学校で学びたい日本の偉人』(貝塚茂樹・柳沼良太編、育鵬社出版)に自分が作成した教材の授業実践を載せています。「世界の医聖―野口英世」(当時は鳥取大学付属小学校
教諭)

(2)教育出版の編著者には、東京都武蔵村山市立第八小学校の教員が3人も入っています。牧一彦(校長)、嶺井勇哉(主任教諭)、小山直之(教諭)の3人で、一つの学校から何人も編著者が入っているのは教育出版だけで、それだけでも異常です。

武蔵村山市は育鵬社教科書を採択していて、武蔵村山市立第八小学校は道徳教育のモデル校として教員研修が盛んにおこなわれ、2015年の3月にはニュース23が特集していました。

『学校で学びたい日本の偉人』には道徳の授業実践報告者として、先の3人とは異なりますが、武蔵村山市から次の3人の教員が出ています。

酒井敦子氏(武蔵村山市立第八小学校教諭)―「あかぎれ―中江藤樹とその母」、内田調氏(武蔵村山市立第十小学校教諭)―「小さなことの積み重ね―二宮尊徳」、盆子原正光氏(武蔵村山市立第五中学校教諭)―「米百俵―小林虎三郎」です。

ちなみに武蔵村山市立第五中学校は、ミニブートキャンプ(横田基地の兵士が指導する海兵隊の新兵訓練)を学校行事でやっていた(過去5年間)ことが2016年の7月の報道された学校です。大きく報道されて今はやっていないようですが、武蔵村山市は市
を挙げて道徳教育を熱心に、それも育鵬社、日本会議の内容でやっていると思われます。

(3)柳沼良太氏は偉人伝を通じて道徳教育をやるのがもっとも効果的だと主張し、これは日本教育再生機構の主張とまったく同じです。特に柳沼が推薦する「偉人」というのは“歴史の風雪に耐えてきた人物”ということで、二宮尊徳、吉田松陰、熊沢蕃山、塙保己一など戦前の修身教科書で多く取り上げられた人物を上げています。

(4)教育出版の6年には「六千人の命のビザ―杉原千畝―」という教材がありますが、これは柳沼良太が『学校で学びたい日本の偉人』に書き下ろした文章とほぼ同じです。杉原千畝は今回4社(光村図書、光文書院、日本文教出版、教育出版)が取り上げていますが、教育出版だけが検定修正を求められませんでした。他の3社は杉原がビザを下ろすのを迷った理由として日本とナチス政権との同盟関係について記述していたので、そこに検定意見がついて修正させられたのですが、そもそも教育出版はそこをあいまいにしていたため修正を求められることもなかったわけです。

ただ、教育出版だけがこの教材のモラルジレンマにあえて踏み込んで子どもに考えさせようとしています。

「自分が杉原千畝の立場だったら、どのような行動をするでしょう」と質問を投げかけ、「ビザを出す」「ビザを出さない」「日本の命令にそむくことはしない」という3つの回答を用意して自分はどれかと答えさせようとしています。

柳沼氏は『学校で教えたい日本の偉人』のあとがきで、杉原の例をあげて「肝心なのは国家に従順かどうかではなく、よりよい社会を築くためにどれだけ貢献したか」だと言っています。したがって人道上ビザを出した杉原は道徳的な偉人ということになり、子どもたちのお手本ということになります。これは一見、文科省の「遵法精神」という徳目には反するように見えますが、育鵬社はナチスとソ連だけは全体主義の絶対悪として歴史で教えるのでナチスに迫害されたユダヤ人を助けるのは正義であるという極めて限定的な“正義”に過ぎません。育鵬社によると、日本がやった戦争行為はアジア解放の正義の戦争だったので、当時の日本の戦争政策に反対した人々は決して許されないでしょう。柳沼氏の巧みな誘導にごまかされないように気をつけないといけないと思います。


大阪市、大阪市教委、大阪府教委によるモロラジーの道徳研究会への後援に抗議!

モラロジー研究所が各地で道徳教育の研究会を開催しており、その中で大阪市内5カ所での研究会に対して大阪府教委、大阪市教委、大阪市が後援したことがわかりました。6月6日、大阪市、大阪市教委、大阪府教委に抗議と質問書を提出します。

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モラロジー研究所主催「第54回教育者研究会」の後援の撤回と講師派遣の中止を求める要求書及び質問書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会

 公益財団法人モラロジー研究所は、2017年6月~7月にかけて「第54回教育者研究会」を大阪市内5会場で開催します。テーマは、「道徳教育の新たな充実をめざして」となっています。
同研究会の案内チラシには、文部科学省、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会が後援していることが掲載されており、大阪市立学校内の掲示板等で案内が紹介されています。さらには、大阪市立学校の校長や教員、教育委員会指導部長までが講師となっています。
 モラロジー研究所は改憲団体である日本会議と深いつながりがあり、理事長の廣池幹堂氏は、日本会議の代表委員を務めています。また廣池氏は、中学校道徳教科書を作成するとしている育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構の顧問でもあります。廣池氏は、日本教育再生機構の機関誌『教育再生』(2015年5月号)の「巻頭言」で「(育鵬社教科書が)今後、公教育の場において広く活用されていくことを願ってやみません」と述べ、育鵬社採択に協力していることは明らかです。このような特定の教科書の作成・採択運動に直接関わる団体の研究会を大阪市および大阪市教育委員会が後援することは行政の中立の原則からして不適切です。
 しかも、同研究会は今年の小学校道徳教科書採択の真っただ中で開催されます。テーマも道徳教育に関するもので、全国90か所で開催される研究会の講師には今年採択対象になっている道徳教科書(教育出版)の編著者(貝塚茂樹武蔵野大学教授)もおり、一連の教科書採択にも影響を与えることは明らかです。そのようなときに大阪市立学校の校長や教員さらには教科書採択業務をつかさどる大阪市教委事務局指導部長である加藤博之氏が講師を務めるのは教科書採択の公平公正の原則に反し、またもや大阪市の教科書採択が市民の疑惑を招くことになりかねません。
 大阪市と大阪市教育委員会は、以下の要求内容と質問事項に対して速やかに回答し、早急に私たちとの協議に応じるように求めます。
 
要求内容

1.大阪市と大阪市教育員会は、即刻、同研究会への後援を取り消し、大阪市立学校での紹介を取りやめてください。

2.大阪市立学校の校長や教員、教育委員会関係者が講師をつとめるのをやめさせてください。

質問事項

1.どのような経緯で同研究会を「後援」することになったのか、明らかにしてください。具体的には、いつ、どこから「後援」要請があり、どの機関で「後援」を審議して決定したのか、明らかにしてください。

2.どのような基準で「後援」をきめたのか、明らかにしてください。

3.同研究会は毎年開催されています。いつから「後援」しているのか、明らかにしてください。

4.各市立学校に「案内」が配布されていることを承知しているのでしょうか。また、大阪市もしくは市教委として学校での配布を承認したのでしょうか。

5.同研究会の講師に指導課長、校長、教諭が入った経緯と理由を明らかにしてください。

以上

5/22 大阪市議会教育子ども委員会の傍聴を!

■5月9日、大阪市教育委員会議で2015年の育鵬社教科書採択の不正をめぐって私たちが追及してきた問題点のいくつかが改善されるという画期的な成果を得ました。
・教育委員には審議との「利害関係」についての規定があるが、教科書採択は特別な
ので選定委員同様「誓約書」を取る。
・採択会議は、直接傍聴の方向で進める。
・調査報告、選定員会「答申」では、「特に優れた点」と「配慮を要する点」の両方
が明らかになるものにする。
・できるだけオープンな場で議論する。
・市民アンケートの集計の仕方についても数を強調しない
などです。

■大阪の会では、次の大阪市議会に向けて、下記の陳情書を提出しました。教育委員会での議論を踏まえて大阪市議会でさらに採択制度の改善が進むように働きかけを強めます。

次の大阪市議会教育子ども委員会で下記の陳情書が審議されます。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□
大阪市議会教育子ども委員会の傍聴を!
■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■日時 5月22日(月) 13時~
■傍聴受付場所 大阪市役所P1階傍聴受付 
  傍聴を希望する方は、委員会開会予定時刻の30分前から先着順

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大阪市の教科書採択方式の改善に関する陳情書

[陳情趣旨]

本年 3 月 3 日に出された「教科書採択についての外部監察チームの報告書」(以下「報告書」) に対し、3 月 21 日の教育子ども委員会において厳しい批判がなされました。「大山鳴動して肩透 かし」「不正があぶり出せなかった、疑惑が残った」「極めて不十分、部分的な報告書だ」と。 とくに「報告書」に一番求められていた大阪市教育委員会関係者と育鵬社・フジ住宅との癒着 疑惑に関し真相の究明がなされておらず、肝心の育鵬社には問い合わせすらしていないことへの 厳しい判断がなされました。 また、教科書の採択においては、事前の調査報告書や選定委員会答申がまったく参考にされて いなかったこと、教育委員協議会という非公開の場で教科書の選定と採択が実質上決定されていたこと、育鵬社の教科書採択を正当化するため市民アンケートが不正に利用されたこと、さらに 採択区が 1 区にされたことが不正の温床になっていることの改善も求められました。 本年度は小学校道徳教科書の採択がおこなわれ、これから毎年のように教科書の採択がおこな われます。そのため昨年の 12 月 7 日の教育子ども委員会において、「1.教科書採択に関する倫 理規定を策定すること」「2.採択区を現在の 1 区から複数区に変更すること」「3.教科書採択 会議の市民の傍聴を最大限保障すること」について、すでに陳情を採択していただきました。こ の実施について点検していただくとともに、この間の議会における審議をふまえ、採択方式の改 善にむけ、さらに以下の点をご検討ください。

(1) 育鵬社の不法な採択工作の調査について フジ住宅による市民アンケートの水増しが育鵬社からの情報にもとづいておこなわれて いたことは「報告書」でも指摘されました。しかし外部監察チームは、育鵬社による工作 がどこからの情報に基づくものか、大阪市教委の関係者がそこに関与していないかなどに つき、同社への調査をしておらず、何ら疑惑は解明されていません。当時の馳文科大臣は 「育鵬社に猛省を促す」「大阪市教委から依頼があれば育鵬社に事実確認など対応する」と表明しています。市教委として文科省に、その点での調査を正式に依頼するように求め ます。

(2) 教科書の採択審議における調査報告や選定委員会答申の取扱いについて 3 月21 日の審議でも指摘されたように、教育委員のみが独断で採択教科書を決めるのではなく、教育委員会の審議の公正さを担保するため、時間をかけて専門的観点から作
成さ れた調査報告や選定委員会答申を参考にした上で採択する方式を確立することを求めます。

(3) 教科書選定委員会の議事録の作成と公開について 大阪市では教科書選定委員会の議事録がきちんと作成されておらず、極めて簡単なメモ程 度のものしか公開されていません。このため選定委員会は教育委員会での採択審議のもと になる「答申」を作成する極めて重要な任務を与えられているにもかかわらず、審議の内 容が十分明確になっていません。他市では教育委員会議同様にしっかりした議事録が作成され、公開もされています。この点で大阪市の改善を求めます。

(4) 教育委員会議の透明性の確保について 「報告書」においても指摘されていたように、一昨年の採択においては、非公開の教育委 員協議会で実質的に教科書の採択が決定され、公開される教育委員会議は、作られた台本 によって進行する形骸化した会議に堕していました。今後は非公開の会議を極力減らし、 教育委員協議会についても、少なくとも議事録を作成しておくよう求めます。

[陳情項目]

1.育鵬社の教科書採択工作についての調査を、市教委は文科省に依頼してください。
2.調査報告や選定委員会答申を参考にした上で教科書を採択するようにしてください。
3.教科書選定委員会のきちんとした議事録を作成し、公開してください。
4.教育委員協議会のきちんとした議事録を必ず作成してください。

以上
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