5/22 大阪市議会教育子ども委員会の傍聴を!

■5月9日、大阪市教育委員会議で2015年の育鵬社教科書採択の不正をめぐって私たちが追及してきた問題点のいくつかが改善されるという画期的な成果を得ました。
・教育委員には審議との「利害関係」についての規定があるが、教科書採択は特別な
ので選定委員同様「誓約書」を取る。
・採択会議は、直接傍聴の方向で進める。
・調査報告、選定員会「答申」では、「特に優れた点」と「配慮を要する点」の両方
が明らかになるものにする。
・できるだけオープンな場で議論する。
・市民アンケートの集計の仕方についても数を強調しない
などです。

■大阪の会では、次の大阪市議会に向けて、下記の陳情書を提出しました。教育委員会での議論を踏まえて大阪市議会でさらに採択制度の改善が進むように働きかけを強めます。

次の大阪市議会教育子ども委員会で下記の陳情書が審議されます。多くの皆さんの傍聴をお願いします。

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大阪市議会教育子ども委員会の傍聴を!
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■日時 5月22日(月) 13時~
■傍聴受付場所 大阪市役所P1階傍聴受付 
  傍聴を希望する方は、委員会開会予定時刻の30分前から先着順

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大阪市の教科書採択方式の改善に関する陳情書

[陳情趣旨]

本年 3 月 3 日に出された「教科書採択についての外部監察チームの報告書」(以下「報告書」) に対し、3 月 21 日の教育子ども委員会において厳しい批判がなされました。「大山鳴動して肩透 かし」「不正があぶり出せなかった、疑惑が残った」「極めて不十分、部分的な報告書だ」と。 とくに「報告書」に一番求められていた大阪市教育委員会関係者と育鵬社・フジ住宅との癒着 疑惑に関し真相の究明がなされておらず、肝心の育鵬社には問い合わせすらしていないことへの 厳しい判断がなされました。 また、教科書の採択においては、事前の調査報告書や選定委員会答申がまったく参考にされて いなかったこと、教育委員協議会という非公開の場で教科書の選定と採択が実質上決定されていたこと、育鵬社の教科書採択を正当化するため市民アンケートが不正に利用されたこと、さらに 採択区が 1 区にされたことが不正の温床になっていることの改善も求められました。 本年度は小学校道徳教科書の採択がおこなわれ、これから毎年のように教科書の採択がおこな われます。そのため昨年の 12 月 7 日の教育子ども委員会において、「1.教科書採択に関する倫 理規定を策定すること」「2.採択区を現在の 1 区から複数区に変更すること」「3.教科書採択 会議の市民の傍聴を最大限保障すること」について、すでに陳情を採択していただきました。こ の実施について点検していただくとともに、この間の議会における審議をふまえ、採択方式の改 善にむけ、さらに以下の点をご検討ください。

(1) 育鵬社の不法な採択工作の調査について フジ住宅による市民アンケートの水増しが育鵬社からの情報にもとづいておこなわれて いたことは「報告書」でも指摘されました。しかし外部監察チームは、育鵬社による工作 がどこからの情報に基づくものか、大阪市教委の関係者がそこに関与していないかなどに つき、同社への調査をしておらず、何ら疑惑は解明されていません。当時の馳文科大臣は 「育鵬社に猛省を促す」「大阪市教委から依頼があれば育鵬社に事実確認など対応する」と表明しています。市教委として文科省に、その点での調査を正式に依頼するように求め ます。

(2) 教科書の採択審議における調査報告や選定委員会答申の取扱いについて 3 月21 日の審議でも指摘されたように、教育委員のみが独断で採択教科書を決めるのではなく、教育委員会の審議の公正さを担保するため、時間をかけて専門的観点から作
成さ れた調査報告や選定委員会答申を参考にした上で採択する方式を確立することを求めます。

(3) 教科書選定委員会の議事録の作成と公開について 大阪市では教科書選定委員会の議事録がきちんと作成されておらず、極めて簡単なメモ程 度のものしか公開されていません。このため選定委員会は教育委員会での採択審議のもと になる「答申」を作成する極めて重要な任務を与えられているにもかかわらず、審議の内 容が十分明確になっていません。他市では教育委員会議同様にしっかりした議事録が作成され、公開もされています。この点で大阪市の改善を求めます。

(4) 教育委員会議の透明性の確保について 「報告書」においても指摘されていたように、一昨年の採択においては、非公開の教育委 員協議会で実質的に教科書の採択が決定され、公開される教育委員会議は、作られた台本 によって進行する形骸化した会議に堕していました。今後は非公開の会議を極力減らし、 教育委員協議会についても、少なくとも議事録を作成しておくよう求めます。

[陳情項目]

1.育鵬社の教科書採択工作についての調査を、市教委は文科省に依頼してください。
2.調査報告や選定委員会答申を参考にした上で教科書を採択するようにしてください。
3.教科書選定委員会のきちんとした議事録を作成し、公開してください。
4.教育委員協議会のきちんとした議事録を必ず作成してください。

以上
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大阪市外部監察チームの報告書で明らかとなった教科書採択の問題点を問う質問書を提出!

2015年5月から7月にかけての大阪市での教育委員協議会での配付資料と議事録が公開されました。墨塗りも多くて、読めない部分もたくさんありますが、外部監察チームの報告書とあわせて読めば、いくつも問題点を指摘することができます。今年度の道徳教科書採択に際して、採択制度の改善を求める交渉に役立てるために大阪市教委に新たな質問書を提出しました。

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2017年5月4日
大阪市教育委員会
山本晋次教育長 様

外部監察チームの報告書で明らかとなった教科書採択の問題点を問う質問書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 3月3日、「教科書採択についての外部監察チームの報告書」(以下「報告書」)が公表されました。「報告書」では、教育委員会と育鵬社との癒着疑惑に関する真相究明がなされませんでしたが、育鵬社採択に至る教科書採択過程に重大な問題点があることを浮き彫りにしました。
 本年度は小学校道徳教科書の採択がおこなわれ、今後は毎年のように教科書の採択がおこなわれます。「報告書」によって明らかとなった事実を踏まえ、公正・公平という採択の原則にのっとり、採択方式の抜本的改善を早急に進めるように求めます。そのために以下の質問書を提出します。早急な回答と「協議」の場の設定を求めます。

質問書

(1)「報告書」では、7月14日の教育委員協議会において「歴史分野については育鵬社を採択することが、委員間において確認」され、公民分野においても「採択教科書として育鵬社、補助教材として日文、をそれぞれ選定することについて、委員会の共通認識が形成された」ことが初めて明らかとなりました。21日、28日の教育委員協議会で、「育鵬社を採択することを前提」として協議がなされていることを考えると、14日の教育委員協議会で育鵬社採択を「事実上内定」していたと言えます。しかし、教科用図書選定委員会(以下、「選定委員会」)の「答申」は、7月15日に提出されています。つまり貴教育委員会は、選定委員会「答申」が出される前に事実上採択教科書を決めていました。これは幅広い「調査研究」を前提とする公平で公正な採択に反すると考えますが、見解を聞かせてください。

(2)「報告書」では、「複数の教育委員会委員が、教科書選定委員会が作成する『調査の観点』や『答申』について、さほど重視していない、またはほぼ重視していないと述べた」と指摘しています。2015年4月22日の文部科学委員会で下村文科大臣(当時)は、「(教科書採択は)教員や保護者を初めとする調査員による綿密な調査研究を行った上で、適切に行われる必要がある」と述べています。大阪市教育委員による「調査の観点」「答申」無視の姿勢は、文科大臣の答弁にも反していると考えますが、見解を聞かせてください。

(3)「報告書」では、非公開の教育委員協議会で採択教科書を「事実上内定」していたことを指摘しました。7月14日の教育委員協議会では、教育委員は公開の採択会議の「シナリオは作らねばならない」とし、7月21日、28日の教育委員協議会で「教育委員会議手持ちメモ」が作成されています。7月21日、28日には、公開の教育委員会議も開催されていますが、教科書採択に関しては一切議論されていません。8月5日の公開の教育委員会議は、「シナリオ」に沿って進められ、実質的な審議は教育委員協議会で行われていたことが明らかとなりました。
 貴教育委員会は、教育委員協議会を「教育施策等に関する意見交換や議案についての事前の調査・研究などを行う」(大阪市教育員会HPより)と位置づけています。上記の教育委員協議会の実態は、「意見交換」や「事前の調査・研究」の枠を大幅に踏み越えて実質的な審議を行っており、市民に公開しないまま進めたことは明白です。
 貴教育委員会は、非公開の教育委員協議会で、採択教科書を「事実上内定」していたことをどのように考えているか、見解を明らかにしてください。今後も教育委員協議会をこのように運用するのであれば、会議を公開し、議事録を作成することが必要だと考えますが、あわせて見解を明らかにしてください。

(4)「報告書」では、貴教育委員会は育鵬社を「内定」した7月14日以降に教科書アンケートの自由記述欄の集計を開始したことを明らかにしました。集計の動機として「アンケート結果においても育鵬社が支持されていると公開の場で示すことで、その採択内容についての理解が得られていることを示すことが可能」と考えたからだと指摘しています。これらは、あらかじめ「内定」した採択結果を正当化するために恣意的な集計を行ったことを示しています。貴教育委員会は、これらの「報告書」の指摘をどのように受け止めているか、見解を明らかにしてください。

(5)「報告書」では、事務局は7月28日の教育委員協議会に「自由記述欄における育鵬社に関する賛否」(教科書センターごとに集約)の一覧表を提出し、教育委員会議で「発表」することを提案したとしています。しかし、貴教育委員会は、2016年10月14日の私たちとの「協議」で7月31日にアンケート集約作業を終了し、8月1日か2日に教育委員会議に集約結果を提出することを決めたと答弁しました。「報告書」の記述と私たちの「協議」での発言は明らかに食い違っています。「報告書」を前提にすれば、貴教育委員会は私たちとの「協議」で虚偽発言をしたことになります。見解を明らかにしてください。

(6)「報告書」は、フジ住宅による教科書アンケートの水増しが育鵬社からの情報にもとづいておこなわれていた「可能性が高い」と指摘しました。この指摘を踏まえるならば、育鵬社を含めた徹底した調査が必要であると考えます。貴教育委員会は、「報告書」のこの指摘をどのように受け止め、今後どのように究明していくのか明らかにしてください。

(7)「報告書」は、高尾元教育委員に対する事前の「具体的な説明」が不十分であり、そのことが「議事進行や決定内容の公正性に疑念を抱かせる一因となった」と指摘されています。そしてその説明は「公開の場で開かれる教育委員会議がふさわしい」とも述べています。貴教育委員会は、今後教育委員をはじめとして採択に関わる者について、利害関係者でないことをどのようにチェックし、どのような場で説明するつもりなのか、明らかにしてください。

(8)「報告書」は、「結語」で教科書採択手続きに関して「より一層丁寧かつ詳細な情報提供」を行うよう求めた上に、情報提供する内容として「単に法令上要求される範囲や、適法性を左右する情報に限らず」教育委員会の傍聴のあり方や教育委員の利害関係疑惑も含めて「より幅広い事項について行うことが適切」であるとしました。これは、これまで通りの「情報提供」では、教育行政の公平性を示し、市民の信頼を確保することはできないことを指摘したものです。貴教育委員会はこの指摘を受けて、今後どのような改善を行うつもりなのか、明らかにしてください。
以上

5/18「森友問題」で大阪府教育庁と松井知事の責任を問う緊急行動に参加を!

「森友問題」で大阪府教育庁と松井知事の「瑞穂の國小學院」認可責任と塚本幼稚園の「教育勅語」教育の責任を問う大阪府教育庁交渉を行います。交渉後には、大阪府庁別館前で報告集会を行いたいと思います。
このまま大阪府教育庁と松井知事の責任を曖昧にしたまま、幕引きすることは許されません。
徹底して責任を追及したいと思いますので、是非とも多くの皆さんの参加を呼びかけます。
緊急集会には、それぞれの団体・個人の横断幕やチラシ、チラシ、フライヤーをお持ちください。
大いに声を上げ、「森友問題」を大阪府民、府庁職員、マスコミに訴えたいと思います。

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5/18「森友問題」で大阪府教育庁と松井知事の責任を問う緊急行動に参加を!
     子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会 
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■大阪府私学課との交渉
□日時 5月18日(木) 15:30~16:15
□場所 大阪府庁新別館9階分室
     (地下鉄谷町線「谷町4丁目」 1A番出口)
□集合 15:15 1階パスポートセンター前

■私学課交渉後の緊急集会
□日時 5月18日(木)16:30ごろから
□場所 大阪府庁別館正面入り口横
□内容 私学課との交渉報告
    リレートーク

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■大阪府教委育庁の森友学園「認可」責任と「教育勅語」教育を追及する「緊急要求
書」に賛同を!

5月18日の大阪私学課との交渉時に提出します。5月16日までに団体賛同をお願いしま
す。詳しくは以下のブログを見てください。
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-324.html

■大阪府知事と大阪府教育庁に声を届けてください!
 ◇「瑞穂の國小學院」を認可した責任を明らかにしてください。
 ◇政治家や知事、官僚の「関与」を全て明らかにしてください。
 ◇塚本幼稚園の「教育勅語」教育についての見解を明らかにしてください。

□要請先 大阪府教育庁 TEL 06-6944-8041 Fax:06-6944-6884
松井知事   TEL 06-6944-6000 Fax:06-6941-7760

大阪府教委育庁の森友学園「認可」責任と「教育勅語」教育を追及する「緊急要求書」に賛同を!

森友問題について、籠池理事長と国有財産管理事室長との録音テープが暴露され、
その際、財務省側が森友学園との土地取引について「特例」と述べていることが明らかとなりました。

大阪でも大阪府教育庁と松井知事に対して
森友学園の「認可」責任、森友学園の「教育勅語」教育に対する見解を問う声を強めていきたいと思っています。
そこで5月18日に予定している大阪府私学課との交渉に向けて、
あらためて「緊急要求書」を作成しました。
できるだけ多くの賛同団体を募りたいと思っています。
そして、交渉の時には多くの皆さんの声を背景にして、私学課を追及したいと思っています。
賛同して頂ける団体は、下記まで団体名をお知らせください。第一次集約 5月16日です。
よろしくお願いします。

◆賛同団体申込先  メール  iga@mue.biglobe.ne.jp

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<森友問題での緊急要求書>
大阪府教育庁と松井知事は森友学園を「認可」した責任を明らかにしてください!

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 4月6日に大阪府教育庁は、私学審が森友学園を「認可妥当」とした問題について「手続き的には瑕疵はなかった」としつつ、私学課長を「上司に丁寧な説明を行わずに、私学審議会に諮問した」として「厳重注意」としました。この処分は大阪府教育庁と松井知事の「認可」責任を不問にし、私学課長の説明不足のみを問題にしたにすぎません。これで幕引きを図ることなど許されません。大阪府教育庁と松井知事は、自らの「認可」責任を明らかにすべきです。

森友学園の小学校設置「認可」は重大な「私立小学校審査基準」違反!

 2015年1月の私学審臨時会では、多くの委員から森友学園の「認可」について疑念が出されていたにもかかわらず、私学課事務局が「財務は改善しつつあります」などと森友学園の代弁をし「認可妥当」としました。大阪府私学課は「書類上は審査基準を満たしていると判断」したと無責任な態度で「認可」判断を合理化しています。
 しかし、認可申請当時、「審査基準」にある小学校用地の自己所有を森友学園は満たしていませんでした。私学課は「近畿財務局の担当者との間に事務的なやりとりを重ね、校地の権利取得に関して、相当程度の確実性」があるとして「認可要件を満たす」と拡大解釈したのでした。小学校用地の自己所有どころか「定期借地契約」さえしていない段階で、近畿財務局の「確約」にもとづいて「認可要件を満たす」と判断することは便宜供与であり、「審査基準」違反です。

「認可」には政治家・官僚の政治介入があったことは明らか!

 4月6日、大阪府教育庁は、認可申請に関して4件の政治家からの「問い合わせ」を認めました。中でも中川隆弘府議(大阪維新の会)は、籠池理事長から要請を受けて、2015年1月、私学課に対して認可手続きの進捗状況と臨時審議会の日程を問い合わせ、その内容を籠池理事長に伝えています。平沼赳夫衆院議員(当時、日本維新の会国会議員団代表)は、「学園の理事長に対する職員の対応が悪い」(私学課職員の聞き取り内容)とクレームをつけました。また別の報道では、安倍昭恵夫人は塚本幼稚園で講演し「安倍晋三から」と100万円を寄付したとされる2015年9月5日の前日、奈良学園大学で梶田叡一私学審会長と同席していたことが指摘されています。
 財務省は、私学審議会の開催以前に森友学園に「国有地取得手引書」を渡していたことを認めました。その中には、貸付契約書の原案(必要事項を全て記入し印鑑を押すだけになっている書類)まで含まれていました。
 これらは、森友学園を「認可」するための介入、便宜供与であることは明らかです。私学課は、政治家や首長筋からの「接触」「問い合わせ」「働きかけ」等の全ての「関与」について明らかにすべきです。

大阪府教育庁と松井知事は、森友学園の「教育勅語」教育を認めるのか!

 大阪府教育庁は、塚本幼稚園の「教育勅語」教育について、文科省から「教育勅語の効力は1948年に失われているが、道徳心を養うということは重要であり、目的や効果に照らして、幼稚園の設置者が十分に考慮して、建学の精神に従って活用してもらうことには問題ない」と返答があったとしました。塚本幼稚園の「建学の精神」は「教育勅語」の12の徳目を「教育の根幹」におき、「力を入れて教育」しているとしています。文科省は塚本幼稚園での「教育勅語」教育を容認しているとしか考えられません。
 「教育勅語」は、徹頭徹尾天皇主権の国体イデオロギーであり、「臣民の心構え」を押しつけるものです。日本国憲法、教育基本法と根本的に相容れないことは明白です。
 大阪府教育庁は、文科省の回答を引用するだけで自らの見解を明らかにしていません。滋賀県教育長は、「教育勅語」の学校での活用を容認する政府答弁書(閣議決定)に対して「わざざわ教育勅語で学ぶことなのか」と学校での活用に否定的な見解を述べています。大阪府教育庁は、塚本幼稚園での「教育勅語」教育について明確に見解を明らかにすべきです。

大阪府教育庁は、塚本幼稚園の人権侵害に責任がある!

 塚本幼稚園は、運動会などで子どもたちに「安倍首相ガンバレ」「安保法制国会通過よかったです」等の「選手宣誓」をさせました。これは憲法及び教育基本法に違反します。また、「ヘイトスピーチ対策法」及び大阪市「ヘイトスピーチ対処条例」に違反する配布物・行為をおこなっていました。児童虐待も組織的に繰り返していました。しかし、大阪府教育庁は、これらの人権侵害に対して調査をしただけで何ら対策を講じていません。監督庁としてその責任は重大です。

【呼びかけ団体】
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

【賛同団体】(5月17日現在)

教育条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク(Tネット)、四国 労働者・民衆センター、カチカジャ!いばらき、大阪教育合同労働組合吹田支部、教科書問題を考える北摂市民ネットワーク、サポートユニオンwithYOU、戦争と「日の丸・君が代」に反対する労働者連絡会・豊中・北摂、大阪大学付属病院看護師労働組合、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、未来のための歴史パネル展、もりナビ(守口から平和と民主主義を考える会)、日本消費者連盟関西グループ、関西わだつみ会、子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会、札幌「資本論」学ぶ会、阪南中央病院労働組合、ざざまる会、教職員なかまユニオン、井前処分を撤回させる会、東京都学校ユニオン、東北アジア情報センター(広島)、「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット、支援学校の君が代不起立応援団、皇室と英霊を姑息に政治利用させない会、子どもの未来を望み見る会、憲法9条の会・関西、忘れない!あきらめない!戦争法廃止!豊中市民アクション実行委員会、とよなか平和ネット、健やかに暮らして生きたい埼玉人会、鎌倉平和学習会、ピースおおさかの危機を考える連絡会、共同行動のためのかながわアクション、個人情報保護条例を活かす会(神奈川)、基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会、アスネット高槻、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、南京大虐殺60ヵ年大阪、戸山教育基本法勉強会、あぶネット(教育があぶない!北摂市民ネット)、都教委包囲首都圏ネットワーク、リブインピース☆9+21、部落解放同盟兵庫県連合会上の島支部、奥野さんを支える叫ぶ石の会、田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会、再任用問題(野村支援)連絡会、学校事務職員労働組合神奈川、風を起こす女の会、ATTAC Japan(首都圏)、学校労働者ネットワーク・高槻、池北「君が代」処分を撤回させる会(まっすんサポーターズ)、子どもと教科書 市民・保護者の会、ぐるぅぷ未来、アゲンストの会、森友学園問題を考える会

5/27 道徳教育をつうじた「皇国臣民づくり」反対!集会

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道徳教育をつうじた「皇国臣民づくり」反対!
小学校道徳教科書採択に市民・教員の意見を!
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■日時 5月27日(土)13:30 (開場 13:00)
■場所 国労大阪会館
     (JR環状線「天満」下車5分、地下鉄堺筋線「扇町」下車7分)
■講演 上杉聰さん「森友学園、フジ住宅、道徳教育をつなぐもの」
■参加費 800円(学生400円、事情のある方は相談してください)
■主催 「戦争教科書」はいらない!大阪連絡会
   
<呼びかけ>
□文科省の決めた全ての「徳目」を網羅させた教科書検定
 2017年3月24日、文部科学省は小学校道徳教科書の検定結果を公表しました。この
教科書検定は、戦後初めて道徳が教科化されることに伴って、教科書が作成されるこ
とになったために行われたものです。
 文科省は、[国や郷土を愛する」「公共の精神」などの学習指導要領の項目と内容
に沿って詳細な検定意見をつけました。学習指導要領に定める「徳目」(5・6年生で
は22個)を一つ残らず全て網羅するように求めたのです。さらには教材の内容が厳格
に学習指導要領に従っているかどうか、事細かにチェックが行われました。例えば、
徳目「感謝」を教えるための教材「しょうぼうだんのおじさん」は、高齢者への感謝
ではないとのことで「しょうぼうだんのおじいさん」に修正させられました。文科省
の道徳教科書の国家統制は、他の教科書と比べても極めて強いものとなっています。
 文科省は、授業方法にまで介入する検定を行いました。それぞれの教材の冒頭に読
み取らせたい「徳目」を書き込ませ、それに誘導するための「設問」を挿入させる検
定意見をつけました。「徳目」や「設問」をあらかじめ提示することは、子どもたち
に教材の読み方を指定することに他なりません。教材を自分なりに考えるのではな
く、与えられた「徳目」を読み取ることを強要することにつながります。
 また、道徳教科書は、低学年から「愛国心」を植え付けようとしています。2年生の
教科書には「国旗や国歌を大切にするきもちのあらわし方」として、国旗に対しては
「しせいを正し、ぼうしをとって、れいをします」、国歌に対しては、「みんなで
いっしょに歌います」と記述しました。

□道徳の教科化は、新たな「皇国臣民づくり」への道
 道徳の教科化は、単に一つ教科が増えるということではありません。学校教育全体
が道徳を中心として位置づけ直されることになります。算数や理科も道徳目標と関連
させられます。しかも、道徳で子どもたちの「評価」が行われます。教員は子どもたち
が文科省の「徳目」をどれだけ忠実に学び取ったかを記録し評価させられることにな
ります。これらは、学校教育全体が道徳を「要」として行われ、子どもたちの心を統制
することに他ならず、新たな「皇国臣民づくり」への道そのものです。

□4月から小学校道徳教科書の採択が始まっています
 今回の教科書検定の結果、8社が合格し採択対象となっています。5月には各地の教
育委員会で教科書の選定基準を設定し、調査研究を始めていきます。6月から教科書
展示会が始まり、7月には教育委員会で採択会議が行われます。
 道徳が教科化される中で、その教科書の役割は重要です。この集会では、検定合格
した教科書の内容を十分検討し、採択の過程に市民・教員の意見を反映させるための
取り組みを考えていきたいと思います。ぜひ、集会への参加をお願いします。
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